くらし・手続き
平成30年度から国民健康保険が変わります
制度改革のあらまし
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成２７年５月２７日）により、平成30年度から都道府県が財政運営主体になり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。
■制度改正後の都道府県と市町村の役割■（厚生労働省資料より）
| 改革の方向性 | ||
| 1.運営の在り方 |
・都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う。 ・都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化 ・都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進 |
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| 都道府県の主な役割 | 市町村の主な役割 | |
| 2.財政運営 |
財政運営の責任主体 ・市町村ごとの国保事業納付金を決定 ・財政安定化基金の設置・運営 |
・国保事業納付金を都道府県に納付 ・納付に必要な額を保険税等で確保 |
| 3.資格管理 |
国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 （※4.と5.も同様） |
・地域住民と身近な関係の中、資格を管理 ・被保険者証等の発行、資格（適用）取得喪失処理 |
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4.保険税の決定 賦課・徴収 |
標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表 |
・標準保険料率等を参考に保険料率を決定 ・個々の事情に応じた賦課・徴収 |
| 5.保険給付 |
・給付額に必要な費用を全額市町村に対して支払う ・市町村が行った保険給付の点検 |
・保険給付の決定 療養給付、療養費、高額療養費、出産育児一時金、、葬祭費等 ・個々の事情に応じた窓口負担減免等 |
| 6.保健事業 | ・市町村に対し、必要な助言・支援 |
・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施 データヘルス計画 特定健診・特定保健指導 人間ドック・脳ドック助成 |
都道府県は医療給付費等の見込みを立て、その保険給付費に充てるための『国保事業費納付金』の額を決定し、各市町村に通知します。
市町村は、その額を国保税として被保険者から納付していただき、都道府県へ納めます。この際、都道府県は市町村ごとの標準保険料率を算定・公表し、市町村は
この標準保険料率を参考に国保税の算定方法や保険料率を定めることとなります。
法律の概要等は「厚生労働省」ホームページをご覧ください。
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