自治体情報システムの標準化について

自治体情報システムの『標準化』とは？

地方公共団体では、住民基本台帳、税、福祉などの行政事務を処理するため、さまざまな情報システムを利用しています。

これまで、これらのシステムは地方公共団体ごとに独自の仕様や改修が行われてきたため、制度改正への対応やシステムの維持管理に多くの費用と作業が必要となっていました。

このため、国は「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体が共通して行う20の事務について、国が定める標準化基準に適合した「標準準拠システム」へ移行する取組を進めています。

標準化は、地方公共団体のシステム管理や制度改正への対応に伴う負担を軽減するとともに、行政サービスのデジタル化を進めるための共通基盤を整備することを目的としています。

筑西市では、令和7年度（2025年度）に、住民情報、戸籍、健康管理、生活保護などの基幹業務システムについて、標準準拠システムへの移行を実施しました。

多くの対象業務は令和7年12月8日から、戸籍及び戸籍の附票は同年12月15日から、標準準拠システムによる運用を開始しています。

現在は、移行後の安定運用を図るとともに、一部機能の経過措置への対応、システム間のデータ連携、運用方法などの確認・調整を進めています。

今後、システムの変更に伴って市民の皆さまの手続やサービスに影響が生じる場合は、市ホームページなどでお知らせします。

標準化は、主に市役所内部で使用する基幹業務システムを国の標準仕様に合わせる取組です。

標準化によって、すべての申請書や手続方法が全国で同一になるものではありません。また、すべての手続が直ちにオンライン化されるものではありません。

手続方法、申請書、窓口などに変更が生じる場合は、各手続の担当課からお知らせします。

標準化の対象となる事務は、政令により以下の20事務が定められています。

標準化の対象は、主に地方公共団体が内部で使用する情報システムの機能、データ、連携方法などです。このため、申請書や窓口での手続方法がすべて全国で同一になるものではありません。

標準化は、オンライン申請などを進めるためのデジタル基盤となる取組ですが、標準化だけですべての手続がオンライン化されるものではありません。筑西市では、手続ごとにオンライン化の可否を検討しています。

標準準拠システム及びガバメントクラウドの利用に当たっては、国が定めるセキュリティ要件や筑西市の情報セキュリティに関する規程等に基づき、個人情報の適切な管理と安全対策を行います。

ガバメントクラウド
デジタル庁が調達し、国や地方公共団体に提供するクラウドサービスの利用環境。

ISMAP（イスマップ）
政府が利用するクラウドサービスのセキュリティを評価・登録する制度。