令和6年度個人住民税において対象にならなかった「控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者」（※1）に係る定額減税を、令和7年度の個人住民税で行います。
※1「控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者」とは、前年の合計所得金額が1,000万円超の納税義務者と生計を一にし、前年の合計所得金額が48万円以下の方を言います。
対象者
令和7年度個人住民税に係る納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する方が対象となります。
定額減税額
令和7年度個人住民税所得割額から1万円が控除されます。ただし、減税額が個人住民税所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。
（注）令和7年度のみの適用となります。
（注）均等割および森林環境税については、減税の適用はありません。
実施方法
定額減税後の年税額を、納期（徴収月）に分割して納付（徴収）します。
確認方法
定額減税の額は、個人住民税の各種通知において確認できます。
- 給与からの特別徴収の場合（令和7年5月下旬頃に勤務先から配布予定）
「令和7年度 給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）」 - 普通徴収または年金特別徴収の場合（令和7年6月中旬頃に個人あて送付予定）
「令和7年度 市民税・県民税・森林環境税 税額決定通知書」