農地利用効率化等支援事業の追加要望調査を実施します。
事業の活用を希望される方は下記により、市農政課までご連絡ください。
なお、本事業は令和９年２月までに納品・支払い・実績報告まで完了できる方に限ります。
１．事業概要
農産物の輸出に向けた取組など意欲的な取組により農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。また、優先枠を設定し、化石燃料・化学肥料の使用量の低減やスマート農機等の導入を重点的に支援します。
補助金の算定方法（下記(1)～(3)のうち一番低い額）
(1)事業費の３／１０
(2)融資額
(3)事業費－融資額－地方公共団体等による助成額
配分上限額：法人・個人問わず300万円【融資の活用必須】
※目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は600万円
・水田作等 ２０ヘクタール
・露地作 ５ヘクタール
・果樹作 ３ヘクタール
・施設園芸作 １ヘクタール
２．助成対象者
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）
３．対象となる事業内容
農産物の生産、加工、流通、販売その他の農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
※融資を受けて機械等の導入を行うこと。
※事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
※要望する機械・設備等と同様のものをすでに保有している場合、対象とならない場合があります。
※トラック、パソコン、倉庫等の汎用性の高いものは対象になりません。
※既存機械の単純更新・買い替えは対象となりません。
※事業内容にはその他様々な要件がありますので、詳しくは市農政課までお問い合わせください。
４．事業の採択について
本事業では、国が定める配分基準を基に、事業実施を要望する経営体の経営の現状や目標に応じて各
経営体にポイントを付与します。その後、各要望者を事業を実施する地域計画プランの地区に振り分け、地区毎に得たポイントの平均値を算出し、国・県に要望を提出します。
事業の採択は、この平均ポイントの高い地区から優先して行われます。
５．提出書類
(1)直近の青色申告決算書（青色申告をしていない場合はそれに準ずる書類）
法人の場合は直近の決算書
(2)雑収入の内訳
(3)直近の消費税及び地方消費税の申告書（申告をしている場合）
(4)農業経営の状況と今後の販売計画（添付資料(1)）
(5)農地台帳
(6)定款、登記事項証明書（法人の場合）
(7)配分基準チェック表（添付資料(2)）
(8)配分基準を確認できる書類
例）出荷伝票、ＧＬＯＢＡＬＧ．Ａ．Ｐ、ＡＳＩＡＧＡＰ等の認証を証する書類、農産物の輸出を証する書類、研修生受け入れを証する書類、作業日誌 等
(9)導入を希望する機械・施設等の見積書、カタログ
(10)機械・施設等の現在の所有状況がわかる書類
（保有台数、PS等の規模、処理能力）
(11)導入を希望する機械・施設等の必要性を説明できる資料
６．要望の受付について
受付場所：筑西市役所産業経済部農政課（筑西市役所３階）
受付期限：令和８年６月12日（金）第１次募集締切
令和８年７月17日（金）第２次募集締切
令和８年８月７日（金）第３次募集締切
※予算が尽き次第打ち切りとなります。
７．その他
事業の詳細については農林水産省ホームページをご覧ください。
