筑西市では、婚姻に伴う新生活に係る経済的負担を軽減するため、新規に婚姻した
世帯に新生活のスタートアップ費用を支援する「結婚新生活助成金」を支給しています！！
制度の概要
対象世帯
1 初回助成申請者
次の(1)から(8)の要件を全て満たす世帯
(1)令和８年1月１日から令和９年３月12日までに入籍していること。
(2)夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下であること。
(3)夫婦の合計所得が５００万円未満であること。
(4)夫婦の双方が次に掲げる講座等のいずれかを、この交付金の交付決定年度内に受けていること。
1）ライフデザイン支援講座
2）プレコンセプションケアに関する講座
3）医療機関への妊娠・出産に関する相談
4）共家事・共育て講座
(5)申請日において夫婦ともに本市に住民登録されており、３年以上本市に定住する意志があること。
(6)世帯全員が市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税及び保育料を滞納していないこと。
(7)世帯全員が暴力団員等でないこと。
(8)過去にこの助成金を受けていないこと。
※ただし、当該助成金の額が助成上限額に達していない場合はこの限りではない。
(9)市や県、国等で実施している同様の助成金を受けていないこと。
2 追加助成対象者
令和７年度に結婚新生活支援事業による助成の決定（他の自治体での決定を除く）を受けた世帯であって、その受給額が、助成上限額に達しなかった世帯であって、1の（4）から（8）までのいずれにも該当する世帯
講座の受講について
| 講座名 | 受講方法 | 確認させていただくこと | 動画の例 |
| ライフデザイン支援講座の受講 |
(1)動画視聴 |
【(1)(2)共通】 |
新婚世帯ライフデザイン動画（YouTube動画 岡山県提供） |
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プレコンセプションケアに関する |
プレコンセプションケア啓発動画2022 |
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| 共家事・共育て講座の受講 |
パパからはじまる家族の幸せ〜「がんばる」ではなく「楽しむ」育児休業〜 保育士てぃ先生と一緒にパパから始める「トモイクアクション」
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| 医療機関への妊娠・出産に関する 相談 |
医療機関や市の保健師への相談 |
・相談項目、相談日 |
各医療機関等を受診してください。 市役所の窓口でも、保健師が随時、妊娠に関する相談を受け付けます。ご希望の方は、こども政策課までお知らせください。 |
助成対象費用
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ア リフォーム費用 |
婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用 ※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機などの家電購入・設置に係る費用については対象外。 （期間等の考え方） 婚姻の日の１年前から令和９年３月12日までの間に工事請負契約の締結及び当該契約に基づく工事実施し、令和８年４月１日から令和９年３月12日までの間（以下「対象期間」という。）に代金の支払を終えたリフォームに係る費用 |
| イ 住宅賃借費用 |
新居の家賃及び共益費（賃貸借契約書の締結日を含む３か月分を限度とし、かつ初期費用として支払ったもの）、敷金・礼金、仲介手数料 ※勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該住宅手当相当額を、地域優良賃借住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、当該支援相当額をそれぞれ対象から控除する。 （期間等の考え方） 対象期間内に住宅の賃借契約の締結及び当該住宅への引っ越し並びに当該住宅の賃借費用として支払を行った費用 |
| ウ 引越費用 |
引越業者や運送業者に支払った新居への引越し費用 ※結婚後の受託の新規・継続に関わらず、夫婦のいずれかの者が結婚に伴う新生活を目的として、市内の住宅に引っ越すために引越業社又は運送業者に支払った費用 ※レンタカーや自家用車で引っ越しをした費用は対象外 （期間等の考え方） 対象期間内に引越業者又は運送業者を利用して引越し、対象期間内に支払のあった引越に係る費用 |
助成上限額
| 区分 | 助成上限額 |
| 婚姻日における年齢が夫婦ともに２９歳以下 | 助成対象費用ア・イ・ウ合わせて６０万円 |
| 上記以外 | 助成対象費用ア・イ・ウ合わせて３０万円 |
申請期間
令和９年３月12日（金）
※予算の上限に達した時点で受付終了となります。
申請から交付金を受け取るまでの流れ
１.ホームページやチラシで交付金の内容をご確認ください。
（交付金が該当になるか等のご相談については随時、窓口や電話で受け付けております。
お気軽にお問い合わせください。）
２.交付申請書及び添付書類をこども政策課へ提出してください。
３.内容を確認後、申請者に交付決定通知書・補助金交付請求書を送付します。
４.補助金交付請求書に必要事項を記入し、こども政策課に提出してください。
５.銀行振込にて交付金を支給いたします。
申請方法
「結婚新生活助成金交付申請書」（様式第1号）に必要書類を添えてこども政策課（市役所本庁舎１階(10)-１番窓口）に申請してください。
※申請の内容によっては該当しない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。
※支所・出張所での申請はできません。
【添付書類】
| 対象者 | 必要書類 | 説明 |
| 初回助成申請者 | 誓約書兼同意書 | 様式第３号 |
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婚姻届受理証明書 又は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書） |
婚姻日の記載のあるもの |
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夫婦の所得証明書又は課税証明書 若しくは非課税証明書 |
令和７年中の所得がわかるもの |
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| 追加助成申請者 | 筑西市結婚新生活助成金交付決定通知書の写し | 令和７年度に交付決定を受けたもの |
| 全員 | 助成対象費用を支払ったことを証する書類の写し | 明細がわかるものに限る |
| 貸与型奨学金を返済している方 | 貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類 |
奨学金返還証明書 ※貸与型奨学金を返済している方は所得の計算方法は以下のとおりです。 |
| 住宅を賃借している方 |
賃貸借契約書の写し及び当該契約に係る費用を支払ったことを証する書類の写し |
契約書、領収書の宛名は夫婦のいずれかであること |
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夫婦の双方又はいずれかが雇用されている場合 |
住宅手当等支給状況証明書 |
任意様式（参考様式あり） |
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リフォーム費用の場合 |
工事請負契約書及び仕様書 施工箇所の施工後の写真 |
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課税基準日に日本国内に居住していなかった方 |
住民票の写し等及び当該年の収入がわかる資料（給与明細等） |
住民票の写し等は課税基準日に日本国内に居住していなかった事実が確認できる書類 |