中小企業等経営強化法により、令和３年４月１日〜令和５年３月31日までの間に中小事業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等（旧地方税法附則第15条41項／地方税法附則第64条）
対象設備と要件
下の表の設備のうち、以下の２つの要件を満たすもの
（１）一定期間内に販売されたモデル（中古資産は対象外）
（２）生産性の向上に資する指標が旧モデルと比較して年平均１％以上向上している設備
| 設備の種類 | 一台一基の取得価格 | 販売開始時期 |
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機械及び装置 工具（測定工具及び検査工具） 器具備品 建物附属設備 構築物 |
160万円以上 30万円以上 30万円以上 60万円以上 120万円以上 |
10年以内 ５年以内 ６年以内 14年以内 14年以内 |
特例期間及び特例割合
当該設備について、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年間課税標準をゼロとします。
必要書類
（２）工業会による生産性向上要件証明書の写し
（３）市町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」及び認定書の写し