協働のまちづくりを進めるための施策は、その全てを一度に実施するものではありません。本市における市民協働の成熟度に合わせながら、できることから着実に実践し、ステップアップしていきましょう。
具体的には、次の６つを施策の柱としています。
（1）意識の改革
協働のまちづくりを進めるために、まちづくりに係わる市民や職員の意識を変え、積極的に協働を取り入れていきます。
〔具体例：職員研修の充実、講演会やシンポジウム等の実施、市民意向調査（アンケート）の実施 など〕
（2）情報の公開と共有
課題意識と目的を共有するために、協働のパートナー同士が必要な情報を適切に公開し、共有していきます。
〔具体例：まちづくり出前講座の実施、市民協働事例集やマニュアルの作成、施策に対する外部評価委員会の設置 など〕
（3）市民活動の支援
人材は、まさしく「人財」です。人と人のつながりを重視して、協働のまちづくりの広がりや継続性を確保していきます。
〔具体例：市民活動や市民協働に関する情報データベースの整備、協働に関する「人材バンク」の設置、広域的な学生ボランティア等との連携 など〕
（4）人材の育成
市は、市民等の主体性と独立性を損なわないように配慮しながら、有形・無形の支援を行っていきます。
〔具体例：「（仮称）筑西まちづくりステーション」の設置、住民参加型まちづくりファンド事業の実施、公的支援や民間支援制度の情報提供 など〕
（5）協働を支える制度の整備
市は、協働の取り組みの合理性等を担保するための制度を整備していきます。
〔具体例：パブリックコメントの制度化、市における「ボランティア休暇制度」の拡充 など〕
（6）市民活動の連携
協働のパートナー同士が情報等を交換しながら交流し、有機的連携が図られるよう支援していきます。
〔具体例：市民会議や市民フォーラムの設置、市民活動のマッチング（市民活動コーディネーターの設置） など〕