市が保有する公共施設は、その半数以上が建築後３０年以上経過し、近い将来、大規模改修や建替えなどの検討が必要になります。その一方で、市の財政状況や今後の人口減少・少子高齢化社会を考えると、今ある公共施設を全て建て替えることは難しい状況です。

　そのため市では、公共施設の適正配置について、これまで段階的に計画等の策定に取り組んできました。（右の図を参照してください。）

　平成２５年１０月に、公共施設に関する利用状況やコストに関する情報を明らかにした「筑西市公共施設白書」を、平成２７年３月には「筑西市公共施設適正配置に関する指針（公共施設等総合管理計画）」を策定し、『公共施設の総床面積を２０年間で２０％縮減する』という目標を掲げました。

　平成２８年１１月には、小中学校や集会施設などの「類型」ごとに、今後の適正配置に関する方針（基本的な考え方）を示す「筑西市公共施設適正配置のための基本方針」を策定しました。

　そして、令和３年３月に、個別の施設ごとに今後の適正配置の方向性や修繕・改修の実施予定などを記載した「筑西市公共施設適正配置実施計画（個別施設計画）」を策定し、一連の計画策定が完了いたしました。

　しかし、公共施設の課題は、計画だけでは解決しません。平成２９年６月からは、施設の現状や課題を市民の皆様に説明する「説明・協議の場」を設け、さらに、特定の施設や地域の課題に応じて協議会を立ち上げるなど、適正配置を推進するための環境づくりに努めてきました。

　今後とも、必要な公共サービスを将来にわたって提供していけるように、公共施設のあり方について、一緒に考えてまいりましょう。