○筑西市行政財産使用料等徴収条例

平成17年3月28日

条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の用途又は目的を妨げない限度において使用を許可した場合において、当該許可を受けた者(以下「使用者」という。)から徴収する使用料等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平20条例25・一部改正)

(使用料)

第2条 使用料は、年額により定めるものとし、別表第1左欄に掲げる行政財産の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める方法により算定した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、使用期間が1年未満の場合又はその期間に1年未満の端数がある場合の当該1年未満の期間に係る使用料は、次の各号に掲げる部分に係る使用料について、当該各号に定める方法により算出した額の合計額とする。

(1) 1年未満の月数の部分に係る使用料 月割計算により算出した額

(2) 1月未満の日数の部分に係る使用料 使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に当該1月未満の日数を乗じて得た額

3 前2項の規定にかかわらず、電柱、看板、ガス管、水道管、下水道管、自動販売機その他これらに類する物を設置するときの使用料の額は、別表第2のとおりとし、次に定めるところにより算出する。

(1) 使用期間が1年未満の場合又はその期間に1年未満の端数がある場合は、月割りにより計算し、なお、1月未満の端数がある場合は、1月として計算する。

(2) 使用の面積が1平方メートル未満であるとき又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、当該1平方メートル未満の面積は、1平方メートルとして計算する。

(3) 使用の長さが1メートル未満であるとき又はその長さに1メートル未満の端数があるときは、当該1メートル未満の長さは、1メートルとして計算する。

4 1件の使用料の総額が100円に満たない場合の使用料は、100円とする。

5 前4項の規定にかかわらず、使用する行政財産が公の施設の設置及び管理に関する条例に規定する施設で、当該施設の使用に対する使用料(利用料金を含む。)が当該条例に規定されている場合にあっては、当該使用料(利用料金である場合にあっては当該利用料金)の額をもってこの条例による使用料の額とする。

(平20条例25・一部改正)

(費用の負担)

第3条 法第238条の4第7項の規定に基づく使用の許可に伴う経費のうち、次に掲げるものにあっては、その実費相当額を前条の使用料とは別に使用者の負担とすることができる。

(1) 電気料金

(2) 水道、下水道及びガス料金

(3) 火災保険料

(4) 冷暖房に要する費用

(5) 清掃に要する費用

(平20条例25・一部改正)

(使用料の納入)

第4条 第2条に規定する使用料は、使用開始期日前にその全額を納入しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、これを分割して納入させることができる。

(使用料等の減免)

第5条 市長は、第2条及び第3条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び必要経費を減額し、又は免除することができる。

(1) 国又は地方公共団体が、公用又は公共用に供するため使用するとき。

(2) 公共団体又は公共的団体が、その事務又は事業のため使用するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により、応急用の施設として使用するとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか市長が特に必要があると認めるとき。

(使用料の還付)

第6条 既に納入した使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を返還することができる。

(1) 使用者の責任でない事由により使用を中止させ、又は使用許可を取り消したとき。

(2) 前号に掲げるもののほか市長が特に必要と認めるとき。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の下館市行政財産使用料等徴収条例(平成元年下館市条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 前項の規定にかかわらず、第1条に規定する筑西市行政財産使用料等徴収条例の改正規定のうち、同条例第2条第3項の改正規定、第3条及び別表の改正規定は、平成21年4月1日から施行し、同日以後の使用許可に係る使用料及び費用の負担について適用する。

別表第1(第2条関係)

行政財産の区分

使用料の算定方法

土地

(当該土地の位置、形状、環境、使用の態様等を考慮して算定した当該土地の適正な価格)×(4/100)×(使用面積/延面積)

建物

(1) 建物の全部を使用する場合

(当該建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算定した当該建物の適正な価格)×(7/100)(建物の敷地として使用している土地の面積について前項の方法により算出した土地使用料に相当する額)

(2) 建物の一部を使用する場合

(当該建物の推定再建築費、耐用年数、経過年数、維持及び保存の状況、利用効率等を考慮して算定した当該建物の適正な価格)×(7/100)×(使用床面積/延床面積)(建物の使用床面積に相当する土地について前項の方法により算定した土地使用料に相当する額)

別表第2(第2条関係)

(平20条例25・一部改正)

種類

単位

使用料年額(円)

備考

電柱類

(本柱、支柱、支線柱、支線、H柱、2脚以下の鉄塔等)

1,500

H柱、2脚の鉄塔等は、本柱の2本分とみなす。

架空管類

メートル

220

電線類を除く。

鉄塔類

平方メートル

1,840

3脚以上のものに限る。

軌道施設類

平方メートル

2,430

 

井戸

3,420

 

地下埋設物類

外口径

8センチメートル未満

メートル

80

ガス管及び水道管については、左の額の100分の50に相当する額とする。

外口径

8センチメートル以上

15センチメートル未満

メートル

90

外口径

15センチメートル以上

30センチメートル未満

メートル

180

外口径

30センチメートル以上

100センチメートル未満

メートル

340

外口径

100センチメートル以上

メートル

720

広告アーチ類

12,480

 

広告塔類

12,480

 

ネオン広告付街灯柱類

1,360

 

広告板及び看板類

他の物件に添加するもの

高さ6メートル未満

幅50センチメートル未満

870

 

幅50センチメートル以上

1,240

 

高さ6メートル以上

幅50センチメートル未満

700

 

幅50センチメートル以上

1,020

 

その他のもの

幅50センチメートル未満

3,420

 

幅50センチメートル以上

5,000

 

標識類

700

 

地下施設類

平方メートル

1,030

 

物干場類

平方メートル

90

 

特別高圧電力線の線下敷

平方メートル

70

 

飲料水、たばこの自動販売機その他の有料の販売機器等

24,000

 

筑西市行政財産使用料等徴収条例

平成17年3月28日 条例第49号

(平成21年4月1日施行)