健康・福祉

生計維持確認届等の提出期限について

 年金受給権者等(※)の方で、誕生日の属する月の末日までに生計維持確認届、障害状態確認届、現況届等の届書を日本年金機構へ提出しなければならない方は、正当な理由がなくこの提出がないときは、年金及び年金生活者支援給付金の支払いが一時差し止めとなります。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、令和2年2月末日が提出期限となる方から、これらの届書の提出が遅れたとしても、当面の間、年金及び年金生活者支援給付金の支払いを差し止めないこととなりました。
 ただし、この対応が終了した際に、既に提出期限を迎えている届書の提出がなされていない場合は、年金及び年金生活者支援給付金の支払いが差し止めとなる可能性があります。

※ 年金受給権者等とは、「配偶者又は子が加給年金額の対象者となっている受給権者又は受給者、障害の程度の診査が必要な受給権者又は受給者及び住民基本台帳ネットワークシステムによる現況確認を行うことができない受給権者又は受給者」をいいます。

【令和2年6月9日追記】 
 ●記について、令和2年5月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国において解除されたこと等を踏まえて、下記のとおりの取り扱いとなります。

【生計維持確認届・現況届等の提出期限が令和2年2月末日から同年6月末日までの間にある年金受給権者等】
 ⇒令和2年7月末日までに生計維持確認届・現況届等(障害状態確認届を除く)を提出しなかった場合は、令和2年10月の定期支払から、加給年金額、子の加算額又は年金全額の支払が一時差し止めとなります。
 なお、基礎年金全額の支払が一時差し止められた場合は、年金生活者支援給付金も併せて一時差し止めとなります。

【生計維持確認届・現況届等の提出期限が令和2年7月末日以降である年金受給権者等】
 ⇒生計維持確認届・現況届等(障害状態確認届を除く)を提出期限までに提出しなかった場合は、提出期限の属する月の翌支払期月(提出期限が奇数月の末日である年金受給権者等にあっては、提出期限の属する月の翌々支払期月)から加給年金額、子の加算額又は年金全額の支払が一時差し止めとなります。
 なお、基礎年金全額の支払が一時差し止められた場合は、年金生活者支援給付金も併せて一時差し止めとなります。

 ただし、障害状態確認届については、新型コロナウイルス感染防止及びそのまん延防止のため、治療の観点からは急を要さない障害状態確認届の取得等のみを目的とした受診を回避する必要があることから、障害状態確認届の提出期限が令和2年2月末日から令和3年2月末日までの間にある年金受給権者等については、提出期限が1年間延長となっています。

 

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