○筑西市ごみ集積所施設整備費補助金交付要項

平成17年5月24日

市告示第127号

(趣旨)

第1条 この要項は、一般家庭から排出されるごみ排出場所の衛生を確保するため、ごみ集積所の施設整備を行う地域の住民組織に対し、市予算の範囲内において筑西市ごみ集積所施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(2) 施設整備 ごみ集積所施設の設置、修繕及び改造をいう。

(3) 地域の住民組織 本市の区域内において、第1号のごみ集積所を利用する住民により構成された組織をいう。

(補助の対象)

第3条 この要項により補助の対象となるごみ集積所の施設整備は、設置場所等について市長の承認を得て、地域の住民組織の構成員の合意により設置されたごみ集積所で、当該地域の住民組織が自主的に施設整備を行うものでなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、この要項の規定に基づき既に補助金の交付を受けているごみ集積所に係るものについては、補助の対象としない。ただし、実状の変化による補修、改築等であって特に市長が認めた場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、ごみ集積所の施設整備工事に要した経費(用地費を除く。)の2分の1に相当する額とする。ただし、一のごみ集積所につき、5万円を限度とする。

2 前項の場合において、当該補助金の額に1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする地域の住民組織の代表者(以下「申請者」という。)は、ごみ集積所施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該工事着手日の15日前までに市長に提出しなければならない。

(1) ごみ集積所付近の見取図

(2) ごみ集積所施設の平面図及び構造図

(3) 工事見積書

(4) ごみ集積所新設・変更願

(5) 関係土地の地権者、管理者等の同意書

(6) 前各号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容及び実状を調査し、適当と認めたときは、ごみ集積所施設整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、補助金交付の目的を達成させるために必要があると認めるときは、補助金の交付に際し条件を付することができる。

(事業計画の変更)

第7条 申請者は、第5条に基づく補助金交付申請後に当該事業計画を変更しようとするときは、あらかじめごみ集積所施設整備事業変更許可申請書(様式第3号)に変更計画に関する書類等を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第8条 申請者は、ごみ集積所の施設整備工事を完了したときは、当該工事完了後7日以内にごみ集積所施設整備事業実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、現地調査を行うとともに書類を審査し、補助金交付決定の内容に適合すると認めたときは、当該補助金の交付額を確定し、交付するものとする。

(補助金の返還等)

第10条 市長は、申請者に補助金を交付することが不適当と認められる事実があったときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(維持管理)

第11条 この要項による補助金の交付を受けて整備したごみ集積所の利用者は、常にその清潔の保持等に留意し、適正な維持管理に努めなければならない。

(補則)

第12条 この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日以後のごみ集積所の施設整備について適用する。

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筑西市ごみ集積所施設整備費補助金交付要項

平成17年5月24日 告示第127号

(平成17年5月24日施行)