介護支援専門員は、指定居宅介護支援等の人員及び運営に関する基準第１３条第１８号の２に基づき、居宅サービス計画（ケアプラン）に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合は、市への届出義務が生じ、地域ケア会議等によりプランの検証を行うこととなりました。

　対象となるケアプランを作成・変更するときは、介護保険課へ必要書類を提出してください。

※令和３年４月１日以降も、行政職員やリハビリテーション専門職を派遣する形で行うサービス担当者会議等での対応ではなく、地域ケア会議での検証と致します。

関連資料：介護保険最新情報vol.652「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」

　　　　　介護保険最新情報vol.690「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.7）」

対象となるプラン

　平成３０年１０月１日以降に作成または変更したケアプランのうち、厚生労働大臣が定める回数以上の生活援助中心型サービスを位置付けたプラン

厚生労働大臣が定めた訪問介護（生活援助中心型）の回数（１ヶ月あたり）

※上記の回数には、身体介護に引き続き生活援助が実施される訪問介護（身体〇生活〇と標記されるサービス）の回数は含みません。

提出期限

プランを作成または変更した月の翌月末まで　

※届出頻度について、検証したケアプランの次回の届出は１年後とします。

提出書類

　・訪問介護の回数が頻回なケアプランの届出書

　・アセスメント表（課題分析標準２３項目の内容が分かるもの）

　・居宅サービス計画書「第１表」（利用者から同意の署名を得ているもの）

　・居宅サービス計画書「第２表」

　・週間サービス計画表「第３表」

　・サービス担当者会議の要点「第４表」

　・サービス利用票「第６表」

　・サービス利用票別表「第７表」

　・訪問介護計画書（訪問介護事業所から提供を受けたもの）

関連資料：介護保険最新情報vol.685「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」

提出後の流れ

　届出のあったプランについては、介護保険課で受付後、保険者によるケアプラン点検を行い、地域包括支援センター主催の地域ケア会議において検討を行うこととなります。

　届出のあったプランを作成した介護支援専門員は、地域ケア会議へ出席していただくこととなります。地域ケア会議では、介護支援専門員だけでなく多職種の視点から議論を行うことで、利用者の自立支援・重度化防止にとってより良いサービスを提供することを目的としています。（※サービスの利用制限を行うものではありません）