公共施設等マネジメントについて

　筑西市が保有する公共施設やインフラは、昭和の高度成長期に一斉に整備され、その半数以上が建築後30年以上経過し、大規模改修や建替えを必要とする時期を迎えています。その一方で、市の財政状況や今後の人口減少・少子高齢化社会を考えると、今ある施設の全てを建替えることは難しい状況です。

　合併により４市町の公共施設等をそのまま引き継いだ当市では、これまでに調査、計画の策定など、段階的に対策に取り組んできました。（右の図を参照してください。）

　平成25年10月に、公共施設の利用状況やコスト情報を明らかにした「筑西市公共施設白書」を、平成27年3月には、現在の「筑西市公共施設等総合管理計画」の前身である「筑西市公共施設適正配置に関する指針」を策定し、『公共施設の総床面積を20年間で20％縮減する』という目標を掲げました。令和７年３月には、より実効性を求め、将来コストの試算や財政シミュレーションを行い「筑西市公共施設等総合管理計画」を改訂しました。

　加えて、公共施設の類型やインフラの種別ごとに、総合管理計画の実施計画として位置付けする個別計画を順次策定し、見直しを行っています。

　しかしながら、公共施設やインフラの課題は、計画を策定するだけでは解決しません。これまで当市では、市民の皆様と情報を共有しながら、機能集約、複合化等の適正配置を事業化する候補とする公共施設や地域の課題に応じて協議会等を立ち上げるなど、市民の皆様の理解と協力を得るため、環境づくりに努めてきました。

　今後とも、より良い市民サービスを将来にわたって提供していけるよう、公共施設やインフラの在り方について一緒に考えてまいりましょう。