概要（案内チラシはこちら）
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策（令和6年11月22日閣議決定）」における低所得者支援として、令和6年度住民税非課税世帯に対し、3万円を支給します。
また、給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童（18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童）がいる世帯については、児童1人あたり2万円を加算します。
そのほかの要件については以下の項目をご覧ください。
対象世帯
令和6年12月13日（基準日）において、筑西市に住民票がある、令和6年度住民税非課税世帯（課税者の被扶養者のみで構成された世帯を除く）。
対象にならない世帯
- 住民税課税世帯
- 令和6年度住民税が未申告の者を含む世帯
- 住民税が課されている扶養親族のみで構成される世帯
- 令和6年1月2日以降の海外転入者を含む世帯
- 租税条約該当者を含む世帯
給付額
- 1世帯あたり3万円
- 18歳以下の児童1人あたり2万円加算
| 住民税非課税世帯 | 1世帯あたり3万円 |
| 子ども加算 | 18歳以下の児童1人あたり2万円を加算 |
お手続き
◆先行型給付【手続き不要】※ 終了しました。
対象と思われる世帯で、口座情報を把握している世帯の世帯主に対して、「支給のお知らせ」を送付します。 振込口座、振込日を確認いただき、支給までそのままお待ちください
発送時期：令和7年2月3日（月）に発送
口座が停止しているなどの理由で、やむをえず支給口座の変更を希望される場合は電話で申し出てください。口座変更の申し出期限は、令和7年2月19日（水）【必着】です。
※口座の変更をする場合は、先行型支給（プッシュ型）ができなくなります！
「確認書」手続きと同じ日程になりますのでご了承ください。
◆確認書【提出期限：令和7年4月30日（水）必着】※終了しました。
対象と思われる世帯の世帯主に対して、確認書を送付します。
※申請書ではありませんので注意してください！
発送時期：令和7年3月28日（金）に発送
確認書の内容をよくご確認いただき、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
提出期限は、令和7年4月30日（水）【必着】です。
※提出期限を過ぎた場合は、給付金の支給を辞退したものとみなします。
- 確認書を提出しても、書類不備の状態では受付できません。職員が確認のために書類に記載の電話番号にご連絡します。再三電話しても電話がつながらない場合は、住所地に不備通知をお送りしています。期限までに連絡がつながらなかったり、不備が解消されない場合は、支給を辞退したものとみなしますのでご注意ください。
◆「申請書」（確認書ではありません！） 【提出期限：令和7年4月30日（水）必着】※終了しました。
「申請書」の提出が必要かどうか、お手数ですが社会福祉課にお問合せください。
以下の要件に当てはまる方は対象かどうか判定ができないため、「確認書」を送付することができません。
▶令和6年1月2日以降に従前の市区町村から筑西市に転入された方がいる世帯
▶転入、転居、世帯分離など、住民票に異動があった世帯
▶基準日（令和6年12月13日）時点で令和6年度の住民税が未申告だったが、基準日以降に申告した方がいる世帯
※未申告の方を含む世帯は、給付金の対象になるかどうか確認ができないため、「確認書」を送付できません。各年度の1月1日時点で住民票のある市町村の住民税担当課で申告をしていただく必要がありますが、まずは社会福祉課にご連絡ください。お手続きについてご案内いたします。
▶措置入所、里親、DV避難者など、特別な措置を要する方
令和６年度物価高騰対策給付金（第２号）申請書 [PDF形式／167.59KB]
令和６年度物価高騰対策給付金(第２号)給付金申請書（記入例） [PDF形式／181.39KB]
給付までのスケジュール
| 通知発送時期 | 提出期限 | 支給予定 | |
| 先行型給付 | 令和7年2月3日（月） |
返信不要 |
令和7年3月6日 |
| 「確認書」方式 | 令和7年3月28日（金） |
令和7年4月30日（水） ＜必着＞ |
市が受理してから1か月後目安 5月16日 第2回口座振込 5月26日 以降随時
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「申請書」方式 |
個別の状況により対象かどうかの判定ができない方は 「申請書」が必要な場合がありますので、必ず社会福祉課 にお問合せください。 |
こども加算について
本給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯については、追加で児童1人あたり2万円の給付金が受けられます。
- 「こども加算」のお問い合わせ
こども課（0296−24−2104） 市役所本庁舎1階10番窓口