１．経緯

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、教育委員会は毎年、その権限に属する主要な施策や事務事業の取り組み状況について、自らが点検・評価を行うことが義務付けされています。本市においても、効率的な教育行政の推進を図るため、毎年事務評価を実施しています。なお、令和５年度分(令和４年度実施事業の評価)以降は、企画課が実施する外部評価と一体的に実施しております。

２．目的

　本市教育行政事務の実施状況について、その検証を行うことにより、次年度以降の施策の推進や改善に反映させるため、教育委員会に属する主要な施策や事務事業の点検評価を実施します。

３．点検及び評価の対象事務事業の選定

　教育委員会が行う事務評価の対象とする事業は、市が行う事務事業評価の対象となった事業のうち、新規事業・規模が拡大した事業・特色ある事業・予算規模の大きい事業等としております。

４．評価結果について

　令和５年度分(令和４年度実施事業の評価)以降の評価結果についてはこちら