くらし・手続き

個人住民税(個人市民税・県民税)についてのよくある質問

 問1  筑西市の住民税(市民税・県民税)は、他の市町村よりも高いと思うのですが? 

 答  他の市町村よりも高いということはありません。住民税(市民税・県民税)には、「均等割」と「所得割」があり、その標準税率は全国一律となっており、筑西市の住民税(市民税・県民税)も他の市町村と同じです。

【均等割】前年中の所得が非課税限度額を上回る方に対して定額で課税されます。

市民税:年額3,500円(東日本大震災臨時特例措置分500円を含む。)

県民税:年額1,500円(東日本大震災臨時特例措置分500円を含む。)  

 ※ただし、一部の自治体では、税率が異なることがあります。

  (茨城県では上記に加え森林湖沼環境税1,000円が加算されます。)

【所得割】前年中の所得が非課税限度額を上回る方に対してその所得金額に応じ、次の計算式により課税されます。

課税総所得金額(所得金額-所得控除額)×税率※-税額控除額

 ※市民税・県民税の税率は、所得の多寡にかかわらず、比例税率とされ、その標準税率は全国一律となっており、市民税:6%、県民税:4%です。(ただし、一部の自治体では税率が異なることがあります。)

 

 問2  平成30年2月にA市に転出したのに、6月に筑西市から市民税・県民税の納税通知書が届きました。なぜでしょうか? 

 答  市民税・県民税では賦課期日というものが地方税法で決められており、1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。
平成30年度の市民税・県民税の場合、平成30年1月1日現在で筑西市に住所があった人は、平成30年中に市外に転出されても市民税・県民税は筑西市に納めていただくことになります。
逆に市外から平成30年中に筑西市に転入されても筑西市では課税せず、平成30年1月1日現在に住所のあった市町村に市民税・県民税を納めていただくことになります。 

 
 問3  会社を退職したときの市民税・県民税はどうなるのでしょうか?
私は、7月末に会社を退職して、その後は働いていません。退職するまでは毎月給料から住民税を天引きされていましたが、市役所から住民税の納税通知書が送られてきました。どうしてでしょうか。 
 
 答  お給料から毎月天引き(特別徴収)される人の第1回目の天引きは、通常6月分のお給料分から始まり、翌年の5月までの12回に分けて勤務先が差し引いて納めていただくことになっています。
ご質問の7月末に会社を退職なさった場合、一般的に勤務先では7月までの2ヶ月分をお給料から差し引きますが、残りの10ヶ月分がお給料から差し引くことができません。そこで、その残額については最後のお給料から一括して勤務先で徴収してもらうか、後日、市役所からお送りする納税通知書(普通徴収)でご本人にお納めいただくことになります。
また、退職時に次の就職先が決まっている場合には、新たな就職先において継続して住民税を天引きすることもできますので、各給与担当者にご相談ください。 

 
 問4  年金をもらうようになった場合の申告はどうすればいいのでしょうか?
私は、2年前に会社を辞めて今年から厚生年金をもらうようになりました。市民税・県民税の手続きはどのようにすればいいですか? 

 答  ご質問の厚生年金や国民年金や企業年金などは課税の対象となりますので、本来は申告が必要です。ただし、これら公的年金等の年金収入のみの人で、日本年金機構などに届けている扶養人数などが現状と変わらない場合で、かつ所得から差し引ける国民健康保険料などの社会保険料控除、生命保険料控除などを所得控除として申告しなくてもよいとする人は、市民税・県民税の申告をする必要はありません。
また、複数の種類の年金をもらっている人や年金以外にも所得のある人は、所得税の確定申告をしなくてはならない場合もありますので注意が必要です。
なお、遺族年金や障害年金などは非課税所得となり住民税の算定上の所得にはなりません。 

 
 問5  妻のパート収入と住民税の関係は?
私は、主婦で前年のパート収入が102万円ありました。所得税は103万円を超えなければ非課税と聞きましたが、市役所から納税通知書が届きました。なぜでしょうか? 

 答  ご質問の場合、給与所得は37万円になり、所得から差し引ける基礎控除38万円を差し引くと課税所得金額が0となるため、所得税は課税になりません。
しかし、住民税は均等割と所得割の合計で税額を算定します。
均等割については、筑西市では、年間の所得が28万円を超えると一律6,000円(市民税3,500円・県民税2,500円)課税されます。
平成25年度分までは一律5,000円(市民税3,000円・県民税2,000円)です。
また所得割については、所得で35万円(給与収入になおすと100万円)を超えると課税されます(所得額に応じて税額も変動します)。

ご質問の例の場合、給与所得がこれらを超えていますので、均等割も所得割も課税になります。(基礎控除以外の控除はないものとしてお話しています。)
均等割と所得割は、扶養親族の有無や人数によって課税になる所得額が変わりますので、下表をご参照ください。
 
 ■均等割・所得割の判定表(金額は所得)

扶養人数 均等割 所得割
0人 28万円 35万円
1人 72万8千円 102万円
2人 100万8千円 137万円
3人 128万8千円 172万円
4人 156万8千円 207万円
5人以上 28万円×人数+16万8千円 35万円×人数+32万円

※表の見方…扶養人数が1人であれば、均等割は72万8千円、所得割は102万円を超えなければ市民税・県民税は課税されません。 

 
 問6  死亡した人の住民税はどうなるのですか?
私の夫は、平成30年1月10日に死亡しました。死亡したら住民税はどうなるのでしょうか
 

 答  住民税の課税は毎年1月1日現在の状況で判断されます。よって、平成30年1月1日現在生存されていれば、平成30年度住民税の課税対象者となります。しかし、ご本人が死亡しておりますので、その納税については相続人が継承することになります。 

 
 問7  収入の有無にかかわらず、市民税・県民税の申告は必要ですか?
昨年は収入がなかったのですが、市民税・県民税申告をする必要がありますか? 

 答  申告する年の1月1日時点で筑西市に住所のある人は、収入の有無にかかわらず前年中の収入状況を申告していただく必要があります。
ただし、次の人は市民税・県民税申告の必要はありません。
1.所得税(国税)の確定申告(還付申告を含む)をされる人
2.給与所得者で給与支払報告書(年末調整の済んでいるもの)が勤務先から市役所に提出され、かつ給与所得以外の所得のない人
3.老齢年金のみの人(ただし、扶養、社会保険料、医療費、生命保険料、その他の控除を受けようとする方は申告してください。)
4.同一世帯の方の所得税の確定申告書(勤務先での年末調整を含む)または市民税・県民税申告書に扶養親族として記載されている人で、前年中収入がなかった人 

 
 問8  市民税・県民税の申告をしないとどうなりますか?
問6を見ると、私は市民税・県民税申告の必要があるようなのですが、もし申告をしなかった場合はどうなりますか? 

 答  市民税・県民税申告は、あなたの市民税・県民税、国民健康保険税、介護保険料等を決定する資料となるばかりでなく、保育所の入所、各種公営住宅の入居及び金融機関への申し込み、その他種々の申請の際必要になる所得証明書等のもとになります。
申告期限内に申告を済ませていれば、所得証明書等は即日発行できますが、済まされてない人がいざ所得証明書が必要になり申告にこられても、即日発行はできません。
また、証明書の発行開始は毎年6月中旬となります。
申告の趣旨をご理解いただき、申告期限内の市民税・県民税申告へご協力をお願いします。 

 
 問9  給与所得以外の所得が20万円以下の場合の市民税・県民税申告は必要ですか?
私は勤務のかたわら雑誌に原稿を書き、その所得が17万円ほどあります。
所得税(国税)の場合は20万円以下であれば申告不要と聞きましたが、市民税・県民税の申告は必要ですか? 

 答  市民税・県民税については、所得税のように所得が発生した時点で源泉徴収するという制度がなく、他の所得と合算して税額が計算されます。給与所得以外の所得がある場合には、所得の多少にかかわらず市民税・県民税の申告が必要です。 

 
 問10  パート(アルバイト)収入がある場合、夫の扶養に入れますか?
私はパート(アルバイト)で働いているのですが、収入がいくらまでなら、夫の扶養に入ることができ、税金の控除を受けることができますか?
 
 答 
 パート(アルバイト)による給与収入が年間103万円を超えなければ、夫はあなたを扶養に入れ配偶者控除を受けることができます。
103万円を超えると扶養に入れることはできませんが、あなたの収入が201.6万円未満であり、夫の合計所得金額が1,000万円以下の場合、その所得金額に応じて夫は配偶者特別控除をうけることができますので下記の表をご参照ください。
あなた自身にかかる税金については問5 をご参照ください。

 

平成30年分以降

 (参考)

配偶者の給与収入額

(パート・アルバイト等、

給与収入のみの場合)

配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
控除を受ける人の合計所得金額
900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

1,030,000円~

1,550,000円

38万円超

90万円以下

33万円 22万円 11万円

1,550,001円~

1,600,000円

90万円超

95万円以下

31万円 21万円 11万円

1,600,001円~

1,667,999円

95万円超

100万円以下

26万円 18万円 9万円

1,668,000円~

1,751,999円

100万円超

105万円以下

21万円 14万円 7万円

1,752,000円~

1,831,999円

105万円超

110万円以下

16万円 11万円 6万円

1,832,000円~

1,903,999円

110万円超

115万円以下

11万円 8万円 4万円

1,904,000円~

1,971,999円

115万円超

120万円以下

6万円 4万円 2万円

1,972,000円~

2,015,999円~

120万円超

123万円以下

3万円 2万円 1万円
2,016,000円~

123万円超

 

0円

 

 

平成29年分まで


 ■配偶者特別控除(控除を受ける人の合計所得が1,000万円以下の人のみ) 

配偶者の収入金額 配偶者の合計所得金額 控除額
1,030,001円~1,049,999円 380,001円~399,999円 33万円
1,050,000円~1,099,999円 400,000円~449,999円 33万円
1,100,000円~1,149,999円 450,000円~499,999円 31万円
1,150,000円~1,199,999円 500,000円~549,999円 26万円
1,200,000円~1,249,999円 550,000円~599,999円 21万円
1,250,000円~1,299,999円 600,000円~649,999円 16万円
1,300,000円~1,349,999円 650,000円~699,999円 11万円
1,350,000円~1,399,999円 700,000円~749,999円 6万円
1,400,000円~1,409,999円 750,000円~759,999円 3万円
  1,410,000円~   760,000円以上 0円

 
 
 問11  税金の扶養と健康保険の扶養の要件は違うのでしょうか?
私は夫の健康保険の扶養に入っているのですが、住民税の扶養には入れないと言われました。なぜでしょうか?  

 答  市民税・県民税の扶養は、合計所得金額が38万円(給与収入で103万円)以下でなければ扶養には入れません。(問10 を参照ください。)
しかし、健康保険の扶養の要件は別の基準がありますので、健康保険で扶養になっているからといって、税でも扶養になれるとは限りません。詳しい内容につきましては、社会保険であれば夫の勤務する会社の担当者までお問い合わせください。
 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは課税課 市民税グループです。

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電話番号:0296-24-2113