平成18年に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、新たな公会計制度として財務書類4表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を整備することとなりました。
本市においては、平成20年度決算分から総務省方式改訂モデル（国から示された作成モデル）での財務書類4表を作成・公表しております。（平成28年度作成、平成27年度決算まで）
その後、新地方公会計の推進について検討が進む中で、総務省が平成 27 年 1 月に公表した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき，全ての地方公共団体において、原則として平成 27 年度から平成 29 年度までの3年度間に「統一的な基準」による財務書類等を作成・公表することとなりました。（平成29年度作成、平成28年度決算より）
【貸借対照表（バランスシート）】
市の資産がどれだけあり、その資産をどのような財源でまかなっているかを表しています。
資産の部は、資金や金融資産（出資金や基金など）と次の世代に引き継ぐ固定資産（公共施設・インフラなど）の金額を示します。負債の部は、次の世代が負担しなければならない金額を示しています。
純資産の部は、国・県からの補助金や市の財源（税金など）でこれまでの世代が負担した金額を示しています。
【行政コスト計算書】
市が通常おこなう活動にどれくらいコストがかかったのか、またその活動によってどれくらい収入があったのかを表しています。
福祉サービスやごみの収集にかかる経費 など、資産形成に直接結びつかない行政サービスに要したコストと使用料・手数料等の収益を示しています。
【純資産変動計算書】
市の純資産がどのように増減し、それがどのような要因で増減したのかを表しています。
【資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）】
市がどのような活動に現金を使ったのかを表しています。
