○筑西市住民参加型まちづくりファンド事業補助金交付要項

平成20年3月28日

市告示第38号

(趣旨)

第1条 この要項は、市民協働のまちづくりの推進に資するため、市民団体、NPO等が行うまちづくりに関する市民活動に対し、筑西市地域づくり振興基金を活用して市予算の範囲内で筑西市住民参加型まちづくりファンド事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この要項により補助の対象となる者は、市民を主たる構成員とする市民活動を行うグループ又は団体で、営利活動、政治活動又は宗教活動を目的としないもの(以下「市民活動団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条 この要項により補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民活動団体が行うまちづくり活動(以下「ソフト事業」という。)及び市民活動団体が行うまちづくりに関する施設等の新設、改修、整備、保全等(以下「ハード事業」という。)とし、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号のいずれかに該当するものとする。

(1) ソフト事業

 市民活動団体の設立のために必要な活動

 ハード事業を実施するために必要な準備、調査、研究等に関する活動

 その他魅力あるまちづくり又はまちの活性化に資すると認められるソフト事業

(2) ハード事業

 街並み景観に配慮した建物外観の改修、植栽等の緑化活動その他のまちの景観形成に資すると認められる事業

 まちづくり活動拠点施設の整備、シンボル施設の整備、ライトアップ設備の整備その他のまちの魅力の向上に資すると認められる事業

 伝統文化に関する資料館等の整備、地域の伝統的な町家、倉庫、蔵、住宅等の歴史的建築物の保全及び改修その他の伝統文化の継承及び歴史的施設の保全に資すると認められる事業

 観光物産品の販売施設の整備、観光振興のための案内板の設置その他の観光の振興に資すると認められる事業

 防犯カメラの設置、バリアフリー化のためのスロープの整備その他の安全安心なまちづくりに資すると認められる事業

 広場への遊具の設置その他の良好なまちづくりに資すると認められる事業

 その他魅力あるまちづくり又はまちの活性化に資すると認められるハード事業

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

(1) 国、県その他の団体の補助金又は市の他の補助金の交付を受ける事業

(2) 事業の効果が特定の個人、団体又は地域に帰属する事業

(3) 前2号に掲げるもののほか、事業の公益性、継続性及び発展性、地域性並びに必要性に照らし、魅力あるまちづくり及びまちの活性化に寄与することが認められない事業

(平21市告示40・一部改正)

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 この要項により補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用のうち市長が認定する経費の額とする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(1) 市民活動団体の所有する施設、事務所等の維持管理に要する経費

(2) 市民活動団体の構成員に対する人件費及び食糧費

2 補助金の額は、次の各号に掲げる補助対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) ソフト事業 市長が認定する補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは20万円を限度とする。)以内の額。ただし、前条第1項第1号アに掲げる事業に対する補助については、1団体につき1回を限度とする。

(2) ハード事業 市長が認定する補助対象経費の額に5分の4を乗じて得た額(その額が500万円を超えるときは500万円を限度とする。)以内の額。ただし、公共性が特に高いと市長が認める事業については、この限りでない。

(平23市告示48・平25市告示33・平26市告示28・一部改正)

(事業の認定申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする市民活動団体は、住民参加型まちづくりファンド事業認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請し、事業の認定を受けなければならない。

(事業の選定)

第6条 市長は、前条の申請を受けたときは、これを筑西市住民参加型まちづくりファンド事業選定委員会(以下「選定委員会」という。)に付議し、選定委員会の審査を経て事業認定の是非を決定するものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、住民参加型まちづくりファンド事業認定審査結果通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(選定委員会の組織等)

第7条 選定委員会は、委員10人以内をもって組織する。

2 前項の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命し、又は委嘱する。

(1) 副市長

(2) 知識経験を有する市民

(3) 市職員

3 前項第2号に掲げる委員は、非常勤とし、その任期は、2年とする。

4 選定委員会の委員長は、副市長の職にある者をもって充てる。

5 委員長は、会務を総理し、選定委員会を代表する。

(選定委員会の会議)

第8条 選定委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長となる。

2 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 議長は、会議において必要と認めるときは、申請者その他関係者に対し、その出席を求め、意見を聴取し、又は必要な資料等を提出させることができる。

(事業の選定基準)

第9条 選定委員会は、次に掲げる基準に基づき、事業選定の是非について審査するものとする。

(1) 公益性が高い事業であること。

(2) まちづくり活動に対して熱意があり、事業の実現が見込めること。

(3) 事業内容及び事業費が妥当であり、波及効果や新たな展開が期待できること。

(4) 市民協働のまちづくりの担い手となることが見込めること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、魅力的で個性豊かなまちづくりを推進するために必要な事業であること。

(補助金の交付申請)

第10条 第6条の規定により事業の認定を受けた市民活動団体は、補助金の交付を受けようとするときは、住民参加型まちづくりファンド事業補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、住民参加型まちづくりファンド事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の交付決定に際し、補助金交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(補助金の概算払)

第12条 市長は、補助金交付の目的を達成するために必要と認めるときは、補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)の請求により、補助金の額の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、住民参加型まちづくりファンド事業補助金概算払請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第13条 補助事業者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、あらかじめ住民参加型まちづくりファンド事業変更承認申請書(様式第6号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、住民参加型まちづくりファンド事業変更承認通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第14条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業が完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、住民参加型まちづくりファンド事業実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条 市長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに補助事業の内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、住民参加型まちづくりファンド事業補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第16条 補助事業者は、前条の通知を受けたときは、住民参加型まちづくりファンド事業補助金交付請求書(様式第10号)により、速やかに補助金の交付を請求するものとする。

2 第12条の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者は、前条の通知を受けたときは、住民参加型まちづくりファンド事業補助金概算払精算書(様式第11号)により、速やかに補助金の精算をしなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) この要項又はこの要項に基づく市長の指示に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか補助金を交付することが不適当と認められる事実があったとき。

2 前項に規定する補助金交付決定の取消しの通知は、住民参加型まちづくりファンド事業補助金交付決定取消通知書(様式第12号)によるものとする。

(補助金の返還)

第18条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、納期限を定めて、その返還を命じなければならない。

2 前項の規定により補助金の返還を命じる場合は、住民参加型まちづくりファンド事業補助金返還命令書(様式第13号)によるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条 補助事業者は、前条の規定による補助金の返還を命じられたときは、返還を命じられた額に当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ筑西市補助金等交付規則(平成17年市規則第41号。以下「規則」という。)で定める割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を納付しなければならない。

2 補助事業者は、補助金の返還を命じられ、これを納期限までに納付しなかったときは、その返還額(前項の加算金を含む。)に納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ規則で定める割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を納付しなければならない。

3 市長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(報告及び調査)

第20条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者から必要な報告をさせ、又は関係職員をして帳簿書類その他関係物件の実態を調査させ、若しくは質問させることができる。

(補則)

第21条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年市告示第40号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年市告示第48号)

この告示は、平成23年4月1日から施行し、同日以後にソフト事業の認定申請のあった補助金について適用する。

附 則(平成25年市告示第33号)

この告示は、平成25年4月1日から施行し、同日以後にハード事業の認定申請のあった補助金について適用する。

附 則(平成26年市告示第28号)

この告示は、平成26年4月1日から施行し、同日以後にソフト事業の認定申請のあった補助金について適用する。

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筑西市住民参加型まちづくりファンド事業補助金交付要項

平成20年3月28日 告示第38号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第1章
沿革情報
平成20年3月28日 告示第38号
平成21年3月31日 告示第40号
平成23年3月29日 告示第48号
平成25年3月25日 告示第33号
平成26年3月25日 告示第28号