筑西市耐震改修促進計画

計画の位置付け

　本計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいて筑西市が策定する計画であり、筑西市内の建築物の耐震化を促進する計画として位置づけます。

計画改定の背景と目的

　平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅・建築物の倒壊等により、多くの人命が奪われました。この教訓をふまえて、平成７年10月に耐震改修促進法が制定されました。
　平成18年１月には、計画的かつ効果的な耐震化を図るため、各自治体における耐震改修促進計画の策定責務を盛り込んだ法改正が行われ、本市においても、平成23年３月に「筑西市耐震改修促進計画」を策定したところです。

　このようななか、平成23年３月に東日本大震災が発生し、筑西市においても死者１名、重傷者１名、軽症者７名、家屋全壊７棟、半壊199棟、一部破損4,143棟の甚大な被害をもたらしました。
　その後、東日本大震災を踏まえ、今後予想される南海トラフの巨大地震や首都直下地震における被害軽減を図るため、平成25年11月に法改正が行われました。
　また、平成30年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震等におけるブロック塀等の倒壊被害を踏まえ、平成30年11月には、耐震改修促進法施行令の改正を行っています。
　こうした背景を踏まえるとともに、法令等の改正や国の「基本方針」、「茨城県耐震改修促進計画」の改定等を踏まえた目標の設定、目標を達成するための取組方針及び施策の見直しを行い、今後予想される地震災害に対して、人的被害及び経済被害の軽減を本計画の目的とします。