○筑西市個人情報保護条例

平成17年3月28日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の保有等(第6条―第11条)

第3章 個人情報の利用及び提供の制限(第12条―第15条)

第4章 個人情報の開示、訂正等

第1節 個人情報の開示(第16条―第27条の2)

第2節 個人情報の訂正、削除及び利用中止(第28条―第35条)

第3節 費用負担(第36条)

第5章 削除

第6章 雑則(第40条―第47条)

第7章 罰則(第48条―第51条)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人の人格尊重の理念に基づき、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、本市の実施機関が保有する自己の個人情報の開示請求等の権利を保障し、公正で民主的な行政運営の推進を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平27条例33・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会並びに本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(2) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。第14条第3項及び第18条第4号において同じ。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(3) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(4) 個人識別符号 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。

(5) 要配慮個人情報 行政機関個人情報保護法第2条第4項に規定する要配慮個人情報をいう。

(6) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(筑西市情報公開条例(平成17年条例第15号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(10) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。

(11) 本人 個人情報について、当該個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(平21条例2・平27条例33・平29条例33・平30条例38・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報を保護しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講じるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

第2章 個人情報の保有等

(個人情報の保有の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

4 実施機関は、次に掲げる場合を除き、要配慮個人情報を収集してはならない。

(1) 法令又は条例に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、実施機関が事務を遂行するために必要であり、かつ、欠くことができない場合

(平21条例2・平29条例33・一部改正)

(利用目的の明示)

第7条 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(平21条例2・一部改正)

(正確性の確保)

第8条 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第9条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、改ざん、毀損又は滅失の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の記録の保管が必要でなくなったときは、速やかに廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存する必要があると認められる保有個人情報については、この限りでない。

(平27条例33・一部改正)

(従事者の責務)

第10条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であった者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所管する実施機関の組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の記録の内容

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 前各号に掲げるもののほか市長が規則で定める事項

2 実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときは、実施機関は、同項の規定による届出をしないで個人情報取扱事務を開始し、変更し、又は廃止することができる。この場合において、実施機関は、事後速やかに同項の規定による届出をしなければならない。

4 市長は、前3項の規定により届出があった事項を、一般の閲覧に供しなければならない。

5 前各項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

第3章 個人情報の利用及び提供の制限

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、法令又は条例に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用(以下「目的外利用」という。)し、及び保有個人情報を当該実施機関以外の者へ提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保有個人情報を目的外利用し、又は外部提供することができる。ただし、保有個人情報を目的外利用し、又は外部提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 出版、報道等により既に公にされているとき。

(3) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急に必要があるとき。

(4) 実施機関が所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(5) 他の実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る保有個人情報を利用し、かつ、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。

(6) 個人情報取扱事務の全部又は一部を委託し、又は個人情報取扱事務を伴う公の施設の管理業務について指定管理者を指定(以下「委託等」という。)するため、市の実施機関以外の者に保有個人情報を提供する場合において、当該提供された保有個人情報が当該委託等をされた事務又は管理業務の遂行に必要最低限のものであって、かつ、当該委託等をされた市の実施機関以外の者(以下「受託者等」という。)が個人情報の保護に関し必要な措置を講じられること。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究等の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

(平21条例2・平23条例1・平27条例33・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例33・追加・一部改正)

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例33・追加)

(保有個人情報の外部提供を受ける市の実施機関以外の者に対する措置要求)

第13条 実施機関は、第12条第2項第5号又は第7号の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。次条において同じ。)を市の実施機関以外の者に外部提供する場合において、必要があると認めるときは、当該者に対し、当該外部提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求めるものとする。

(平21条例2・平23条例1・平27条例33・一部改正)

(委託等に伴う措置)

第14条 実施機関は、第12条第2項第6号の規定に基づき、事務又は管理業務の委託等をしようとするときは、個人情報の適正な管理及び保護に関し、必要な措置を講じなければならない。

2 第12条第2項第6号の規定により委託等をされた受託者等は、個人情報の漏えい、改ざん、毀損、滅失等の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 第12条第2項第6号の規定により委託等をされた事務若しくは管理業務に従事している者又は従事していた者は、当該委託等をされた事務又は管理業務に関して知り得た個人情報の内容を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(平17条例203・平21条例2・平23条例1・平27条例33・一部改正)

(個人情報のオンライン結合による提供の制限)

第15条 実施機関は、法令に定めがある場合又は公益上の必要があり、かつ、適切な保護措置が講じられているなど、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められる場合を除き、実施機関以外の者に対し、電子計算機その他の情報機器(以下この項及び次項において「電子計算機等」という。)の結合(実施機関が管理する電子計算機等と市以外の者が管理する電子計算機等とを通信回線により接続し、実施機関が保有する保有個人情報を当該通信回線により接続された電子計算機等を管理する市以外の者(次項において「接続先機関」という。)が随時入手し得る状態をいう。)をしてはならない。

2 実施機関は、電子計算機等の結合を行っている場合において、個人情報の漏えい又は不適切な利用のおそれがあると認めるときは、接続先機関に対して報告を求め、又は必要な調査を行わなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、個人情報の漏えい又は不適切な利用があると認めるときは、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。

(平21条例2・平27条例33・一部改正)

第4章 個人情報の開示、訂正等

第1節 個人情報の開示

(開示請求)

第16条 何人も、実施機関に対して、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報(第11条第5項に規定する事務に係るものを除く。)の開示を請求することができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人の権利利益を保護する目的であることを明らかにし、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

3 前項の規定にかかわらず、心身に重度の障害がある者の保護者(以下「保護者」という。)は、本人が心身に重度の障害があること及び本人の権利利益を保護する目的であることを明らかにし、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平27条例33・一部改正)

(開示請求の手続)

第17条 前条の規定に基づき開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2項に掲げるもののほか実施機関の定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又は代理人若しくは保護者であることを証明するために必要な書類等で実施機関の定めるもの(第27条において「証明書類等」という。)を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平21条例2・平27条例33・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令又は条例の規定により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者(第16条第2項又は第3項の規定により代理人又は保護者が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号次条第2項並びに第26条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令(条例、規則等を含む。第41条において同じ。)の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平19条例42・平21条例2・平25条例1・平27条例33・平28条例4・平29条例33・一部改正)

(部分開示)

第19条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、期間の経過により不開示情報に該当しなくなったときは、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(平21条例2・平29条例33・一部改正)

(裁量的開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第21条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに保有個人情報の開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき、前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示をしないことの具体的な理由を書面により通知しなければならない。この場合において、当該保有個人情報が期間の経過により開示できるものである場合で、その期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

(開示決定等の期限)

第23条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第17条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な事由があるときは、同項に規定する期間を事務処理上必要な最小限の日数を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(平27条例33・一部改正)

(開示決定等の期限の特例)

第24条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にその全てについて開示決定等をすることにより所掌事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(平21条例2・平27条例33・一部改正)

(意見の聴取)

第25条 実施機関は、第22条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与)

第26条 開示請求に係る保有個人情報に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る情報の内容を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第18条第3号イ又は第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第20条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平21条例2・平28条例4・一部改正)

(開示の実施)

第27条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

2 第17条第2項の規定は、前項の規定による開示の実施(証明書類等を開示請求のときに実施機関に提出した開示請求者に対する開示の実施を除く。)について準用する。

(診療情報の開示)

第27条の2 実施機関が実施する診療に係る個人情報の開示の手続は、この節の規定の趣旨に反しない範囲において、実施機関が別に定めるものとする。

(平30条例38・追加)

第2節 個人情報の訂正、削除及び利用中止

(訂正請求)

第28条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報に限る。)の内容が事実でないと認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

3 第16条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(平27条例33・一部改正)

(訂正請求の手続)

第29条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2項に掲げるもののほか実施機関の定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対して、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)

第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、当該訂正請求に係る保有個人情報を訂正したうえ、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨及び訂正をしないことの具体的な理由を書面により通知しなければならない。

3 第25条の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(訂正決定等の期限)

第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。

2 第23条第1項ただし書及び第2項の規定は、訂正決定等の期限について準用する。

(平27条例33・一部改正)

(保有個人情報の提供先への通知)

第33条 実施機関は、第31条第1項の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)

(平27条例33・平29条例33・一部改正)

(削除請求)

第34条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(開示決定に基づき開示決定を受けた保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)に限る。以下この項及び次条第1項において同じ。)について、第6条の規定による保有の制限の範囲を超え、又は第11条第4項の閲覧の手続を経ないで実施機関が公文書に記録し、保有していると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、その削除の請求をすることができる。

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示決定を受けた保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)に限る。以下この項及び次条第2項において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、その削除の請求をすることができる。

(1) 第6条の規定による保有の制限の範囲を超えて保有されているとき。

(2) 第11条第4項の閲覧の手続を経ないで実施機関が公文書に記録し、保有されているとき。

(3) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(4) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

3 実施機関は、前2項の規定による削除の請求(以下「削除請求」という。)があった場合において、当該削除請求に理由があると認めるときは、当該削除請求に係る保有個人情報を削除しなければならない。

4 第28条第3項第29条第31条及び第32条の規定は、削除請求並びにこれに係る手続、措置及び決定の期限について準用する。

(平21条例2・平27条例33・平29条例33・一部改正)

(利用中止請求)

第35条 何人も、自己を本人とする保有個人情報について、当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき又は第12条第2項の規定によらないで目的外利用又は外部提供がされていると認めるときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、その目的外利用又は外部提供の中止の請求をすることができる。

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、その目的外利用又は外部提供の中止の請求をすることができる。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき。

(2) 第12条の2第2項の規定に違反して利用されているとき。

(3) 第12条の3の規定に違反して提供されているとき。

3 実施機関は、前2項の規定による目的外利用又は外部提供の中止の請求(以下「利用中止請求」という。)があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用中止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

4 第28条第3項第29条第31条及び第32条の規定は、利用中止請求並びにこれに係る手続、措置及び決定の期限について準用する。

(平27条例33・一部改正)

第3節 費用負担

(費用負担)

第36条 保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用中止にかかる手数料は、無料とする。

2 写しの交付及び送付に要する費用については、実費の範囲内において請求者の負担とする。

3 前項の規定にかかわらず市長は、請求者の負担額を免除することができる。

第5章 削除

(平28条例4)

第37条から第39条まで 削除

(平28条例4)

第6章 雑則

(平23条例1・改称)

(適用除外)

第40条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。次号において同じ。)に含まれる個人情報その他同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定によりその名称等について総務大臣に届け出られた同法第2条第5項に規定する統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報

2 第4章の規定は、法律の規定により行政機関個人情報保護法第4章の規定が適用されないこととされている保有個人情報については、適用しない。

(平21条例2・全改、平28条例4・平29条例33・一部改正)

(他制度との調整)

第41条 第4章の規定は、他の法令(筑西市情報公開条例を除く。)の規定により保有個人情報の閲覧若しくは縦覧、写しの交付又は訂正、削除若しくは利用中止の手続その他の個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

(平21条例2・全改、平28条例4・一部改正)

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第42条 実施機関は、保有個人情報の開示請求、訂正請求、削除請求又は利用中止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者が容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

(平28条例4・一部改正)

(苦情処理)

第43条 実施機関は、実施機関における保有個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(国等又は他の地方公共団体との協力)

第44条 実施機関は、個人情報の保護を図るために必要があると認めるときは、国等又は他の地方公共団体に対して適切な措置を講じるよう協力を求めるものとする。

(市長の調整)

第45条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、他の実施機関に対して、個人情報の保護に関し報告を求め、又は助言をすることができる。

(施行状況の公表)

第46条 市長は、この条例の施行状況について、各実施機関に報告を求めるとともに、その結果を取りまとめ、その概要を毎年度公表しなければならない。

(委任)

第47条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第7章 罰則

(平23条例1・追加)

第48条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第2項第6号の規定により委託等をされた事務若しくは管理業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、保有個人情報(個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平23条例1・追加)

第49条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平23条例1・追加)

第50条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平23条例1・追加)

第51条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平23条例1・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の下館市個人情報保護条例(平成12年下館市条例第48号)、関城町個人情報保護条例(平成15年関城町条例第13号)、明野町個人情報保護条例(平成16年明野町条例第2号)又は協和町電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成5年協和町条例第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年条例第203号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条の改正規定(同条第3号カ及びキを削る部分に限る。)及び第40条の改正規定(同条第1項の部分に限る。)は、平成21年4月1日から施行する。

(筑西市情報公開条例の一部改正)

第2条 筑西市情報公開条例(平成17年条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年条例第1号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第1条(目次及び第6章の見出しを改正する規定並びに第6章の次に1章を加える規定に限る。)及び第2条は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第33号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年10月1日(以下「施行の日」という。)から施行する。

筑西市個人情報保護条例

平成17年3月28日 条例第16号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 情報公開・行政手続/第1節 情報公開
沿革情報
平成17年3月28日 条例第16号
平成17年12月27日 条例第203号
平成19年9月27日 条例第42号
平成21年3月25日 条例第2号
平成23年3月25日 条例第1号
平成25年3月25日 条例第1号
平成27年9月30日 条例第33号
平成28年3月25日 条例第4号
平成29年12月25日 条例第33号
平成30年9月30日 条例第38号