くらし・手続き

開発許可等手続きにおける押印の見直しについて(令和4年1月11日)

 地方行政のデジタル化や新型コロナウイルス感染症対策として「新しい生活様式」への対応が求められる中で、行政手続における押印の廃止について、国や地方公共団体において順次実施されていることから、以下の様式について見直しを行いました。

 

【押印が必要な書類】

●土地所有者・権利者・利害関係者などの同意を求める場合

●委任状・誓約書などの申請人の意思の確認を求める場合

 

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