地域未来投資促進法とは
▶法の目的と概要
地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号））は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。
▶承認までの流れ
- 国が策定する基本方針に基づき、都道府県と市町村が基本計画を作成し、主務大臣に協議し、同意を得ます。
- 同意を得た基本計画に基づいて実施する地域牽引事業については一定の支援措置を受けることができます。
- 事業者（官民連携も可）は、地域牽引事業を行う場合、地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県に対し承認申請をすることができ、承認を得ることができます。（官民連携の場合は、国が承認）
- 承認を得ることにより各種支援措置を受けることができます。
基本計画
▶基本計画とは
地域の特性を生かして高い付加価値と経済的波及効果を生み出す「地域経済牽引事業」を促進するためのもので、都道府県や市町村が国基本方針に基づいてこの基本計画を作成し、国の同意を得ています。
▶筑西市が国から同意を受けた第２期基本計画
■第２期茨城県全域基本計画
・促進区域：茨城県全域
・計画期間：令和１１年３月31日まで
・経済効果の目標：促進区域で6,228百万円の付加価値を創出
・地域経済牽引事業の承認要件
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- 以下のいずれかの分野に該当する事業であること
- 県内の輸送⽤機械・産業機械、医療・介護、⾷品等の産業集積を活⽤した成⻑ものづくり分野
- 県内の国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所、国⽴⼤学法⼈筑波⼤学、⺠間研究所等が保有するデジタルデータ・ロボット・ＡＩ等の技術を活⽤したデジタル分野
- 研究機関等が保有する原⼦⼒科学等の最先端技術を活⽤した成⻑ものづくり分野
- 県内に集積する研究機関の研究成果を活⽤したサービス産業分野
- 野菜や果樹等全国トップクラスの産出額を誇る農林⽔産物を活⽤した農林⽔産分野
- 茨城県上海事務所等の海外拠点や独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構茨城貿易情報センター等の知⾒を活⽤した海外展開分野
- ４本の⾼速道路網及び２つの重要港湾、空港等陸海空の交通・物流インフラを活⽤した物流関連分野
- 筑波⼭、霞ケ浦、海岸線等の⾃然景観をはじめとした豊かな観光資源を活⽤した観光分野
- 新エネルギー関連産業や研究機関等の技術を活⽤した環境・エネルギー関連産業分野
- 高い付加価値の創出：5,917万円超の付加価値増加を創出すること
- 地域の事業者に対する相当の経済効果：いずれかの効果が図られること 取引額：５％増加 、雇⽤者数：2.5％増加 売上：５％増加、雇⽤者給与等⽀給額：6.5％増加
- 以下のいずれかの分野に該当する事業であること
■第2期茨城県県⻄地域基本計画
・促進区域：茨城県県⻄地域（結城市，下妻市，筑⻄市，桜川市，⼋千代町）
・計画期間：令和１１年３月31日まで
・経済効果の目標：促進区域で4,783 百万円の付加価値を創出。
・地域経済牽引事業の承認要件
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- 以下のいずれかの分野に該当する事業であること
- 繊維製品，⽯材加⼯品，プラスチック製品，菓⼦等の⽣活関連産業の集積を活⽤した成⻑ものづくり
- 計測機械製造等の業務⽤機械装置関連産業の集積を活⽤した成⻑ものづくり
- ⾃動⾞関連産業の集積を活⽤した成⻑ものづくり
- 縦横４本の幹線道路と北関東⾃動⾞道等を結節点とした交通インフラを活⽤した物流
- 豊かな⾃然環境や農業等の地域資源を活⽤した環境・エネルギー関連産業
- 高い付加価値の創出：5,917万円超の付加価値増加を創出すること
- 地域の事業者に対する相当の経済効果取取引額 取引額：１％増加 、雇⽤者数：34.9％⼜は11⼈増加
売上げ：１％増加 、雇⽤者給与等⽀給額：29.8％増加
- 以下のいずれかの分野に該当する事業であること
PDF=第 2 期茨城県県西地域基本計画（本文）（外部リンク）
土地利用調整計画
▶土地利用調整計画とは
地域未来投資促進法に基づき、地域の特性を活かした事業（産業用地整備など）を行う際に都道府県から同意を得る計画です。規制緩和や税制支援措置を受けることが可能になります。
▶筑西市内の土地利用調整計画
現在、公開できる土地利用調整計画はございません。
地域経済牽引事業計画
▶地域経済牽引事業計画とは
- 計画の要件 計画の承認を受けるためには、地域の特性（技術、観光資源、農林水産品など）を活用し、上記の経済的効果の基準（いずれか）を満たす必要があります。
- 主な支援措置 計画が承認されると、主に以下の支援・優遇措置が受けられます。 ・税制支援（地域未来投資促進税制）: 建物や機械等の設備投資を行った際、法人税等の特別償却（最大50%）または税額控除（最大6%）が適用されます。⇒経済産業省ＨＰ（外部リンク） ・金融支援: 日本政策金融公庫等による低利融資などが利用できます。 ⇒経済産業省ＨＰ（外部リンク） ・規制緩和: 農地転用許可や市街化調整区域の開発許可などに関する特例措置が受けられます。 ⇒経済産業省ＨＰ（外部リンク）
- 申請手続きと相談先 計画の申請は、事業を実施する都道府県および市町村が策定した「基本計画」に沿って行います。 ・事前相談：まずは筑西市企業誘致推進課にご相談ください。
その他、経済産業省の資料をご参照ください。
地域未来投資促進法に係る支援一覧（経済産業省）（外部リンク）
お問い合わせ
▶筑西市内における地域未来投資促進法に係るお問い合わせ
筑西市政策企画部企業誘致推進課までお気軽にお問い合わせください。