くらし・手続き
開発許可等手続きにおける押印の見直しについて(令和4年1月11日)
地方行政のデジタル化や新型コロナウイルス感染症対策として「新しい生活様式」への対応が求められる中で、行政手続における押印の廃止について、国や地方公共団体において順次実施されていることから、以下の様式について見直しを行いました。
【押印が必要な書類】 ●土地所有者・権利者・利害関係者などの同意を求める場合 ●委任状・誓約書などの申請人の意思の確認を求める場合 |
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- 押印を廃止する様式の一覧表PDF形式/37.85KB
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