緊急情報 各種申請書

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筑西市では、本市に住民票があり、市立の小・中学校に通学しているお子様がいる家庭で、経済的にお困りの方に対して、学用品費や学校給食費などの一部を援助しています。（※学校徴収金の全てが免除になる制度ではありません）

令和６年４月に小学校に入学するお子様の保護者で、就学援助の要件に該当すると認定された方に対して、就学援助のうち、入学に必要な学用品購入等の経済的負担を軽減するため、「小学校入学準備金」を支給します。

　入学準備金の支給を希望される方は、指定の申請書に必要事項を記入し、申請理由を証明する書類を添付の上、提出期限までに申請してください。

　なお、この時期に入学準備金を申請されない場合でも、入学後、小学校に申請をし、就学援助を認定された場合は、入学後に同額が支給されます。

１　対象となる方（次の(１)〜(３)のすべてに該当する方）

(1)筑西市に住民票がある方

(2)令和６年４月に筑西市立の小学校に入学予定のお子さまがいる方

(3)就学援助の要件に該当する方（下記をご確認ください） 

※入学式より前に筑西市外へ転出する場合は、支給対象外となります。

入学準備金の支給を受けた後に市外へ転出した場合は、全額を返還していただきます。市外への転出を予定している場合は、申請をご遠慮ください。

 

２　就学援助の要件

下記のいずれかに該当する場合、就学援助を受けることができます。

申請理由	申請理由を証明する書類
(1)前年度又は今年度において、生活保護が停止又は廃止された	不要
(2)市民税が非課税又は減免されている	保護者及び生計を共にするすべての人の令和５年度市民税・県民税所得証明書（所得割・均等割とも非課税であるもの）又は減免の決定通知書の写し ※令和６年度市県民税の確定後、教育委員会にて再審査を行います。
(3)児童扶養手当を受給している	不要
(4)国民年金の掛金が減免されている	保護者及び生計を共にするすべての人の減免承認通知の写し
(5)国民健康保険税が減免されている
(6)固定資産税が減免されている
(7)雇用保険受給資格者証を有する失業認定者又は日雇労働被保険者	雇用保険受給資格者証の写し、又は日雇労働被保険者手帳の写し
(8)その他（収入が少なく、生活が困難であると教育委員会が認めた場合）	所得のある世帯構成員の令和５年度課税（非課税）・所得証明書（単身赴任者及び、世帯は別だが住所が同じで生計を共にする人を含む。） ※令和６年度市県民税の確定後、教育委員会にて再審査を行います。

※生活保護受給中の方は、社会福祉課から入学準備金が支給されるため、就学援助での支給はありません。

 

３　支給額

　小学校入学予定のお子さま１人につき　３４，０６０円

 

４　申請に必要な書類

(1)小学校入学準備援助認定申請書

(2)上記申請理由を証明する書類

(3)誓約書

(4)通帳の写し（口座名義と口座番号がわかるページ）※必ずコピーして持参してください。

※(1)と(3)の様式は、ホームページからダウンロードし、印刷してご記入ください。また、学務課学校教育グループ窓口でも配布しております。

 

５　提出先

〒308-8616

筑西市丙360番地　筑西市役所３階

筑西市教育委員会　学務課　学校教育係

※上記提出先へ郵送するか、または直接、学務課学校教育係窓口にて申請してください。

 

６　申請期間

令和５年11月１日(水)から令和５年12月28日(木)まで（必着）

※窓口での受付時間：平日の８時３０分から１７時１５分まで

※申請期間を過ぎた申請は受付できませんので、必ず期間内に申請してください。ただし、入学後（５月まで）に小学校に申請し、認定された場合は、７月に同額を支給します。

 

７　申請後の流れ

１月下旬　就学援助（小学校入学準備援助）認定決定通知書送付

　　　　　（不認定の場合には、不認定決定通知書を送付します。）

２月上旬　入学準備金の振込（申請書に記載していただいた指定口座に振り込みます。）

４月　　　小学校入学（継続して令和６年度の就学援助が受けられます。）

６月　　　令和６年度の市県民税確定

　　　　　※再審査にて就学援助の基準を上回る場合は、就学援助の認定取消しとなります。

　　　　　（その場合でも、入学準備金の返金の必要はございません。）

７月　　　学用品費や学校給食費等の就学援助費の支給