○筑西市契約規則

平成17年3月28日

市規則第42号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 一般競争入札(第3条―第13条)

第3章 指名競争入札(第14条―第16条)

第4章 随意契約(第17条―第19条)

第5章 せり売り(第20条・第21条)

第6章 契約の締結(第22条―第29条)

第7章 契約の履行(第30条―第42条)

第8章 雑則(第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定に基づき、法令、条例及び他の規則等(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるもののほか、契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)

(2) 令 地方自治法施行令

(3) 契約権者 市長又はその委任を受けて契約を締結する権限を有する者

第2章 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格審査等)

第3条 契約権者は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者の資格基準を定めたときは、その事項並びに資格審査の申請の時期及び方法等について、筑西市公告式条例(平成17年条例第14号。以下「公告式条例」という。)により公示し、その入札に参加しようとする者に事前に資格審査申請書(様式第1号)を提出させ、その者の資格審査を行わなければならない。

2 契約権者は、前項の規定による審査により入札に参加する資格を有するものと認められた者の名簿を調製し、別に定めるところによりこれを閲覧に供するとともに、審査の結果を公表しなければならない。

3 第1項の規定による審査により資格(令第167条の5の2の規定を適用する場合にあっては、更に同条の規定により定めた必要な資格)を有すると認められた者(次項において「有資格者」という。)でなければ入札に参加することができない。

4 有資格者が次のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を契約権者に届け出なければならない。

(1) 資格審査申請書の記載事項の変更

(2) 建設業の許可等資格、免許の取消し又は失効

(3) 営業の停止、休止又は廃止

(平18市規則47・一部改正)

(入札の公告)

第4条 契約権者は、令第167条の6第1項の規定による入札の公告をする場合は、その入札期日の前日から起算して10日前までに公告式条例の規定により行わなければならない。ただし、急を要する場合は、その期間を5日前までに短縮することができる。

2 前項の公告には、令第167条の6に規定するもののほか次に掲げる事項について記載しなければならない。

(1) 入札の方法及び入札に付する事項

(2) 入札心得及び入札保証金に関する事項

(3) 設計価格

(4) 契約条項及び設計図書等を示す場所及び日時

(5) 契約保証金及び契約書作成に関する事項

(6) 契約が議会の議決を必要とするものであるときは、契約の成立に関する事項

(7) 前各号に定めるもののほか契約権者が必要と認める事項

3 建設工事に係る入札の公告期間は、第1項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(平18市規則47・一部改正)

(設計図書等の閲覧等)

第5条 契約権者は、入札に付する事項の設計図書及び入札書取書を別に定めるところにより前条の公告の日から入札期日の前日までの間、閲覧に供するものとする。

2 契約権者は、必要と認めるときは、前項の設計図書の副本を入札に参加する資格を有する者に対し、期限を定めて貸与する等便宜を供することができる。

(入札保証金)

第6条 入札保証金の額は、一般競争入札に加わろうとする者の見積る金額の100分の5以上(情報通信の技術の利用により行う公有財産の売払いに係る入札(第26条において「インターネット公有財産売却」という。)による場合は、当該公有財産の売払いの予定価格の100分の10以上)の額とする。

2 入札保証金は、入札期日の前日までに納付書により会計管理者等に納付しなければならない。

3 入札保証金は、落札者以外の者にあっては落札者が決定した後に、落札者にあっては法第234条第5項の規定により契約が成立した後において、それぞれ当該者に対し、入札保証金還付請求書に基づき還付するものとする。ただし、落札者に係る入札保証金は、当該落札者の申出により契約保証金の全部又は一部に充てることができる。

(平21市規則19・平21市規則25・平30市規則8・一部改正)

(入札保証金の免除)

第7条 次の各号のいずれかに該当する入札者については、前条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に、市を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。

(2) 第3条第2項の規定による名簿(以下「3条名簿」という。)に現に登録のある者であって、当該入札における落札者となる場合において契約を締結しないおそれがないものと契約権者が認めるとき。

(3) 当該入札を行う日の属する年度の前年度及び前々年度の間に市又は国若しくは他の地方公共団体と種類及び規模が同等の契約を複数回締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であって、当該入札における落札者となる場合において契約を締結しないおそれがないと契約権者が認めるとき。

2 前項第3号の場合において、契約権者が特に必要と認める場合は、同号の規定中「前年度及び前々年度」を「前年度を含む過去数年度」と、「市又は国若しくは他の地方公共団体」を「市又は他の法人」と読み替えて適用することができる。

(平29市規則27・一部改正)

(予定価格の記載)

第8条 契約権者は、一般競争入札に付する事項の価格を、その事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を入札書取書に記載しなければならない。

2 予定価格は、予定価格書(様式第2号)により一般競争入札に付する事項の価格の消費税及び地方消費税を含まない額で定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う事項に係る契約にあっては、その単価について予定価格を定めることができる。

3 予定価格は、予定価格書(様式第2号)により当該事案に係る実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(平18市規則47・一部改正)

(最低制限価格の設定)

第9条 契約権者は、最低制限価格を設ける必要があると認めるときは、最低制限価格書(様式第2号の2)により、1件ごとにその額を決定しなければならない。

2 前条第3項の規定は、最低制限価格を設ける場合に準用する。

(平30市規則28・一部改正)

(入札の方法)

第10条 入札者は、入札期日までに1件ごとに入札書(様式第3号)を作成し密封のうえ、契約権者に提出しなければならない。

2 前項の入札書の提出は、書留郵便によることができる。この場合においては、封書の表面に「入札書在中」と明記しなければならない。

3 契約権者は、前2項の規定により、入札書を受理した場合は、その日時を記入し、押印のうえ、開札の時まで保管しなければならない。

4 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。

5 契約権者は、第1項から第3項までの規定にかかわらず、特に必要と認める場合は、入札者に対し、入札書(様式第3号)を作成及び密封のうえ、契約権者が指定する場所に参集させ、別に定めるところにより、入札を行うことができる。

(平29市規則27・一部改正)

(無効の入札)

第11条 次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札を行う資格のない者及び談合した者の入札

(2) 所定の日時までに入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付額が不足している者の入札

(3) 入札書に記載された入札者又は入札価格が不明瞭で確認できない入札

(4) 所定の日時までに所定の場所に到達しない入札

(5) 2人以上の者の代理人となった者の入札

(6) 2通以上の入札をした者の入札

(7) 前各号に掲げるもののほか入札条件に違反した入札

(平18市規則47・一部改正)

(落札の通知)

第12条 契約権者は、落札者が決まったときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(入札結果の公開)

第13条 契約権者は、入札執行後に入札の結果を入札書取書により、別に定めるところにより閲覧に供するものとする。

第3章 指名競争入札

(指名競争入札参加者の資格)

第14条 指名競争入札参加者の資格の審査及び3条名簿の調製は、当該資格が一般競争入札参加者の資格と同一である場合には、第3条の規定による資格の審査及び3条名簿の調製をもって、これに代えるものとする。

(平29市規則27・一部改正)

(指名競争入札者の指名)

第15条 契約権者は、指名競争入札に付するときは、3人以上の入札者を指名しなければならない。この場合において、別に定める範囲の契約に係る入札者を指名しようとするときは、当該別に定める指名選定委員会の審査等を経て指名するものとする。

2 前項の規定により指名したときは、第4条第2項各号に規定する事項並びに入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を、入札期日前5日までに各入札者に通知しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第16条 前章の規定(第4条の規定を除く。)は、指名競争入札の場合に準用する。

第4章 随意契約

(随意契約の範囲)

第17条 令第167条の2第1項第1号の規定による規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に掲げる額を超えないものとする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の場合の見積書)

第18条 契約権者は、随意契約をするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示して原則として2人以上の者から見積書(様式第3号)を徴するものとする。ただし、当該随意契約が、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴収を1者とすることができる。

(1) 1件の設計金額が10万円未満であるとき。

(2) 令第167条の2第1項第2号から第6号まで並びに第8号及び第9号の規定に基づくものであるとき。

2 前項の規定にかかわらず、随意契約が、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴収を省略することができる。

(1) 官公署と契約するとき。

(2) 官報、収入印紙、郵便切手類、新聞等を購入するとき。

(3) 水道、電気、電話等の役務の提供に係る契約をするとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか見積書を徴する必要がないと契約権者が認めるとき。

3 前項第4号の規定により見積書を徴しない場合は、見積書に代え、契約の相手方から明細書、価格表示の書類等を徴するようにしなければならない。

(平18市規則47・平19市規則61・一部改正)

(予定価格の設定)

第19条 契約権者は、令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、第8条第2項及び第3項の規定の例に倣い予定価格書(様式第2号)により、予定価格を定めておかなければならない。ただし、予定価格を設定する必要がないと契約権者が認めるときは、当該随意契約に係る執行予定額を予定価格とみなし、これを定めないことができる。

第5章 せり売り

(せり売り)

第20条 契約権者は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものについては、せり売りによることができる。

(せり売りの手続)

第21条 契約権者は、前条のせり売りによるときは、第2章の規定(第12条の規定を除く。)に準じて行うものとする。

第6章 契約の締結

(契約書の作成)

第22条 契約権者は、契約を締結しようとするときは、契約書(様式第4号)を作成しなければならない。この場合において、当該契約が委託の場合には業務委託契約書(様式第4号の2)の例により作成するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を要しないものとする。

(1) 50万円未満の売買、貸付、請負その他の契約をするとき。

(2) 不用品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(3) せり売りの方法によるとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか随意契約について契約権者が契約書を作成する必要がないと特に認めるとき。

3 契約書は、当事者の双方において、それぞれ1通を保管するものとする。

4 第2項各号に掲げる場合においては、請書(様式第5号)その他契約の締結を証する書面を徴さなければならない。ただし、1件の契約金額が10万円未満で、市長が特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(平18市規則47・平27市規則7・一部改正)

(契約書の記載事項)

第23条 契約書(様式第4号)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約権者が必要がないと認めるときは、その一部を省略することができる。

(1) 契約の内容及び金額

(2) 契約金額とその支払又は受領の時期、方法及び場所

(3) 契約履行の期限及び場所

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 監督及び検査の要領

(6) 契約履行の遅延、その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金、損害賠償金に関する事項

(7) 危険負担及びかし担保責任に関する事項

(8) 契約に関する紛争の解決方法

(9) 天災その他の不可抗力による損害の負担及び履行期限の延長に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか必要な事項

(平18市規則47・一部改正)

(契約書の添付書類)

第24条 工事又は製造等の請負契約に係る契約書には、着手(しゅん工)(様式第6号)のほか、その附属書類として、工事費の内訳明細書、工程表、図面、設計書、仕様書等その他必要な書類を添付しなければならない。ただし、契約権者が必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(請書等の記載事項)

第25条 第22条第4項の規定により作成する請書(様式第5号)、その他契約の締結を証する書面には、第23条の規定に準じて必要な事項を記載しなければならない。

(契約保証金)

第26条 契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とする。

2 契約を締結しようとする者は、前項の規定による契約保証金を、契約を締結しようとする日までに納付書により会計管理者等に納付しなければならない。ただし、インターネット公有財産売却による場合は、入札保証金を契約保証金に充当することで、当該納付に代えるものとする。

3 契約保証金は、契約履行後、契約保証金還付請求書に基づき還付するものとする。ただし、インターネット公有財産売却による場合は、この限りでない。

(平21市規則19・平21市規則25・一部改正)

(契約保証金の免除)

第27条 契約権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 契約の相手方が国、他の地方公共団体その他公共団体のとき。

(2) 契約の相手方が保険会社との間に、市を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(4) 3条名簿に現に登録のある者で、第7条第1項第3号の規定に該当するものであるとき。

(5) 3条名簿に現に登録のある者であって、第7条第2項の規定の適用を受けるものであるとき。

(6) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき。

(7) 物品売払いの契約を締結する場合において、売払代金が即時に収納されるとき。

(8) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(平18市規則47・平29市規則27・一部改正)

(契約保証金に代わる担保)

第28条 契約を締結しようとする者は、次の各号に掲げる証券等を担保として提供することによって、契約保証金の納付に代えることができる。この場合における提供された担保の価値は、当該各号に定める金額とする。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 政府の保証のある債券、金融債、公社債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行金額)の10分の8に相当する金額

(3) 金融機関が振り出し、又は支払保証した小切手 小切手金額

(4) 金融機関が引き受け、保証又は裏書をした手形 手形金額(当該手形の満期の日が当該契約保証金を納付すべき日の翌日以降の日であるときは、当該契約保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて、当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額)

(5) 金融機関に対する定期預金債権 債権金額

(6) 金融機関の保証 保証金額

(7) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証 保証金額

2 前項各号に掲げる証券等が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(平18市規則47・一部改正)

(仮契約)

第29条 契約権者は、議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した契約書により、仮契約を締結するものとする。

2 契約権者は、前項の仮契約を締結した事業について、議会の議決を得たときは、速やかにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

第7章 契約の履行

(履行期限)

第30条 契約の履行期限又は期間の末日が市の休日に該当するときは、その翌日(休日が連続するときは、最終休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし、契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(目的物の引渡し)

第31条 契約履行の結果完成した物件等の引渡しは、第36条の規定による検査に合格した後に行うものとする。

2 前項の引渡しは、契約履行期限又は期間内に完了しなければならない。

3 契約権者は、財産、物品等を売り払う場合は、法令等に定めがある場合を除くほか、契約の相手方がその売払代金を完納しなければ引き渡してはならない。

(名義変更の届出)

第32条 法人又は組合は、契約締結後、その代表者に変更があったときは、その名義変更を証明する書類を添えて、契約権者にその旨を届け出なければならない。

(契約の解除及び中止又は変更)

第33条 契約権者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(1) 契約期間中に契約を履行しないとき、又は履行の見込がないと認められるとき。

(2) 契約履行着手期間を過ぎても着手しないとき、又は履行の見込がないと認められるとき。

(3) 契約締結後、契約の相手方に入札の際、不正な行為があったことを発見したとき。

(4) 契約の相手方が、契約の履行に際し、契約に違反した行為をしたとき。

(5) 契約の履行について、法令等の規定により一定の資格を必要とされている場合において、契約の相手方にその資格がないことが発見されたとき。

(6) 工事請負契約の相手方が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による登録の抹消、若しくは取り消し、又は営業の停止を受けたとき。

2 契約権者は、前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、やむを得ない理由があると認めるときは、契約を解除し、又はその履行を中止させ、若しくはその一部を変更することができる。

3 契約権者は、前2項の規定に基づき、契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その旨を文書によって契約の相手方に通知しなければならない。

4 契約権者は、第2項の規定に基づき、契約の一部を変更する必要があると認めるときは、当該契約の相手方と変更された内容による契約を締結しなければならない。

(監督及び検査の協力)

第34条 契約の相手方は、次条及び第36条の規定により行う監督又は検査に協力しなければならない。

(監督)

第35条 契約権者から監督を命じられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約に係る仕様書及び設計書等に基づいて必要があると認めるときは、材料の試験又は検査を行い契約の相手方に必要な指示をするものとする。

2 監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を妨げることがないようにするとともに、監督によって知ることができた業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

3 監督職員は、監督の結果を速やかに契約権者に報告しなければならない。

(検査)

第36条 契約権者から、検査を命じられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の履行の状況を検査しなければならない。

(1) 契約による工事等の完成部分又は物品等の既納部分に対し、代金の全部又は一部を支払おうとするとき。

(2) 契約が履行され、工事請負等にあっては、しゅん工届(様式第6号)が、物品等にあっては納品書が提出されたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか検査の執行を必要と認めるとき。

2 検査職員は、契約の履行の状況について、契約に係る仕様書、設計書、図面、納品書等に基づき、その内容を検査しなければならない。この場合において、必要に応じ契約の相手方、又は当該契約に係る監督職員の立会いを求めるものとする。

3 検査職員は、前項の検査に当たり必要と認めるときは、破壊若しくは分解又は試験を行うことができる。

4 検査職員は、前3項の規定に基づき検査をしたときは、工事請負等にあっては、しゅん工(出来高)検査調書(様式第7号)又は出来高検査調書、物品等の購入にあっては、物品等検収調書(様式第8号次項において「検査調書等」という。)を作成し、契約権者に提出してその承認を受けなければならない。この場合において、契約履行の状況が契約の内容に適合しないものであるときは、前項の調書にその旨及びその措置についての意見を付するものとする。

5 前項の規定にかかわらず、契約金額が50万円未満の契約に係る検査については、検査職員は、支出決議票又は支出負担行為及び支出決議票に記録することをもって、検査調書等の作成に代えることができる。

6 契約権者は、検査の結果契約に適合しないものがあると認めたときは、契約を締結した者に対し、必要な手直し、補修、引換等の措置を求めるものとする。

(平18市規則47・平27市規則7・一部改正)

(試験の委託)

第37条 契約権者は、検査職員が検査を行うに当たって、必要があると認めるときは、試験機関等に試験を委託することができる。

(兼職禁止)

第38条 監督職員と検査職員は、これを兼ねることができない。

(監督又は検査の委託の確認)

第39条 令第167条の15第4項の規定により監督又は検査を委託された者は、その結果について必要な意見を付して契約権者に報告しなければならない。

(契約代金の支払)

第40条 契約代金の支払は、契約に特別の定めがある場合を除くほか、第36条の規定による検査に合格し、第31条の規定により目的物の引渡しが完了した後に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、契約権者は、工事等の既済部分又は物品等の既納部分に相当する価格が契約金額の10分の3を超えた場合においては、その価格(前金払(既にした前金払に追加してする前金払を含む。以下この項において同じ。)がされている場合は、その前金払に係る金額を除く。)の10分の9以内の範囲で部分払をすることができる。ただし、性質上可分の製造に係る工場等にある工業製品の既済部分又は工事現場に搬入された工事材料若しくは契約により購入する物品の既納部分については、当該部分に相当する価格の全額まで支払うことができる。

(平27市規則37・平30市規則8・一部改正)

(既済部分等の帰属)

第40条の2 前項第2項の規定により部分払があった既済部分又は既納部分に係る所有権は、当該部分払があった時点において、市に帰属する。

(平30市規則8・追加)

(遅延の場合の措置)

第41条 契約権者は、契約の相手方がその履行を遅延したときは、工事については出来形部分に相応する請負代金額を、物品については納入済分に相応する代金額を契約金額から控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額を遅延利息として徴収するものとする。

2 契約権者は、契約の相手方が、天災その他の不可抗力により契約の履行を遅延するおそれがあるときは、契約履行延期申請書(様式第9号)に基づき履行期限を延長することができる。

(平22市規則17・平23市規則13・平25市規則15・平26市規則14・平28市規則27・平29市規則22・一部改正)

(違約金)

第42条 契約権者は、契約の相手方が契約履行について契約と相違する部分があっても、それを使用するのに支障がないと認められるときは、その相違する部分に相当する違約金を徴収のうえ、これを引き取ることができる。

2 前項の場合において、遅延利息を徴収する必要があるときは、契約金額から違約金を差し引いた額を基礎として計算する。

第8章 雑則

(補則)

第43条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の下館市財務規則(昭和41年下館市規則第12号)、関城町財務規則(昭和57年関城町規則第9号)、明野町財務規則(平成12年明野町規則第12号)又は協和町財務規則(昭和50年協和町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年市規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年市規則第61号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年市規則第19号)

この規則は、平成21年4月23日から施行し、第7条の規定による改正後の筑西市職員の給与に関する規則別表第1(同表の支給対象職の欄及び給料月額に対する割合の欄に限る。)及び別表第1の2(同表の支給対象職の欄及び手当の額の欄に限る。)の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年市規則第25号)

この規則は、平成21年6月10日から施行する。

附 則(平成22年市規則第17号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年市規則第36号)

この規則は、平成22年7月1日から施行し、同日以後の物品等の検収について適用する。

附 則(平成23年市規則第13号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年市規則第15号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年市規則第14号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年市規則第43号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年市規則第7号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年市規則第37号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成27年8月1日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市契約規則の規定及び第2条の規定による改正後の筑西市建設工事執行規則(以下「新建設工事執行規則」という。)の規定は、この規則の施行の際現に本市と契約を締結している建設工事から適用する。

附 則(平成28年市規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年市規則第22号)

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

附 則(平成29年市規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日(以下「施行の日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の筑西市契約規則の規定は、施行の日以後に公告のあった入札について適用し、施行の日前に公告のあった入札については、なお従前の例による。

附 則(平成30年市規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年市規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日(以下「施行の日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の筑西市契約規則の規定は、施行の日以後に公告をする入札について適用し、施行の日前に公告をする入札については、なお従前の例による。

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(平30市規則28・全改)

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(平30市規則28・追加)

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(平22市規則17・平23市規則13・平25市規則15・平26市規則14・平28市規則27・平29市規則22・一部改正)

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(平26市規則43・一部改正)

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(平22市規則36・全改)

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筑西市契約規則

平成17年3月28日 規則第42号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 契約・財産/第1節 入札・契約
沿革情報
平成17年3月28日 規則第42号
平成18年6月1日 規則第47号
平成19年12月26日 規則第61号
平成21年4月22日 規則第19号
平成21年6月8日 規則第25号
平成22年3月26日 規則第17号
平成22年6月25日 規則第36号
平成23年3月31日 規則第13号
平成25年3月26日 規則第15号
平成26年3月31日 規則第14号
平成26年12月1日 規則第43号
平成27年3月19日 規則第7号
平成27年7月31日 規則第37号
平成28年4月1日 規則第27号
平成29年4月11日 規則第22号
平成29年8月1日 規則第27号
平成30年3月20日 規則第8号
平成30年6月29日 規則第28号