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　本市では、これまで第１次から第４次にわたる定員適正化計画のもと、組織機構の見直しや業務の民間委託等を推進するとともに、限られた財源で効率的かつ効果的な行政サービスを提供するため、職員数の適正化に努めてきました。

　職員数については、合併当初（平成17年度）1,187人であった職員数を令和５年度当初では757人まで削減し、人件費の抑制に寄与したところです。

　しかしながら、近年では、少子高齢化の進行や市民ニーズの高度化・多様化により増大する行政需要への対応に加え、自然災害や感染症対策等の危機管理への対応が求められていることから、業務の総量は増加傾向にあると言えます。

　そして、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として急速に進展する行政のデジタル化に向けた取組は、将来的には職員の負担軽減につながる一方で、移行期には職員の業務量の増加が見込まれています。

　これらのことを踏まえつつ、本計画では、市民サービスの維持・向上を図るとともに、効率的な行財政運営を目指し、将来を見据えた具体的な職員数の数値目標を掲げることとしました。

　なお、これまでの定員適正化計画では、職員削減による人件費抑制を主眼とした目標を設定し、職員数の適正化に努めてきましたが、今後の計画においては、一律に職員数を削減するのではなく、注力する分野には職員の増員を図るなど、行政需要等に鑑みた適正な定員管理を目指していくために、「定員適正化計画」から「定員管理計画」と名称を改めることとします。