令和7年度筑西市奨学金等返還支援助成金

筑西市では、奨学金の返還をしながら働く若者の経済的負担を軽減することで本市への移住定住の促進を図るため、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、返還を行っている方の奨学金返還金の一部を助成します。

※ 市の予算の範囲内で交付するものであるため、予算がなくなり次第受付を終了します。

助成額

令和7年1月から12月に返還した額の2分の1（年間18万円を上限）

助成対象となる奨学金

(1)独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種）
(2)茨城県奨学資金
(3)その他市長が認める奨学金

助成対象の方（下記のすべてに該当する方）

(1)助成対象の奨学金を利用して大学等を卒業した方
(2)令和8年3月31日現在で満30歳以下の方
(3)令和8年1月1日現在で筑西市に住民登録があり、申請日に筑西市に居住している方
(4)次のいずれかに該当する方 ※就業先の所在地は問わない
・常時雇用者
・個人で農業その他事業を営む者またはその事業専従者
・その他市長が適当と認める者
(5)市税等に滞納がない方
(6)公務員でない方
(7)筑西市暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない方

助成対象期間

市内に居住していた期間分（月単位）です。
ただし、月の初日以外の日に市内に住所を移した場合は、その翌月から対象期間として計算します。
（例）4月1日に筑西市に住所を移した場合→4月分から対象期間とする
　　　4月2日に筑西市に住所を移した場合→5月分から対象期間とする

○基準日：令和8年1月1日

申請期間

令和8年2月9日（月）～3月6日（金）必着　※厳守

申請方法

• 地方創生課（市役所本庁舎4階10番窓口）に申請してください。
• 郵送での申請受付も可能ですが、申請書等に不備があった場合は、受付できませんのでご注意ください。※申請期間内に不備を修正し、再度申請いただきます。
• 支所・出張所での申請、電子メールでの申請はできません。
  
• すべての書類が揃ってから申請書等はお預かりいたします。
• 申請書の修正には訂正印が必要となりますので、必ずご印鑑（シャチハタ不可）をお持ちください。

【申請書類一覧】

（注釈1）世帯主・続柄・外国人事項・マイナンバー・住民票コードの項目は必要ありません。
（注釈2）納税証明書の発行日が市税納期限（令和7年度市税等納期限カレンダー参照）をまたいでいる場合、再度取得いただく場合があります。申請時は、他の書類を揃えた上で地方創生課まで一度ご持参いただき、確認後に住民票、納税証明書を取得していただくことをお勧めします。
（その他）
「奨学金の貸与機関取得の書類」と「住民票の写し」の氏名が相違している方は、同一人物とわかる書類を提出していただく場合があります。

奨学金返還額証明書を取得する際の注意事項

• 証明する期間は、「令和7年1月1日（令和7年度から返還を開始した人は、奨学金返還開始月の1日）から令和7年12月31日まで」と指定してください。なお、令和7年中に転入してきた方については、「助成対象期間」を参考に、証明する期間の開始月を指定してください。
• 茨城県奨学資金の証明書交付申請書様式には、期間を指定する欄がありません。申請する際に「返還期間を指定した証明書が必要」であることを必ず申し出てください。期間の指定をしないと、返還開始から申請時点までの返還額総額の証明書が発行されてしまい、補助対象期間の返還額を確認できません。

※各種証明書は、発行に時間を要する可能性がございますので、時間に余裕をもってご準備ください。

貸与機関への申請方法及び問合せ先

※詳細は各貸与機関にお問い合わせください

• 日本学生支援機構貸与奨学金
  【申請方法】日本学生支援機構HP内、情報提供サービス「スカラネット・パーソナル」から申請
  【問合せ先】奨学金相談センター（Tel:0570-666-301）
• 茨城県奨学資金
  【申請方法】茨城県教育庁学校教育部高校教育課窓口に申請書を持参or現金書留で申請書を郵送
  【問合せ先】茨城県教育庁学校教育部高校教育課（茨城県庁22階）（Tel:029-301-5245）