筑西市では、奨学金の返還をしながら働く若者の経済的負担を軽減することで本市への移住定住の促進を図るため、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、返還を行っている方の奨学金返還金の一部を助成します。

※ 市の予算の範囲内で交付するものであるため、予算がなくなり次第受付終了となります。

助成額

返還した額のうち年間１８万円を上限

助成対象となる奨学金

(1)独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種、第二種）
(2)茨城県奨学資金
(3)その他市長が認める奨学金

助成対象の方（下記のいずれにも該当する方）

(1)助成対象の奨学金を利用して大学等を卒業した方
(2)助成金申請時の属する年度の末日（3月31日現在）において、満30歳以下の方
(3)助成金の交付を受けようとする年度の1月1日現在において筑西市に住民登録がある方　
(4)次のいずれかに該当する方 ※就業先の所在地は問わない
・常時雇用者　・個人で農業その他事業を営む者又はその事業専従者
(5)市税等に滞納がない方　
(6)公務員でない方
(7)筑西市暴力団排除条例（平成２４年条例第１号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない方

助成対象期間

毎年１月１日を基準日とし、その前年の１月から１２月に支払った奨学金返還金が対象となります。
助成対象期間は市内に居住していた期間分（月単位）となりますが、月の初日以外の日に市内に住所を有した場合は、当該住所を有した日の属する月の翌月から起算します。

申請期間

令和７年１月６日（月）～１月３１日（金）

申請方法

「奨学金返還支援助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に必要書類を添えて、地方創生課（市役所本庁舎4階10番窓口）に申請してください。

※支所・出張所での申請はできません。

【申請書類一覧】

■奨学金返還額証明書を申請する際の注意事項

(1)証明する期間は、「令和６年１月１日（令和６年度返還開始者は、奨学金返還開始月の１日）から令和６年12月31日まで」と指定してください。なお、令和６年中に転入してきた方については、「補助対象期間」を参考に、証明する期間の開始月を指定してください。

(2)茨城県奨学資金の証明書交付申請書様式には、期間を指定する欄がありません。申請する際に「返還期間を指定した証明書が必要」であることを必ず申し出てください。（期間の指定をしないと、返還開始から申請時点までの返還額総額の証明書が発行されてしまい、補助対象期間の返還額を確認できません。）

※各種証明書は、発行に時間を要する可能性がございますので、時間に余裕をもってご準備ください。

■貸与機関への申請方法及び問合せ先

(1)日本学生支援機構貸与奨学金
　・申請方法
　　日本学生支援機構ホームページ内、情報提供サービス「スカラネット・パーソナル」から申請
　・問合せ先
　　奨学金返還相談センター（Tel:0570-666-301）

(2)茨城県奨学資金
　・申請方法
　　茨城県教育庁学校教育部高校教育課（茨城県庁22階）窓口に申請書を持参、もしくは現金書留により申請書を郵送　
　・問合せ先　茨城県教育庁学校教育部高校教育課（Tel:029-301-5245）

　※詳細は各団体にお問い合わせください