＜＜ 固定資産税の減免を受けるには ＞＞
公益のために直接専用する固定資産を所有している等により、固定資産税の減免を受けようとするときは、その事由を証明する書類を添付し、減免申請書を提出してください。
なお、共有者名義等により共有者全員が連帯して納税義務を負う固定資産を所有している方で、民法第441条ただし書きの規定により減免対象となる方の持ち分を減免したい旨のご意向がある場合は、上記同様にその事由を証明する書類を添付のうえ、他の共有者より固定資産税・都市計画税減免にかかる申立書をご提出ください。
