制度内容

　新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付について、貸付限度額に達している等の事情で特例貸付を利用できない困窮世帯に対し、就労による自立や生活保護の受給といった支援につなぐため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

支給要件

以下の全てに該当する人

1.次のいずれかに該当する。

　・社会福祉協議会貸付の再貸付を借り終わった世帯（途中で辞退した場合を除く）

　※令和４年１月以降は以下も対象となります

　・社会福祉協議会緊急小口資金及び総合支援資金（初回貸付）を借り終わった世帯（再貸付を利用中の場合を除く）

　・社会福祉協議会に対して、総合支援資金再貸付の申請をしたが、不承認となった世帯

　・社会福祉協議会貸付の相談をしたものの、申請に至らなかった世帯

2.申請時点において、筑西市に住民登録があること。

3.申請月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。

4.申請月の世帯全員の収入及び申請日の世帯全員の預貯金額が下の表に示されている基準額以下であること。

【収入及び預貯金の基準額】

5.ハローワーク等に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約または6カ月以上の労働契約による就職（常用就職）を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと。または就労による自立が難しい場合は、生活保護の申請をすること。

・月1回以上、自立相談支援機関の面接等を受ける。

・月2回以上、ハローワークや地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談を受ける。

・原則週1回以上、求人先へ応募を行う。または求人先の面接を行う。

※コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、当分の間、求職活動の緩和措置あり。

支給額

支給期間

最大３カ月間

申請受付期間

令和3年7月1日から令和４年8月31日まで

土日祝除く平日の午前8時30分から午後5時15分まで

申請方法

申請は、社会福祉課の窓口で受け付けます。

※各支所・出張所での申請はできません。

申請に必要なもの

・生活困窮者自立支援金支給申請書（様式1-1）

・生活困窮者自立支援金支給申請時確認書（様式1-2）

・世帯全員分が記載された住民票（個人番号が記載されておらず、発行から3カ月以内のもの）

・総合支援資金再貸付等に係る借用書のコピー（用意できない場合は様式1-3とすべての入金が確認できる通帳のコピー）

・申請者及び同一世帯（家族全員）の申請月の収入が分かる書類のコピー

・申請者及び同一世帯（家族全員）が所持しているすべての預金通帳のコピー（最新の状態で最終残高がわかるもの）

・自立支援金の振込先の金融機関の通帳のコピー（申請書に記載した口座番号、名義等がわかるもの）

留意事項

以下のいずれかに該当した場合、支給が中止されます。

・所要の求職活動を行わない場合

・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金受給者（以下　受給者とする）が、常用就職に伴い得られた収入が収入基準を超える場合、またそのことを報告しない場合

・申請内容に偽りがあった場合

・支給決定後、受給者または同一世帯員が暴力団員と判明した場合

・支給決定後、受給者または同一世帯員が禁錮刑以上の刑に処された場合

・支給決定後、受給者または同一世帯員が生活保護を受給した場合

・支給決定後、受給者または同一世帯員が職業訓練受講給付金を受給した場合

・支給決定後、受給者または同一世帯員が偽り、その他不正な手段により再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合

・支給決定後、受給者または同一世帯員が他の自治体から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を受給した場合

その他

・給与の総支給額（額面）・事業収入・預貯金額が、収入及び預貯金の基準額を超えている場合は、書類を準備いただいた場合でも不支給となります。

・虚偽の申請等、不正な受給に該当すると判明した場合は、直ちに支給を中止します。

・新型コロナウイルス感染症対策のため、来庁の際はマスクを着用をお願いいたします。また、発熱等の体調不良の場合は、来庁をお控えください。

再支給

・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給期間が終了した世帯に対し、再支給の申請が可能となります。再支給については、こちらのページをご確認ください。

◎今後の本制度の変更につきましては、詳細が決まり次第、随時このページを更新してまいります。