市町村合併のメリッ


◎合併することによって、こんなメリットが考えられます。


 ○ 生活の実態に合わせたより広いまちづくりができます。


 ○ 行政サービスが向上します。

 ○ 地域のイメージアップが期待できます。

 ○ 行財政の合理化・効率化が図られます。



○生活の実態に合わせたより広いまちづくりができます。

・広域的な観点からの合理的な土地利用や、地域の個性を活かしたゾーニングが可能になるなど、生活の実態にあわせたまちづくりが可能になります。

一体的・効率的な公共施設の整備ができます。
 これまで、隣りあった市町村が別々に整備していた道路、下水道、公園などの公共施設を、生活の実態に合わせて、一体的・効率的に整備できるようになります。 

広域的な調整が容易になります。
 環境問題、観光振興など広域的な調整を必要とする施策が効果的に展開できます。


○ 行政サービスが向上します。


多様で高度な行政サービスが提供できます。
 小規模市町村では専任の職員を置くことが困難な都市計画、国際化、情報化や女性に関する施策などについて、合併により専任職員の配置ができるようになるなど、より多様で高度な行政施策の展開が可能になります。

住民の皆さんの利便性が向上します。
 住民票の発行などの窓口サービスが住居や勤務地の近くなど、多くの場所で利用可能になります。

災害時の危機管理能力が向上します。
 災害などの危機管理の観点からも、情報収集、対応策の検討、非難情報の伝達などにおいて、より広範囲に一元的、効率的な対応が可能になります。

住民サービスが向上します。
 合併をきっかけに住民サービスについての見直しがなされ、住民ニーズに応じた制度の拡充や負担の軽減が図られます。




○ 地域のイメージアップが期待できます。

合併により、地域の存在感が増大し、地域全体のイメージアップが進むことで、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致などで有利になることが期待できます。




○ 行財政の合理化・効率化が図られます。

住民サービス部門の充実が可能になります。
 管理部門(総務、企画、議会事務局など)や議会の統合により、削減された経費や人員を福祉や教育など直接的な住民サービス部門の充実にあてることが可能になります。 

規模のメリットが発揮できます。 
 規模のメリットにより、小規模市町村では対応できないような特定の事業に財源や職員を重点的に振り向けることが容易になり、効率的、効果的な事業が可能になります。

重複投資が回避できます。
 市町村ごとに整備していた類似施設の重複投資を防ぐことができます。