筑西市では、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、経済的負担軽減のために学用品費・修学旅行費などの一部を援助する制度を設けています。なお、この制度を利用するには、申請が必要となります。

※学校徴収金の全てが免除になる制度ではありません。

■就学援助を受けることができる方

筑西市に住所を有し、公立の小学校、中学校及び義務教育学校に在学する児童又は生徒の保護者で、次のいずれかの理由に該当する方が対象になります。

※認定審査をする上で、世帯員の中で該当年度の市・県民税が未申告の方がいた場合、審査できませんのでご注意ください。

1）生活保護を受けている方

2）前年度又は今年度において、生活保護が停止又は廃止された方

3）児童扶養手当を受給している方

4）その他に該当する方（収入が少なく、生活が困難であると教育委員会が認めた場合）

4）その他に該当する場合の所得基準（モデル世帯：大人30代）【目安】
世帯人数	世帯構成	世帯の所得の基準
3人	大人2人、小学生1人	270万円程度
4人	大人2人、小学生1人、中学生1人	336万円程度
5人	大人2人、小学生2人、中学生1人	405万円程度

※上記の表はあくまでも目安であり、家族構成、社会保険料等によって異なるため、同所得でも援助を受けられないことがあります。

■就学援助の内容

令和7年度は、次の表の援助費（年間予定額）を学期ごとに支給します。

生活保護の教育扶助を受給している場合、修学旅行費及び医療費のみが支給となります。

※学校給食費については、筑西市では令和6年度から無償化となっていますが、自己負担が生じた場合には教育委員会までご連絡ください。

就学援助の申請は、児童又は生徒が在学する各小中学校及び義務教育学校に申込み、申請書を受け取ってください。

申請書に必要事項を記入し、振込先の口座情報が分かる書類（通帳のコピー等）を添付して、学校に提出してください。

　　※世帯員の中でその年の1月1日時点で他市に住民票があった場合は、住民票の在していた市町村にて、「市・県民税課税（非課税証明書」を交付していただき、添付してください。

※就学援助費は原則、市から保護者様の口座に直接振り込みます。

申請は随時受け付けています。次年度も継続して受給を希望する場合は、学校からの希望調査にて3月までにお申込みください。

また、申請理由によっては、添付書類の提出や担当地区民生委員が家庭状況調査に伺うことがありますので、ご協力ください。