ご寄附いただいた企業様を紹介します。
企業版ふるさと納税制度を活用したご寄附の受け入れを令和３年度より開始しております。
地方創生の実現とパートナーシップの構築の達成に向けて、ぜひ、筑西市への企業版ふるさと納税にご協力をお願いいたします。
ご支援を賜りました企業様をご紹介させていただきます。
（公表のご意向がございました企業様のみご紹介させていただきます。）
■新着情報（令和８年度）
2026年7月更新
・株式会社廣澤精機製作所 様
・北興昭和株式会社 様
・株式会社NEXT ONE 様
2026年6月更新
・やまと技研株式会社 様
・山形昭和産業株式会社 様
2026年5月更新
・青森昭和産業株式会社 様
2026年4月更新
・昭和産業グループ 様（令和７年度分）
株式会社廣澤精機製作所
■企業様コメント
株式会社廣澤精機製作所は、茨城県筑西市において「ユメノバ」、「廣澤美術館」などを展開する「自然・健康・文化」 をテーマにした「ザ・ヒロサワ・シティ」を運営する広沢グループ傘下の製造部門を担う中核企業です。
筑西市内に玉戸工場、横島工場、建材工場の３事業所を有し、精密金属プレス加工、精密板金加工、精密プレス金型設計製作、溶接加工、切削加工、各種筐体製作、プラスチック成形加工、冷却ファンモーター設計製造販売、極薄肉溶接ステンレスパイプ製造販売、高速道路防音板・吸音板製造販売などの幅広い事業を展開しております。
私たちの寄附が、筑西市の健康づくり事業の推進に貢献できれば幸甚です。
株式会社廣澤精機製作所
代表取締役社長 柴田 清之
■所在地：茨城県つくば市寺具1331-1
■応援事業名：健康づくり関連事業
■ホームーページ：https://www.hirosawaseiki.co.jp/
（左から、岩渕産業経済副部長、菊池副市長、代表取締役社長 柴田様、高島福祉部長）
筑西市の健康づくりに関する事業に対し、広沢グループ合計で2,500万円の寄附をいただきました。ご支援に対して感謝の意を表するため、令和８年６月30日(火）に企業版ふるさと納税寄附受納及び感謝状贈呈式を開催いたしました。
この度の寄附は、本市の事業に大切に活用させていただきます。誠にありがとうございました。
北興昭和株式会社
■企業様からのコメント
昭和産業グループは、鉄線や鉄筋を加工した建築・土木資材の製造・販売を行っております。
当グループでは、当社をはじめ地域振興に寄与する取組を大切にしており、このたび筑西市の「シティプロモーション推進事業」の趣旨に賛同し、企業版ふるさと納税を通じて支援させていただきました。筑西市の魅力発信や地域の活性化に、少しでも貢献できれば幸いです。
北興昭和株式会社
代表取締役専務 加藤 慎也
■所在地：北海道千歳市泉沢1007-153
■寄附額：50万円
■応援事業名：シティプロモーション推進事業
■ホームーページ：https://hokko-showasangyo-co.jbplt.jp/
株式会社NEXT ONE
■企業様からのコメント
株式会社NEXT ONEは、東京都渋谷区に本社を置き、生活に欠かすことのできない電気「新日本エネルギー」や水「ウォーターサーバー」を販売運営しているほか、障害を持つ個人の雇用とキャリアの成長を促進する農業とITを融合させたスマート農園型障害者雇用支援事業「障害者雇用めぐるファーム」を運営しております。
株式会社NEXT ONE
代表取締役 斉藤 徹
■所在地：東京都渋谷区渋谷3-3-5NBF渋谷イースト3F
■応援事業名：新規就農者育成総合対策事業
■ホームーページ：https://me-gu-ru.net/
https://nx1.co.jp/
やまと技研株式会社
■企業様からのコメント
やまと技研株式会社は、茨城県内において創業より45年以上に亘り、官公庁並びに事業主の皆様のパートナーとして地域の社会資本整備に貢献して参りました。社是である『誠意と技術で社会に奉仕』とはなにかを考えながら、地域に必要な企業として今後もともに成長して参りたいと考えております。
建設コンサルタント、土木設計、測量調査、構造物点検、補償、開発行為などは『やまと技研株式会社』にお任せください。
やまと技研株式会社
代表取締役 佐藤 孝平
■所在地：茨城県桜川市高久２１４５－２
■応援事業名：観光資源開発事業
■ホームページ：http://yamatogiken.com
山形昭和産業株式会社
■企業様からのコメント
筑西市の推進されている地域の魅力を活かしたまちづくりの取組に深く共感し、このたびも寄附という形で応援させていただきました。昭和産業グループは長年培ってきた技術と品質へのこだわりを大切にしながら、お客様に満足していただける製品づくりに取り組んでおります。今後も企業として社会的責任を果たし、地域社会の発展に寄与できる活動を継続してまいります。
山形昭和産業株式会社
代表取締役 横山 純也
■所在地：山形県寒河江市中央工業団地１５９－１１
■寄附額：50万円
■応援事業名：シテイプロモーション推進事業
■ホームーページ：https://yamagata-showasangyo-co.jbplt.jp/
青森昭和産業株式会社
■企業様からのコメント
この度、筑西市へ企業版ふるさと納税を通じて、些少ながら寄付をさせていただきました。
昭和産業グループは、筑西市を創業の地とし、鉄線・メッキ線・鉄筋を用いた建築・土木資材の製造販売を行っております。今後も「お客様満足・社員満足」の理念のもと、地域社会に貢献してまいります。
青森昭和産業株式会社
常務取締役 三浦 塁
■所在地：青森県弘前市大字一町田字村元８３２－２
■寄附額：50万円
■応援事業名：シティプロモーション推進事業
■ホームページ：https://www.aomori-showasangyo.co.jp/
昭和産業グループ（令和７年度分）
■企業様からのコメント
昭和産業グループ10社より、筑西市へ企業版ふるさと納税をさせていただきました。
創業の地である筑西市の発展に貢献できましたことを大変光栄に存じます。
今後も地域とともに歩み、私たち昭和産業グループも頑張ってまいります。
■応援事業名：「シティプロモーション推進事業」
■ホームページ：https://www.showasangyo.co.jp/
上段左から、 有限会社県南製作所代表取締役 佐藤様、青森昭和産業株式会社常務取締役 三浦様、北興昭和株式会社代表取締役 加藤様、秋田昭和産業株式会社取締役工場長 一戸様、宮城昭和産業株式会社代表取締役 羽田様、山形線材鋼業株式会社取締役工場長 星川様、
下段左から、福昭産業株式会社代表取締役社長 櫻井様、山形昭和産業株式会社代表取締役 横山様、設楽市長、昭和産業株式会社代表取締役会長 小林様、昭和花泉株式会社取締役工場長 高橋様、株式会社北昭取締役社長 狩野様
昭和産業グループ10社様からのご支援に対して感謝の意を表するため、令和８年４月16日(木)に企業版ふるさと納税感謝状贈呈式を開催いたしました。
この度の寄附は、本市の事業に大切に活用させていただきます。誠にありがとうございました。
※令和７年度に企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様一覧はこちら
※令和６年度に企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様一覧はこちら
※令和５年度に企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様一覧はこちら
※令和４年度に企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様一覧はこちら
※令和３年度に企業版ふるさと納税のご寄附をいただいた企業様一覧はこちら
寄附活用事業における契約相手方の公表
令和7年度の税制改正により、地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く。）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、公表することとなりました。
企業版ふるさと納税寄附活用事業に係る契約相手方の公表 [PDF形式／106.21KB]
筑西市は、応援いただいた企業様を積極的にピーアールします。
○本市公式ホームページや広報紙で企業名等を紹介させていただき、CSR（地域社会貢献等）、アピールさせていただきます。
○感謝状贈呈式を通じた報道機関への情報提供によるピーアールをさせていただきます。
※非公表も含め、企業様のご希望に応じて対応させていただきます。
※令和4年度よりベネフィットを設定させていただいております。詳細は、本ページ下記「関連ファイル」に掲載いたしました「企業版ふるさと納税 ベネフィット」をご覧ください。
企業版ふるさと納税制度について
【企業版ふるさと納税とは】
国が認定した地方自治体の地方創生事業（下記に筑西市の地方創生事業を掲載）に対して、企業の皆様が「寄附」という形で応援を行った場合に、税制上の優遇が受けられる制度です。
制度の詳しい内容は、内閣官房・内閣府総合サイト（企業版ふるさと納税ポータルサイト）をご覧ください。
【ご留意いただきたいこと】
・本社が筑西市内に所在する企業からの寄附は対象となりません。
※本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・1回あたり１０万円以上の寄附が税額控除の対象です。寄附総額は、企業が応援する市の地方創生事業費の範囲内です。
・寄附を行うことへの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。（寄附に対する返礼品の贈呈はありません。）
・筑西市ではご寄附に対する感謝の気持ちとして、経済的な見返りにならない範囲でご寄附をいただいた企業様へのベネフィットを設定しております。詳しくは、本ページ下記「関連ファイル」に掲載いたしました「企業版ふるさと納税 ベネフィット」をご覧ください。
【事前のご相談】
企業版ふるさと納税制度と本市が推進する各種地方創生事業の詳細をご説明いたしますので、お気軽に「電話」又は「メール」にてご連絡ください。
筑西市産業経済部産業戦略課
TEL ： ０２９６−２４−２１６１
メール ： sangyo-senryaku@city.chikusei.lg.jp
※「インターネット」からの申込みの場合には、専用サイト「企業版ふるさと納税の総合窓口 筑西市特設ページ（株式会社ジチタイアドホームページ内）」をご利用ください。
（筑西市は、株式会社ジチタイアドに、企業版ふるさと納税寄附募集に係る業務委託をしています。）
【寄附の流れ】
（１）寄附の申し出
市は、企業からの寄附申込書をお預かりします。
この寄附申込書には、あらかじめ選定した本市の地方創生事業名とその事業への寄附希望金額などを記入していただきます。
※様式「寄附申込書」・・・下記関連ファイルダウンロード
（２）寄附金の納付
市は、企業へ「寄附金振込先口座」と「寄附金納付書」をお送りしますので、いずれかの方法にて寄附金の納付をお願いします。
（３）寄附受領証
市は、企業へ「寄附受領証」をお送りします。
この寄附受領証は、確定申告時に行う控除手続きの際、添付して申請することになりますので、大切に保管してください。
寄附の対象事業
寄附の対象となるのは、「第２期筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載している事業となりますので、詳しくはこちらをご覧いただくか、お問い合わせください。
→第２期 筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略
詳細は、本ページ下記「関連ファイル」に掲載いたしました「募集対象事業一覧」をご覧ください。
