令和８年度　国民健康保険税税率改正のお知らせ

　令和８年度　国民健康保険税の改正

　国民健康保険は県が財政運営の責任主体となり、県内の市町村とともに、その運営にあたっています。県内の医療費を各市町村の医療費水準、所得水準等により按分し決定された金額を、市町村は事業費納付金として県に納めます。

　市の国民健康保険は、少子高齢化や社会保険の適用拡大による国民健康保険被保険者数の減少、医療給付費の高止まり等の影響により特別会計の財源不足が生じており、安定的な国保運営を図り、収入と支出のバランスが取れた適正な税率を設定する必要があることから（図１・２）、令和８年度に税率改正をします。

　また、令和８年度から子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、医療保険の保険税とあわせて拠出する「子ども・子育て支援金制度」が創設され、新たに「子ども・子育て支援納付金分」の賦課・徴収が開始されます。

　将来にわたって安心して国民健康保険を利用できるようにするため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。