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行政

協働のまちづくりとは・・・?

 「協働のまちづくり」を一言でいえば、『よりよい「まち」にするために、市民と行政が協力してまちづくりに取り組んでいくこと』です。
 しかし、それだけでは、誰と誰が、どのような取り組みをしたらよいのか、少しわかりづらいかもしれません。
 そこで今回、策定した指針では、もう少し具体的に「市民・自治会・市民団体・NPO・企業と行政とがそれぞれに自立した主体として、互いの自主性を尊重し、豊かに安心して暮らすことのできる地域づくりのために連携・協力すること。」と定義しています。さらに、「その過程では、各々の資源を持ち寄り、長所を活かし楽しみながら、対等な立場で役割と責任を分担する。」としています。

【ワンポイント解説】
協働のまちづくりでは、なにより、市民と行政がお互いに歩み寄ろうとする姿勢が大切です。そして、互いによくコミュニケーションを取りながら、相互に依存し過ぎないようにして、責任と役割を分担していく必要があります。 また、協働のまちづくりとは新たなまちづくりの手法ではありません。現在、地域で行われている共同作業やボランティア活動もその一つです。

 では、具体的に、どのような事業を「協働のまちづくり」と言うのでしょうか?
 現在、行われている協働事業の実例を挙げてみると・・・

  • 里山保全活動団体のメンバーが講師となって開催する「里山セミナー」
  • 市民団体の協力を得て実施しているごみの減量化や資源リサイクルの推進
  • 福祉団体等の協力を得て実施している子育て支援センターの「あそびの広場」

など、多くの取り組みが市民と市の協働で行われています。

 しかし一方で、市民と市が一緒に行っている事業の中にも、コミュニケーションが十分に取れていなかったり、役割分担が適切でなかったりするものが見受けられます。
 また、現在市が主体的に行っている事業の中にも、市民との協働で行うことにより、さらに事業の効果を上げられるものもあると考えられます。
 そこで、重要になってくるのは、「課題の解決にあたるとき、市民と市が本来どのような関係や役割分担で取り組んでいくべきなのか」という点です。
 指針では、市民の責任によって行われるべき取り組みを「市民の領域」、行政の責任によって行われるべき取り組みを「行政の領域」とし、その中間の領域を市民と市が係わりを持つ「協働の領域」としています。また、さらに、協働の領域を市民と行政の係わりの度合いによって「市民主導」型、「双方対等」型、「行政主導」型の3段階に分けています。

協働の領域のイメージ図

協働のまちづくりとは・・・?

 

 協働の領域の中には、様々な市民と市の係わり方がありますが、役割分担の決め方などに決まった形があるわけではないので、ここでは「解決すべき個々の課題や目的ごとにお互いがよく話し合い、納得すること」が特に重要となります。

協働における係わり方

 協働の領域における市民と市の係わり方は、例えば「後援名義の使用」、「団体への補助・助成」、「事業協力」、「情報の提供・交換」、「企画立案への参画」、「委託」、「ボランティアの要請」などが挙げられます。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは市民協働課です。

〒308-0031 筑西市丙372 アルテリオ2階(月曜休) 

電話番号:0296-23-1600 ファックス番号:0296-23-1602

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