子育て世帯の経済的負担を軽減するため、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
◎無償化の内容
※なお、最新情報については、市ホームページ等で随時お知らせいたします。
※制度の詳細等については、こちらの「（特定教育・保育事業の無償化）市民向け説明資料」をご覧ください。
■申請について
すでに１号・２号・３号認定を受けて、表の区分(1)～(3)の施設を利用している子どもは申請の必要はありません。
それ以外の子どもについては、表の区分ごとの申請先に、「子育てのための施設等利用給付認定」の申請を行ってください。
なお、すでに１号認定を受けている子どもで、保育の必要な世帯が表の区分(6)の預かり保育（幼稚園型）も無償化の対象とするためには、同様に「子育てのための施設等利用給付認定」の申請を行ってください。
■保育の必要な子どもとは ※２
無償化の対象となるのは、子どもの保護者（両親、養親又は後見人など）のすべての方が、その児童を保育できないと認められる場合（保育の必要性が認定された場合）です。
子どもが保育を必要とする理由を確認するための書類として、子どもの保護者のすべての方について、該当する必要書類を提出してください。
（１）保育の必要な事由
□就労（就労時間の下限は１ヶ月当たり６０時間）
※月収４万円以下の場合は「就労」とは認められません。（税申告等により確認できない場合認められません。）
※育児休業取得中は「就労」とは認められません。（就労認定は育児休業から復帰する日の前月初日からとなります。）
□妊娠・出産（産前２ヶ月から産後２ヶ月まで）
□保護者の疾病・障害
□同居又は長期入院等している親族の介護・看護
□災害復旧に当たっている
□求職活動を継続的に行っている（６０日を限度とする。）
□就学
□虐待やＤＶのおそれがある
□育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要
□その他、上記に類する状態として市が認める場合
■申請書類等の配布
申請に必要な書類は、以下のとおり配布します。
〇 市内の認定こども園、保育所、幼稚園
〇 市役所本庁１階こども課
※こちらからも各種様式がダウンロードできます。
１．上記「無償化の内容」表中(5)新制度に移行していない幼稚園の方
（１）子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）
（２）子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第1号）記載例
２．上記「無償化の内容」表中(6)・(7)について、保育の必要性の認定申請の方
（１）子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・3号）
（２）子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・3号）記載例
■食材料費（副食費）の取扱い
通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
なお、令和元年10月からの保育料の無償化に伴い、今まで保育料に含まれていた２号認定の子どもの食材料費（副食費）については、
１号認定と同様に、実費徴収となります。
ただし、１号・２号認定のうち、以下の方は副食費（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
(1)年収360万円未満相当世帯の子ども
(2)全ての世帯の第３子以降の子ども
※第３子以降の子どもとは、１号認定については同じ世帯の兄弟姉妹を小学校３年生から数えて第２子、第３子以降となり、
２・３号認定については、同じ世帯の兄弟姉妹のうち、認定こども園・幼稚園・保育所等に在園している未就学児を上から数えて、第２子・第３子以降となります。
