くらし・手続き

平成31(令和元)年度 国民健康保険税税制改正について

 

税制改正により以下の点が、平成31(令和元)年度より変わります。

(1)軽減制度が拡充されます

 

  軽減制度とは、前年中の所得が一定の基準以下の世帯に、保険税の均等割と平等割の税額を軽減します。

 

 ≪ 7割軽減 ≫については、【前年中の世帯所得の合計が33万円以下】のままで変更ありません

 

 ≪ 5割軽減 ≫

 

平成30年度

前年中の世帯所得合計が33万円+

【27.5万円】×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

平成31

(令和元)年度

前年中の世帯所得合計が33万円+

28万円】×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

 

 ≪ 2割軽減 ≫

 

平成29年度

前年中の世帯所得合計が33万円+

【50万円】×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

平成31

(令和元)年度

前年中の世帯所得合計が33万円+

51万円】×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下

 

軽減を受けるための手続きは不要ですが、住民税の未申告者(被扶養者は除く)は軽減の判定ができませんので、所得のない人(所得額が0円)でも毎年申告が必要となります。

 

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人で、引き続き同一世帯に属する人です。(世帯主の異動などがあった場合は、特定同一世帯所属者ではなくなります。)

 

 

 

 (2)賦課限度額(保険税の課税上限額)について、下記のとおり変更となります

 

 

医療分

後期高齢者支援分

介護分

平成30年度

(合計93万円)

58万円

19万円

16万円

平成31(令和元)年度

(合計96万円)

61万円

19万円

16万円

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは医療保険課 国保グループです。

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電話番号:0296-24-2103