物価高騰対策給付金（こども加算）について
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和６年11月22日閣議決定）」における低所得者支援として、令和６年度住民税非課税世帯のうち、18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の３月31日までの児童）を養育する世帯に対して、児童1人あたり2万円を支給します。
※こども加算分は、「令和6年度物価高騰対策給付金（第2号）」（１世帯あたり３万円） の振込後、1、2ヶ月後を目安に支給予定です。
支給対象世帯
「令和6年度物価高騰対策給付金（第2号）」（１世帯あたり３万円） の給付対象世帯のうち、以下に示す加算対象の児童いずれかと生計を同一にしている世帯
(1)基準日（令和6年12月13日）において同一世帯となっている平成18年4月2日以降生まれの児童
(2)同一世帯となっている又は、別世帯だが生計を同一にしている令和6年12月14日以降に生まれた新生児
(3)基準日において別世帯だが、生計を同一にしている平成18年4月2日以降生まれの児童
支給額
対象児童1人につき2万円
※世帯主の口座に振り込みます。他市区町村との重複は認められません。
申請について
〇申請不要な方（上記支給対象世帯(1)に該当する方）
「令和6年度物価高騰対策給付金（第2号）」の支給を受けた方については手続きなしで支給します。
〇申請が必要な方（上記支給対象世帯(2)(3)に該当する方）
・同一世帯となっている又は、別世帯だが生計を同一にしている令和6年12月14日以降に生まれた新生児
・基準日（令和6年12月13日）において別世帯だが生計を同一にしている平成18年4月2日以降生まれの児童
申請書を記入の上、必要書類を【令和７年４月３０日（水）必着】までに郵送または窓口で申し込み。
・申請書はこちら
支給予定日
令和７年５月７日（水）…「令和6年度物価高騰対策給付金（第2号）」（1世帯あたり３万円）を
令和7年3月6日に受け取られた方
※今後の支払日については決定次第、更新いたします。
