近年、少子高齢化やデジタル化などにより消費者を取り巻く環境は大きく変化し、インターネットやSNSをきっかけとした消費者トラブルが増加するなど、その手口はより多様化、複雑化しています。

加えて、民法改正により令和4年4月から成年年齢が引き下げられ、知識や社会経験の少ない若年者の消費者被害の増加も引き続き懸念されています。

本市では、消費者トラブルに適切に対応するため、消費生活センターを設置し、様々な消費生活に関する相談を行っております。

また、消費者被害を未然に防止するため、若年者や高齢者等を対象とした消費啓発パンフレット等の配布や消費生活相談員による出前講座の実施などの啓発活動に努めております。

今後も引き続き、市民の皆様が安全に安心して暮らしていけるよう、消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和６年３月　　　　　　　　　　　　筑西市長　　須　藤　　　茂