○筑西市情報公開条例施行規則

平成17年3月28日

市規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、筑西市情報公開条例(平成17年条例第15号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(平28規則8・一部改正)

(定義)

第2条 この規則に規定する用語の意義は、条例に規定する用語の例による。

(開示請求)

第3条 条例第6条第1項に規定する公文書の開示請求は、公文書開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第6条第1項第3号に規定する開示請求書の記載に係る実施機関の定める事項とは、次に掲げるものとする。

(1) 電話番号

(2) 開示の方法

(3) 次に掲げる開示請求権者の区分により、それぞれ次に掲げる事項

 条例第5条第2号に規定する開示請求権者 事務所又は事業所の所在

 条例第5条第3号に規定する開示請求権者 勤務先の名称及び所在

 条例第5条第4号に規定する開示請求権者 学校の名称及び所在

 条例第5条第5号に規定する開示請求権者 利害関係の内容

(開示決定等の通知)

第4条 条例第11条各項に規定する開示決定等の書面による通知は、次の各号に掲げる開示決定等の区分により、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 公文書の全部を開示する決定 公文書開示決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書の一部を開示する決定 公文書一部開示決定通知書(様式第3号)

(3) 公文書の全部を開示しない決定 公文書不開示決定通知書(様式第4号)

(4) 公文書を保有していないときの決定 公文書不存在通知書(様式第5号)

(5) 公文書の存否を含めて開示請求を拒否する決定 公文書存否応答拒否通知書(様式第6号)

2 前項第1号及び第2号の通知に際し、市長は、開示を実施する日時について、あらかじめ開示請求者と調整するものとする。

3 第1項第1号及び第2号の通知に際し、市長は、条例第16条第2項に規定する開示請求者の費用負担額がある場合は、当該費用負担額の概算額を当該通知書に記載するものとする。

(開示決定等の期限延長の通知)

第5条 条例第12条第2項に規定する書面による通知は、公文書開示決定等の期限延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(開示決定等の期限の特例適用の通知)

第6条 条例第13条に規定する書面による通知は、公文書開示決定等の期限の特例適用通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者への意見書提出の機会の付与の通知)

第7条 条例第14条第2項に規定する書面による通知は、公文書の開示に係る第三者への意見書提出の機会付与通知書(様式第9号)により行うものとする。

2 条例第14条第1項及び第2項に規定する実施機関の定める事項とは、次に掲げるものとする。

(1) 公文書に記録されている第三者に関する個人情報の内容

(2) 意見書の提出期限

(第三者に対する開示決定の通知)

第8条 条例第14条第3項に規定する書面による通知は、第三者に対する開示決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(費用負担)

第9条 条例第16条第2項に規定する写しの交付及び送付に要する開示請求者の費用負担額は、別表に定める額とする。

(費用負担額の免除)

第10条 条例第16条第3項の規定に基づく開示請求者の費用負担額の免除は、公文書の写しの交付に要する費用負担額について、次に掲げる場合に免除するものとする。

(1) 個人の市民税の非課税である者が開示請求する場合

(2) 大学その他の学校又は研究機関が、学術研究のために公文書の開示請求をする場合

(3) 前2号に掲げるもののほか特に公益上の理由により、費用負担額を免除することが必要と認められる場合

2 費用負担額の免除を受けようとする開示請求者は、公文書の写しの交付に係る費用負担額免除申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

第11条 削除

(平28規則8)

(開示の申出)

第12条 条例第22条第1項に規定する開示請求権者以外の者の公文書の開示の申出は、公文書開示申出書(様式第14号)により行うものとする。

(平21市規則10・一部改正)

(情報の提供の方法)

第13条 条例第24条に規定する公文書の特定に資する情報の提供を行うため、市長は、その保有する公文書の目録を作成するとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(平21市規則10・一部改正)

(施行状況の公表)

第14条 条例第25条に規定する施行状況の公表は、前年度の状況を毎年1回、市広報紙に掲載して行うものとする。

2 前項の公表は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 開示請求の状況

(2) 開示決定等の状況

(3) 審査請求の状況

(平21市規則10・平28規則8・一部改正)

(外郭団体等の範囲)

第15条 条例第26条に規定する本市が設置又は出資をする外郭団体及び出資団体並びに公の施設の指定管理者で実施機関の定めるものとは、次に掲げるものとする。

(1) 社会福祉法人筑西市社会福祉協議会

(2) 社団法人筑西市シルバー人材センター

(3) スピカ・アセット・マネジメント株式会社

(4) 前各号に掲げるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、公の施設の指定管理者の指定を受けた法人その他の団体

(平17市規則178・平21市規則10・平25市規則31・平28規則8・一部改正)

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の下館市情報公開条例施行規則(平成13年下館市規則第2号)、関城町情報公開条例施行規則(平成12年関城町規則第1号)、明野町情報公開条例施行規則(平成10年明野町規則第3号)又は協和町長が保有する情報の公開に関する規則(平成13年協和町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年市規則第178号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年市規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年市規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年市規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の筑西市行政組織規則の規定、第3条の規定による改正後の筑西市会計管理者補助組織規則の規定、第5条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定、第7条の規定による改正後の筑西市情報公開条例施行規則の規定、第8条の規定による改正後の筑西市行政手続条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の筑西市職員の公益的法人等への派遣等に関する規則の規定及び第13条の規定による改正後の筑西市財務規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年市規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の筑西市情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の筑西市個人情報保護条例施行規則、第7条の規定による改正前の筑西市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の筑西市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の筑西市生活保護法施行細則、第10条の規定による改正前の筑西市児童福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の筑西市児童手当事務処理規則、第12条の規定による改正前の筑西市交通遺児学資金支給条例施行規則、第13条の規定による改正前の筑西市老人福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の筑西市高齢者在宅生活支援事業実施条例施行規則、第15条の規定による改正前の筑西市身体障害者福祉法施行細則、第16条の規定による改正前の筑西市身体障害者手帳の交付等に関する規則、第17条の規定による改正前の筑西市障害者控除対象者認定規則、第18条の規定による改正前の筑西市知的障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の筑西市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則、第20条の規定による改正前の筑西市指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第21条の規定による改正前の筑西市国民健康保険規則、第22条の規定による改正前の筑西市医療福祉費支給に関する条例施行規則、第23条の規定による改正前の筑西市後期高齢者医療に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の筑西市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則、第25条の規定による改正前の筑西市空き地等の環境保全に関する条例施行規則、第26条の規定による改正前の筑西市墓地の設置及び管理に関する条例施行規則、第27条の規定による改正前の筑西市法定外公共物管理条例施行規則、第28条の規定による改正前の筑西市都市計画区域における開発行為等の規制に関する規則、第29条の規定による改正前の筑西市土地譲渡益重課制度に係る優良宅地認定事務取扱規則、第30条の規定による改正前の筑西市土地譲渡益重課制度、長期譲渡所得課税の特例制度及び一般土地譲渡益重課制度に係る優良住宅認定事務取扱規則及び第31条の規定による改正前の筑西市民病院における診療情報の開示に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第9条関係)

(平28規則8・一部改正)

区分

金額

写しの交付に要する費用

乾式複写機により写しを作成する場合(日本工業規格A列3番までの大きさ)

白黒

1枚につき 10円

カラー

1枚につき 30円

その他の方法により写しを作成する場合

当該作成に要する費用

写しの送付に要する費用

郵送に要する費用

(注) 乾式複写機により写しを両面複写で作成する場合は、2枚として計算する。

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(平18市規則65・平28規則8・一部改正)

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(平18市規則65・平28規則8・一部改正)

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(平18市規則65・平28規則8・一部改正)

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(平18市規則65・平28規則8・一部改正)

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(平18市規則65・平28規則8・一部改正)

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様式第12号及び様式第13号 削除

(平28規則8)

(平21市規則10・一部改正)

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筑西市情報公開条例施行規則

平成17年3月28日 規則第13号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 情報公開・行政手続/第1節 情報公開
沿革情報
平成17年3月28日 規則第13号
平成17年12月27日 規則第178号
平成18年9月28日 規則第65号
平成21年3月25日 規則第10号
平成25年6月3日 規則第31号
平成28年3月25日 規則第8号