「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく標準準拠システムへの移行に伴い、税に
関する証明書等の一部が廃止されるほか、国の定める標準仕様のレイアウトに変更となります。
詳細は下表をご確認ください。
システム標準化に伴う税証明等の主な変更点
| 種類 | 内容 |
| 固定資産評価証明書 |
土地及び家屋を1枚の証明書にまとめて記載することが可能になります。 1枚に記載できる物件が5筆（棟）になります。 |
| 固定資産公租公課証明書 | |
| 納税証明書 | 複数年度を1枚の証明書にまとめて記載することが可能になります。 |
| 固定資産記載事項証明書 | 令和7年12月8日以降は廃止となります。 |
| 固定資産所在証明書 | |
| 児童手当用所得証明書 |
以上の証明書のほか、各種通知書等のレイアウトも変更となります。