定額減税を補足する給付金（調整給付金）

　近年の物価高による市民負担を緩和するため、令和６年分の所得税及び令和６年度分の個人市・県民税（所得割）において定額減税を実施します。

　定額減税可能な額が、定額減税を行う前の税額を上回る（定額減税しきれない）場合は、差額を調整給付金として支給します。

　対象となる人には今後、詳細が決まり次第ご案内します。

給付金事業をかたった詐欺にご注意ください

　都道府県、市区町村から給付のために手数料の振込みやキャッシュカードの暗証番号等を聞くこと、また、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは絶対にありません。少しでも不審な電話がかかってきた場合には、筑西警察署（電話：0296-24-0110）、警察相談専用ダイヤル（＃9110）又は消費生活センター（電話：0296-21-0745）にご連絡ください。

対象となる人（定額減税しきれないと見込まれる人）

　令和６年度の個人市・県民税が課税されている人のうち、定額減税可能額（※１）が次の(1)又は(2)のいずれかに該当する人

　(1)所得税の定額減税可能額が令和６年分推計所得税額（※２）を上回る

　(2)個人市・県民税の定額減税可能額が令和６年度分個人市・県民税所得割額を上回る

　ただし、次の条件に該当する人は対象外です。

・納税義務者本人の合計所得額が1,805万円を超える人

・所得税が非課税で、令和６年度の個人市・県民税が非課税もしくは市・県民税均等割及び森林環境税（国税）のみ課      税となる人（いずれも定額減税前の税額）

※１　定額減税可能額とは

　納税義務者本人及び控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算出されます。

所得税分　⇒３万円×減税対象人数（扶養親族のうち国外居住者を除く）

個人市・県民税分　⇒１万円×減税対象人数（扶養親族のうち国外居住者を除く）

※２　令和６年分推計所得税額とは

　令和６年度個人市・県民税情報を基に、デジタル庁の算定ツールを用いて算定します。

給付額（個人ごとに異なります）

　所得税と個人市・県民税所得割において、それぞれの「控除不足額（減税しきれない額）」を合計し、その額を１万円単位で切り上げて算出します。

調整給付額（１万円単位で切り上げ※３）＝(1)所得税分控除不足額+(2)市・県民税分控除不足額

    １万円×（本人+扶養親族）　　　　　　　　　　　（減税前）

給付金の例

～例１：給付金が支給されないケース～

納税者本人・配偶者・子１人の３人世帯

所得税額：１００,０００円

個人市・県民税所得割額：１２０,０００円

〇定額減税可能額

　・所得税分定額減税可能額　　３万円×（本人+扶養親族２人）＝９万円

　・個人市・県民税分定額減税可能額　　１万円×（本人+扶養親族２人）＝３万円

　   (1)９０,０００円ー１００,０００円＝-１０,０００円(０円）

　   (2)３０,０００円ー１２０,０００円＝-９０,０００円(０円）

　　(1)+(2)＝０円⇒　給付金なし

～例２：給付金が支給されるケース～

納税者本人と配偶者の２人世帯

 所得税額：４,８００円

 個人市・県民税所得割額：１２,０００円

〇定額減税可能額

　・所得税分定額減税可能額：３万円×（本人+扶養親族１人）＝６万円

　・個人市・県民税分定額減税可能額：１万円×（本人+扶養親族１人）＝２万円

　　(1)６０,０００円ー４,８００円＝５５,２００円

　　(2)２０,０００円ー１２,０００円＝８,０００円

       (1)+(2)＝６３,２００円  ＞０⇒給付額　７０,０００円(１万円単位切り上げ）

給付方法・時期

　対象者には令和６年７月下旬から８月上旬に「(1)支給のお知らせ」又は「(2)支給確認書」を発送します。

「(1)支給のお知らせ」が届いた方（※公金受取口座が登録されている方）

・返信は不要です。

・口座の変更がある方や受取りを拒否される方は、調整給付コールセンターまでご連絡ください。

・８月中を目安に給付金を口座振込いたします。

「(2)支給確認書」が届いた方（※公金受取口座が未登録の方）

・返信が必要です。【令和６年１０月３１日（木）必着】

※必要事項を記入し、本人確認書類と一緒にご返信ください。

※上記期限までにご提出ただけない場合は、いかなる理由があっても支給できません。

※郵送で１１月１日以降に到着した場合でも支給対象外となります。

・審査の上、順次給付金を口座振込いたします（市が確認書を受理してから１～２か月後目安）。

※公金受取口座とは

　給付金の受取のための口座として国（デジタル庁）に任意でマイナンバーとともに登録していただいたものです。登録した公金受取口座の情報はマイナポータルから確認できます。

　公金受取口座については、デジタル庁ホームページ「公金受取口座登録制度」をご参照ください。

https://www.digital.go.jp/policies/account_registration

• 原則、給付金は口座振込となります。
• 提出書類に不備があった場合、振込の時期が遅れることがあります。
• 支給決定通知書は送付しません。

調整給付に係る不足額の給付について

　今回の給付は令和５年の所得・控除に基づき、給付額が算定されますので、令和６年分の所得税額が確定した後、当初の給付に不足があることが判明した場合は、追加で令和７年以降に給付を行う予定です。

調整給付コールセンター

☎０２９６－２４－２３３８

受付時間：平日９：００～１７：００（土日・祝日を除く）

※おかけ間違いにご注意ください。

関連情報

所得税の定額減税：国税庁ホームページ

個人市・県民税の定額減税：令和６年度個人市・県民税の定額減税について

内閣官房：新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置