○筑西市情報公開条例

平成17年3月28日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の開示(第5条―第16条)

第3章 削除

第4章 補則(第20条―第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨に即し、知る権利の具体化としての公文書の開示を請求する権利について定めること等により、本市の実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、本市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の的確な理解と批判の下に公正で民主的な行政運営を推進し、もって市民による市政参加に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会並びに本市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、県報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 図書館、美術館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(3) 公文書の開示 実施機関がこの条例に基づき、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。

(4) 情報の提供 実施機関が自ら市政に関する情報を提供することをいう。

(平30条例38・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書の開示を請求する権利が適正に保障されるようこの条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定に基づき公文書の開示を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即し、適正に利用しなければならない。

第2章 公文書の開示

(開示請求権者)

第5条 実施機関に対して公文書の開示(第5号に掲げる者にあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる者(以下「開示請求権者」という。)は、次に掲げるものとする。

(1) 本市の区域内に住所を有する者

(2) 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 本市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 本市の区域内に存する学校に在学する者

(5) 実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者

(開示請求の手続)

第6条 開示請求権者は、公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか実施機関の定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 法令又は条例の規定により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第2項において同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令(条例、規則等を含む。第21条において同じ。)の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、市若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平21条例2・平25条例1・平28条例4・平29条例33・平30条例38・一部改正)

(部分開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条 開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに公文書の開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示しないことの具体的な理由を付して、書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を事務処理上必要な最小限の日数を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関の定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平21条例2・平28条例4・一部改正)

(開示の実施)

第15条 実施機関は、開示決定をしたとき(前条第3項に規定する場合を除く。)は、遅滞なく開示請求者に公文書の開示を実施しなければならない。

2 公文書の開示は、次の各号に掲げるものの区分により、当該各号に定める方法により行うものとする。

(1) 文書及び図画 閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録 表示装置に表したものの閲覧若しくは視聴又は印字装置を用いて出力した物の当該公文書に係る部分の閲覧又は写しの交付

3 実施機関は、前項の規定により公文書を閲覧の方法により開示する場合において、当該公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより開示することができる。

(費用負担)

第16条 公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

2 写しの交付及び送付に要する費用については、実費の範囲内において開示請求者の負担とする。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、開示請求者の負担額を免除することができる。

第3章 削除

(平28条例4)

第17条から第19条まで 削除

(平28条例4)

第4章 補則

(適用除外)

第20条 この条例の規定は、法律の規定により行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされている公文書については、適用しない。

(平21条例2・追加)

(他制度との調整)

第21条 この条例の規定は、他の法令の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付その他の手続の定めがあるときは、その定めるところによる。

(平21条例2・旧第20条繰下・一部改正)

(公文書の任意的提供)

第22条 実施機関は、第5条に規定する開示請求権者以外の者から、公文書の開示の申出があった場合においては、これに応じるよう努めるものとする。

2 第16条の規定は、前項の規定による公文書の開示について準用する。

(平21条例2・旧第21条繰下)

(公文書の管理)

第23条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

2 実施機関は、実施機関の規則その他の規程(以下「市規則等」という。)により、公文書の作成、分類、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めなければならない。

(平21条例2・旧第22条繰下)

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第24条 実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。

(平21条例2・旧第23条繰下)

(施行状況の公表)

第25条 市長は、この条例の施行状況について、各実施機関に報告を求めるとともに、その結果を取りまとめ、その概要を毎年度公表しなければならない。

(平21条例2・旧第24条繰下)

(外郭団体等の情報公開)

第26条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、本市が設置又は出資をする外郭団体及び出資団体並びに公の施設の指定管理者で、実施機関の定めるものについて、市政に関する公文書の収集並びにその公文書の公開及び情報の提供の推進に関し、最大限の努力をしなければならない。

(平17条例203・一部改正、平21条例2・旧第25条繰下)

(委任)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(平21条例2・旧第26条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の下館市情報公開条例(平成12年下館市条例第47号)、関城町情報公開条例(平成11年関城町条例第13号)、明野町情報公開条例(平成9年明野町条例第19号)又は協和町情報公開条例(平成12年協和町条例第42号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年条例第203号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第1号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年10月1日(以下「施行の日」という。)から施行する。

筑西市情報公開条例

平成17年3月28日 条例第15号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第3章 情報公開・行政手続/第1節 情報公開
沿革情報
平成17年3月28日 条例第15号
平成17年12月27日 条例第203号
平成21年3月25日 条例第2号
平成25年3月25日 条例第1号
平成28年3月25日 条例第4号
平成29年12月25日 条例第33号
平成30年9月30日 条例第38号