ア　リフォーム費用

婚姻を機に住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用

※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機などの家電購入・設置に係る費用については対象外。

（期間等の考え方）

新居の家賃及び共益費（賃貸借契約書の締結日を含む３か月分を限度とし、かつ初期費用として支払ったもの）、敷金・礼金、仲介手数料

※勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該住宅手当相当額を、地域優良賃借住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、当該支援相当額をそれぞれ対象から控除する。

（期間等の考え方）

引越業者や運送業者に支払った新居への引越し費用

※結婚後の受託の新規・継続に関わらず、夫婦のいずれかの者が結婚に伴う新生活を目的として、市内の住宅に引っ越すために引越業社又は運送業者に支払った費用

※レンタカーや自家用車で引っ越しをした費用は対象外

（期間等の考え方）

婚姻届受理証明書

又は戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）

婚姻日の記載のあるもの

夫婦の所得証明書又は課税証明書

若しくは非課税証明書

４月〜６月の申請は令和4年中、

７月以降は令和5年中の所得がわかるもの

奨学金返還証明書

又は通帳等返済額の確認ができるもの

賃貸借契約書の写し及び当該契約に係る費用を支払ったことを証する書類の写し

契約書、領収書の宛名は夫婦のいずれかであること

夫婦の双方又はいずれかが雇用

されている場合

任意様式（参考様式あり）

リフォーム費用の場合

工事請負契約書及び仕様書

施工箇所の施工後の写真

課税基準日に日本国内に居住していなかった方

住民票の写し等及び当該年の収入がわかる資料（給与明細等）

住民票の写し等は課税基準日に日本国内に居住していなかった事実が確認できる書類