調査の目的及び根拠
経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所及び企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。
調査の期日
令和8年（西暦2026年）6月1日
なお、「調査事項」のうち、売上（収入）金額、費用などの経理事項は、令和7年1年間の値を把握している。
調査の対象
以下に掲げる事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象となります。
- 日本標準産業分類大分類A－農業、林業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類B－漁業に属する個人経営の事業所
- 日本標準産業分類大分類N－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
- 日本標準産業分類大分類R－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
なお、この調査は統計法に基づいた報告義務のある調査です。
調査の流れについて
4月上旬に国から現在把握している全事業所及び企業へ調査票が発送されます（インターネット回答用のみ）。
４月中に回答を把握できなかった事業所及び企業や新規に把握した事業所に対して、5月中旬から調査員が配布に伺うことになりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
インターネットではなく紙での回答を希望される事業所及び企業については、調査員が調査票を配布するまでお待ちください。
コンタクトセンターについて
概要
総務省及び経済産業省により専用のコンタクトセンターが設置されます。
経理項目に関する問い合わせや、英語による問い合わせにも対応しています。
ご不明な点がありましたらそちらへお問い合わせください。
開設期間
令和8年4月1日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで
開設時間
平日の9時から18時まで
対応窓口
調査全般（調査の主旨、調査票の記入のしかたなど）に関する問い合わせ先電話番号
0120-138-102（通話料無料）
03-6628-3662（通話料有料）
インターネット回答に関する（電子調査票の操作方法やパスワードの初期化など）問い合わせ先電話番号
0120-319-502（通話料無料）
03-6628-3663（通話料有料）
