協働のまちづくりを進めることによって得られる効果は、地域や事業の内容によって様々ですが、指針では具体的に次のようなことを目指しています。
また、これらの効果を公表して多くの市民の関心を惹きつけ、実感してもらうことで、一人でも多くの市民に協働の意義を理解してもらうことが大切です。
市民参画の促進 | 従来の市民参加から一歩進んで、「企画や計画から結果の評価まで、全ての段階に対等に参加・協力してまちづくりに取り組む」という、真の意味での市民参画社会が形成されます。 |
地域の課題へのきめ細やかな対応 | 市民が持つ地域性、専門性、柔軟性、機動性などの特性が活かされ、多様化する地域の課題や行政の不得意分野などに対しきめ細やかに対応することができます。 |
市の体質改善 | 市は徹底した情報公開が求められることから、市が持つ情報の透明性を高くします。また、市民の目線で仕事を見つめ直し、事業の必要性や効果について再検討を図ります。 |
市民の一体感の形成と活力の創出 | 課題解決にむけた様々な取り組みにより、合併前の旧市町の枠組みを超えて、地域への愛着が生み出されます。 また、主体的に課題解決に向けて取り組むことにより、地域の活力が生み出されます。 |