(趣旨)

第1条　この要項は、市の保健及び医療制度の向上並びに子育て世帯の負担軽減を図り、もって疾病の発症又は重症化の予防に資するため、任意予防接種に係る費用の一部について市予算の範囲内で筑西市任意予防接種費助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象予防接種)

第3条　この要項により助成金の対象となる任意予防接種は、別表第1左欄に掲げるものとする。

(助成対象者)

第4条　この要項により助成金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、別表第1左欄に掲げる予防接種の種別の区分に応じ、同表中欄に定めるものとする。

(交付申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、別表第2左欄に掲げる予防接種の種別の区分に応じ、同表中欄に定める提出先に、同表右欄に定める申請書に関係書類を添えて提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請をした者に筑西市任意予防接種助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(予防接種の方法等)

第7条　前条の規定により助成券の交付を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、任意予防接種の実施に際し、助成券を市長が委託する医療機関(以下「委託医療機関」という。)に提出しなければならない。

(接種の期間、助成金の額等)

第8条　任意予防接種に係る助成金の交付の回数及び助成金の額は、助成決定者1人当たり、別表第1左欄に掲げる予防接種の種別の区分に応じ、同表右欄に定めるとおりとする。

(適用除外)

第9条　助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金を交付しない。

(代理受領等)

第10条　市長は、委託医療機関で予防接種を受けようとする助成決定者の申出により、当該助成決定者の一時的な負担を軽減するため、当該助成決定者に交付すべき額の限度において、助成金を委託医療機関に代理受領させることができる。

(譲渡の禁止等)

第11条　助成券及び助成金の交付を受ける権利は、譲渡し、又はこれを担保に供してはならない。

(交付決定の取消)

第12条　市長は、助成決定者が偽りその他不正の手段により助成金の交付決定を受けたと認めるときは、当該交付決定を取り消すことができる。

(助成金等の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、交付した助成券の返還を命じ、及び既に助成金が交付されているときは、納期限を定め、当該助成金の全部又は一部について返還を命じなければならない。

(健康被害の処理)

第14条　市長は、任意予防接種に起因する健康被害が当該予防接種を受けた者に生じたときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)等に基づく救済を適用し、必要な措置を講じるものとする。

(事業の周知)

第15条　市長は、事業の実施に当たり、事業の実施時期、委託医療機関の名称、助成対象者の要件及び事業の実施方法等について、広報紙その他適切な方法により市民に周知するものとする。

(補則)

第16条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。