平成30（2018）年10月（一部４月）より、福祉用具貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保する観点から以下の点について制度の見直しが行われます。
各事業所におかれましては、変更点にご留意いただきますようお願いいたします。
見直し内容
・商品ごとに貸与価格の全国平均を公表し、その平均価格をもとに貸与価格の上限額を設定します。（2018年10月から）
全国平均価格については、福祉用具情報システムTAISを参照してください。
上限額を超過した場合は、全額自己負担となります。
・事業者には下記の(1)、(2)が義務付けられます。
(1)貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示す。（2018年4月から）
(2)貸与する商品の全国平均価格とその事業者の価格を説明する。（2018年10月から）