○筑西市事務決裁規程

平成17年3月28日

市規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、行政事務の効率的処理に資するため、別に定めがあるものを除くほか、市長及び会計管理者の権限に属する事務の決裁等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21市規程3・一部改正)

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長若しくは会計管理者又はその法定代理者若しくは委任を受けた者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 決裁権者の権限に属する事務のうち所定のものの処理について、決裁権者の名により常時意思決定することができるものとされた職員(以下「専決権者」という。)が、当該意思決定を行うことをいう。

(3) 代決 決裁権者又は専決権者が事故、不在、欠員等のため決裁又は専決ができない場合において、その権限に属する事務のうち一定の範囲のものの処理について必要なときに限り、決裁権者の名により一時意思決定することができるものとされた職員(以下「代決権者」という。)が、当該意思決定を行うことをいう。

2 この規程において「部」とは、筑西市行政組織規則(平成17年市規則第3号。以下「行政組織規則」という。)別表第1の部等名欄に掲げる部及び室をいい、「部長」とは、行政組織規則第4条第1項に規定する部長をいう。

3 この規程において「課」とは、行政組織規則別表第1の課等名欄に掲げる課、局及びセンター(課に属する室、出張所並びに認定こども園及び保育所を除く。)及び筑西市会計管理者補助組織規則(平成17年市規則第4号。以下「会計管理者補助組織規則」という。)別表第1の課名欄に掲げる課をいい、「課長」とは、それぞれ当該課の長(局にあっては局の長、センターにあってはセンターの長)をいう。

4 この規程において「係長」とは、行政組織規則第4条第3項に規定する係長及び会計管理者補助組織規則第4条第2項に規定する係長をいう。

5 この規程において「次長」とは、行政組織規則第4条第4項に規定する次長をいい、「課長補佐」とは、行政組織規則第4条第4項に規定する課長補佐及び会計管理者補助組織規則第4条第3項に規定する課長補佐をいう。

6 この規程において「支所長」とは、行政組織規則第4条第2項に規定する支所長をいう。

7 この規程において「出先機関」とは、課に所属する出先の機関、施設等をいい、「施設長」とは、出先機関の長をいう。

(平18市規程3・平19市規程8・平20市規程3・平21市規程3・平22市規程2・平23市規程2・平24市規程3・平25市規程7・平26市規程6・平27市規程4・平28市規程4・平28市規程6・平29市規程4・平30市規程11・平30市規程12・一部改正)

(市長及び会計管理者決裁事項)

第3条 市長及び会計管理者の決裁を要する事項は、おおむね別表第1のとおりとする。

(平21市規程3・一部改正)

(副市長以下の専決事項)

第4条 副市長以下の専決事項は、別表第2から別表第16までのとおりとする。

2 別表第6から別表第16までにおいて、「部長」及び「課長」の専決区分の欄中「◎」印は、連係事務を所管する本庁課等及び支所の共通の専決事項とする。

(平19市規程8・平20市規程3・平22市規程2・平26市規程6・平27市規程4・平28市規程6・平28市規程12・一部改正)

(上位者による専決)

第5条 別表第2から別表第5までに定めるもののうち、会計課に係る部長専決事項は、会計管理者が専決する。

(平19市規程8・平21市規程3・一部改正)

(類推による専決)

第6条 この規程において専決事項と定められていない事項であっても、事務の内容、程度等により、専決することが適当であると類推できるものについては、類似の所定専決事項に準じて、当該相当する専決権者の専決により処理することができる。

(専決の制限)

第7条 この規程に定める専決事項に属する事務であっても、次の各号のいずれかに該当する事項については、専決することができない。

(1) 規定の解釈上又はその内容に疑義があると認められる事項

(2) 重要若しくは異例に属し、又は先例になると認められる事項

(3) 紛議若しくは論争のあるもの又はその原因となるおそれがあると認められる事項

(4) 上司の指揮若しくは特命で起案され、又は処理すべき事項

(5) 前各号に掲げるもののほか特に決裁権者の決裁が必要と認められる事項

(専決権者の責務)

第8条 専決権者は、常によく決裁権者の意図を解し、いやしくもこの規程の趣旨を誤って専断することなく、適切かつ公正に事務を処理しなければならない。

2 専決をした者は、当該専決した事務のうち報告の必要があると認められるもの及びあらかじめ報告を命じられているものについては、専決後速やかに、上司に報告しなければならない。

(委員会等の事務局長等の専決)

第9条 市長は、議会、監査委員及び農業委員会の事務局長並びに選挙管理委員会の書記長に対し、当該機関と協議して、別表第3から別表第5までのうち部長欄に掲げる事項を専決させることができる。

2 市長は、議会事務局の次長及び農業委員会事務局の課長に対し、当該機関と協議して、別表第3から別表第5までのうち課長欄に掲げる事項を専決させることができる。

3 第6条から前条までの規定は、第1項及び前項の専決について準用する。

(平22市規程2・一部改正)

(代決)

第10条 代決は、別表第17に掲げる代決権者が同表に定める代決順位に従って行うことができる。

2 第7条及び第8条第1項の規定は、前項の代決について準用する。

3 代決権者がないとき又は代決すべき事項(あらかじめ処理の方針が明示された経常的事務並びに一般的なもの、軽易なもの及び定例的なものを除く。)に係る専決権者の上位の職員若しくは決裁権者が在庁するときは、当該上位権者の決裁により処理するものとする。

(平19市規程8・平20市規程3・平22市規程2・平26市規程6・平28市規程6・平28市規程12・一部改正)

(代決の報告)

第11条 代決をした者は、代決後速やかに、当該代決した事務内容について、その専決権者又は決裁権者に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告を要しないものとされた経常的事務処理については、この限りでない。

(決裁印の登録)

第12条 決裁権者及び専決権者は、決裁(専決を含む。)に使用する印(以下「決裁印」という。)を総務部庶務主管課に備える決裁印台帳(別記様式)に登録しなければならない。

2 登録した決裁印を変更し、紛失し、又は印面を著しくき損した場合は、速やかに、新たな決裁印を登録しなければならない。

附 則

この規程は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年市規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年市規程第7号)

この規程は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成18年市規程第12号)

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年市規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年市規程第8号)

この規程は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年市規程第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年市規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の筑西市事務決裁規程の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年市規程第3号)

この規程は、平成21年4月23日から施行する。

附 則(平成21年市規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の筑西市事務決裁規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年市規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の筑西市事務決裁規程の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年市規程第2号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年市規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の筑西市事務決裁規程の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年市規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の筑西市事務決裁規程の規定は、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成24年市規程第3号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年市規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の筑西市事務決裁規程の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年市規程第6号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年市規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の筑西市事務決裁規程の規定(次項に定めるものを除く。)及び第2条の規定による改正後の筑西市宅地開発審査会規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

3 第1条の規定による改正後の筑西市事務決裁規程第2条、別表第2、別表第3、別表第5、別表第17の規定は、平成25年4月24日から適用する。

附 則(平成26年市規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市事務決裁規程の規定及び第2条の規定による改正後の筑西市宅地開発審査会規程の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年市規程第10号)

この規程は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、この規程による改正後の筑西市事務決裁規程の規定は、施行日以後に口座自動振替となる光熱水費及び通信運搬費に係る支出負担行為及び支出命令について適用する。

附 則(平成27年市規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年市規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市事務決裁規程の規定、第2条の規定による改正後の筑西市電子計算組織運営管理規程の規定及び第3条の規定による改正後の筑西市宅地開発審査会規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年市規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の筑西市事務決裁規程の規定は、平成27年8月1日から適用する。

附 則(平成27年市規程第7号)

この規程は、平成27年10月1日から適用する。

附 則(平成28年市規程第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年市規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年市規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市事務決裁規程の規定及び第2条の規定による改正後の筑西市電子計算組織運営管理規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年市規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年市規程第12号)

この規程は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年市規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市事務決裁規程の規定及び第2条の規定による改正後の筑西市宅地開発審査会規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年市規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年市規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年市規程第8号)

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市事務決裁規程の規定、第2条の規定による改正後の筑西市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の事務局並びに部の組織等に関する規程の規定、第3条の規定による改正後の筑西市災害対策本部規程の規定及び第4条の規定による改正後の筑西市宅地開発審査会規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年市規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年市規程第11号)

この規程は、平成30年10月1日から施行する。

附 則(平成30年市規程第12号)

この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市事務決裁規程の規定、第2条の規定による改正後の筑西市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の事務局並びに部の組織等に関する規程の規定及び第3条の規定による改正後の筑西市災害対策本部規程の規定は、平成30年10月1日から適用する。

別表第1(第3条関係) 市長及び会計管理者の決裁事項

(平18市規程3・平21市規程3・平27市規程1・平28市規程5・一部改正)

1 市長決裁事項

(1) 市の境域及び字区域の変更に関する事案

(2) 市行政の総合企画及び総合調整並びに重要な施策の執行

(3) 市議会の招集及び市議会に提出する議案、諮問、報告等の決定

(4) 予算の編成

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条及び第180条による専決処分

(6) 条例の公布

(7) 規則の制定改廃(総務部長合議。予算に関係のあるものにあっては、企画部長合議)

(8) 規程その他例規等の特に重要な制定改廃(総務部長合議。予算に関係のあるものにあっては、企画部長合議)

(9) 公印の調製、改刻及び廃止

(10) 表彰及び褒賞等の決定

(11) 事務の委任

(12) 国、県等に対する陳情、請願、意見書、要望書等の提出

(13) 不服申立て、訴願、訴訟、和解、あっせん、調停及び仲裁の当事者となる事案

(14) 附属機関等の会議の招集及び諮問等

(15) 行政委員会の委員その他の特別職の任免

(16) 職員の任免、給与及び勤務条件の決定

(17) 職員団体との協定の締結

(18) 議会議決を除く公有財産の取得及び処分

(19) 市債及び一時借入金の決定

(20) 基金の処分

(21) 公の施設の指定管理者の候補者の選定、指定管理者の指定、基本協定の締結及び指定の取消し

(22) その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項の処理

2 会計管理者決裁事項

(1) 歳入歳出日計表の確認

(2) 収支日計表の確認

(3) 収入及び支出集計票の作成

(4) 小切手の振出し

(5) 有価証券の出納及び保管

(6) 歳計現金、歳計外現金及び指定金融機関への普通預金以外の預金

(7) 歳計現金、歳計外現金及び基金の指定金融機関以外への預金

(8) 決算書及び附属書類の提出

(9) 例月出納検査の提出書類の決定

(10) 指定金融機関等の検査

(11) 歳入徴収又は収納事務を私人に委託した場合の検査

(12) 支出事務を私人に委託した場合の検査

(13) 財産の記録管理

(14) 前各号に掲げるもののほか特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で、会計管理者において了知しておく必要があるものの処理及び報告の受理

別表第2(第4条関係) 一般共通専決事項

(平18市規程3・全改、平18市規程7・平19市規程1・平19市規程8・平20市規程3・平21市規程5・平22市規程2・平23市規程2・平23市規程4・平24市規程3・平25市規程7・平27市規程1・平27市規程4・平27市規程7・平28市規程4・平28市規程6・平28市規程9・平29市規程4・平30市規程8・平30市規程11・一部改正)

1 総務・企画専決事項

専決権者


専決事項

副市長

総務部長

部長

課長

(支所長を含む。)

施設長

備考

申請、照会、通知、報告、届出、回答、経由、進達その他及びそれらの受付

 

 

一般的なもの

軽易、定例的なもの

軽易、定例的なもの

 

原簿、台帳等の作成及び整備並びに記載の確認

 

 

 

 

原簿、台帳等に基づく諸証明その他の証明及び謄本、抄本の交付

 

 

 

 

公簿の閲覧許可





規程その他例規等の制定改廃(特に重要な制定改廃を除く。)





総務部長合議。

予算に関係のあるものにあっては、企画部長合議

告示及び公告(例規等を除く。)並びに公表等の施行

 

 

一般的なもの

軽易、定例的なもの

 

 

公印の印影刷込み及び電算使用の承認

 

 

 

 

 

本庁共用公印の庁舎外持ち出し

 

 

 

 

 

文書の保存年限の決定

 

 

 

 

 

保存文書の廃棄の決定

 

 

 

 

 

廃棄文書の主管課が文書作成時と一致しない場合の廃棄主管課の決定

 

 

 

 

 

ファイル基準表及び情報公開目録の調製

 

 

 

 

 

個人情報取扱事務登録票の調製及び変更

 

 

 

 

 

情報公開条例の規定に基づく公文書の開示請求に係る開示決定等



一般的なもの



総務部長合議

個人情報保護条例の規定に基づく個人情報の目的外利用又は外部提供の許可



市の実施機関以外の者へ提供する場合

市の他の実施機関へ提供する場合


個人情報保護主管課長合議。電算処理している個人情報にあっては、情報政策主管課長合議

個人情報保護条例の規定に基づく個人情報の開示請求等に係る開示決定等





総務部長合議

行政手続法及び行政手続条例に規定する審査基準、標準処理期間及び処分基準の設定





行政手続主管課長合議

パブリックコメントの実施





パブリックコメント主管課長合議

主管業務に係る会議等の実施

一般的なもの

 

軽易なもの

定例的なもの

定例的なもの

 

所管の審議会、委員会、団体等の庶務的事務処理

 

 

 

 

主管業務に係る計画の策定及び実施

一般的なもの

 

軽易なもの

定例的なもの

定例的なもの

 

陳情、請願、要望及び提案に対する処理

軽易なもの

 

 

 

 

 

後援等名義使用の承諾

一般的なもの

 

定例的なもの

 

 

総務部長合議

出版物の刊行及び配布並びに資料の作成

 

 

一般的なもの

軽易、定例的なもの

軽易、定例的なもの

 

業務日誌の検閲

 

 

 

 

指定管理者の指定の通知






指定管理者との年度協定の締結

年間の指定管理料

500万円以上1,000万円未満


年間の指定管理料

500万円未満




指定管理者への業務改善指示



軽易なもの




指定管理業務のモニタリング結果の公表





総務部長合議

補助金の交付決定






2 人事専決事項

専決権者


専決事項

副市長

総務部長

部長

課長

(支所長を含む。)

施設長

備考

所属職員のグループへの配置




所属職員(出先機関の所属職員を除く。以下この欄において同じ。)

所属職員


筑西市グループ制に関する規程(平成27年市訓令第1号)第4条第3項ただし書に規定するグループ員数の変更






事務分担




所属職員

所属職員


事務引継ぎの確認

部長


課長(理事、次長及び参事を含む。以下この表において同じ。)

所属職員

所属職員


タイムカード又は出勤簿及び休暇カードの管理

 

 

 

(出先機関を含む。)

 

タイムカード又は出勤簿は、本庁は人事主管課長、支所は支所総務主管課長

時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務の命令

 

 

 

所属職員

所属職員

 

管理職員特別勤務の確認及び当該手当の支給承認

総務部長

部長以下

 

 

 

 

特殊勤務の命令

部長

 

課長

所属職員

所属職員

 

旅行命令

部長の3日以内

 

課長

所属職員

所属職員

 

会議等出席の復命

部長

 

課長

所属職員

所属職員

 

年次休暇の確認及び時季変更権の行使

部長

 

課長

所属職員

所属職員

 

特別休暇(産前産後休暇を除く。)の承認

部長


課長

所属職員

所属職員


療養休暇及び介護休暇の承認

部長


課長以下



人事主管課長合議

産前産後休暇の承認

部長


課長以下



人事主管課長合議

組合休暇の承認

 

 

 

 

人事主管課長合議

職務専念義務の特例による免除

部長

課長以下

 

 

 

人事主管課長合議

勤務時間の割振りの変更

 

 

施設長を含む。

 

 

人事主管課長及び総務部長合議

週休日の振替及び代休日の指定

部長

 

課長

所属職員

所属職員

 

育児休業及び部分休業の承認

部長

 

課長以下

 

 

人事主管課長及び総務部長合議

部分休業を取り消された時間の確認

部長

 

課長

所属職員

所属職員

人事主管課長へ報告

欠勤の確認及び報告

 

 

 

所属職員

所属職員

人事主管課長へ報告

職員研修の計画及び実施

統一的研修





人事主管課長及び総務部長合議

特別研修



部内

課内

施設内


職場外及び派遣研修の復命

部長

課長以下




人事主管課長(部長の研修の復命にあっては人事主管課長及び総務部長)合議

アルバイト等の一時的な雇用及び解雇

内申

 

 

 

人事主管課長合議

承認

 

 

 

 

人事主管課長合議

非常勤特別職の旅行命令

 

 

 

 

 

3 管財専決事項

専決権者


専決事項

副市長

総務部長

部長

課長

(支所長を含む。)

施設長

備考

庁舎の立入り、使用等の許可並びに庁舎内の行為の禁止及び退去命令

本庁舎及び分庁舎

 

 

 

管財主管課長(庁舎の立入りの許可並びに庁舎内の行為の禁止及び退去命令において、緊急の場合は、課長)

 

 

支所庁舎

 

 

 

支所管理主管課長

 

 

本庁舎、分庁舎及び支所庁舎以外の建物

 

 

 

 

専用自動車・配属自動車の運行管理及び整備

 

 

 

 

物品の使用管理及び貸出等

 

 

 

 

不用物品の処分

 

 

 

 

管財主管課長合議

所管の公の施設の管理及び定例的使用の許可

 

 

 

 

行政財産の目的外使用許可

一般的なもの

軽易、定例的なもの

 

 

 

 

使用料及び手数料の減免



一般的なもの

軽易、定例的なもの



(備考)

一般的なもの・軽易なもの・定例的なものとは、重要であるものが市長決裁であることに対し、重要度の順に、それぞれ専決区分したものである。

別表第3(第4条関係)

(平27市規程1・全改、平27市規程4・平28市規程6・平30市規程8・一部改正)

財務共通専決事項

予算執行伺(起案)の決定

(単位:万円)

予算執行伺必要の有無

専決権者


専決事項

副市長

部長

課長・施設長

(支所長を含む。)

備考


1報酬






2給料






3職員手当等






4共済費






5災害補償費






7賃金





8報償費

報償費

500以上

50以上

500未満

50未満


賞賜金

500以上

50以上

500未満

50未満


買上金

500以上

50以上

500未満

50未満



9旅費

(1)日帰りの場合





(2)宿泊を伴う場合


3以上

3未満

3万円以上は、企画部長合議


10交際費





11需用費

消耗品費(手土産代を除く。)

500以上

50以上500未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。

手土産代


3以上

3未満

3万円以上は、企画部長合議


燃料費





食糧費


3以上

3未満

3万円以上は、企画部長合議

印刷製本費

500以上

50以上

500未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。


光熱水費





修繕料

一般修繕料

500以上

50以上

500未満

50未満


施設修繕料

1,000以上

50以上

1000未満

50未満


賄材料費

500以上

50以上

500未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。

飼料費

500以上

50以上

500未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。

医薬材料費

500以上

50以上

500未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。


12役務費

通信運搬費





保管料

500以上

50以上

500未満

50未満


広告料

10以上

10未満




手数料

医療・介護保険給付関係





その他

500以上

50以上

500未満

50未満


筆耕翻訳料

500以上

50以上

500未満

50未満



保険料





13委託料

建設業務委託料

1,000以上

3,000未満

50以上

1,000未満

50未満


その他

500以上

1,000未満

50以上

500未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。

14使用料及び賃借料

使用料

500以上

1,000未満

50以上

500未満

50未満


賃借料

500以上

1,000未満

50以上

500未満

50未満

借入期間の総額による。

15工事請負費

3,000以上

5,000未満

50以上

3,000未満

50未満


16原材料費

1,000以上

50以上

1,000未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。

17公有財産購入費

500以上

1,000未満

500未満



18備品購入費

500以上

1,000未満

50以上

500未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。

19負担金補助及び交付金

負担金

(1)建設事業関係

1,000以上

3,000未満

50以上

1,000未満

50未満



(2)一部事務組合関係






(3)諸会議出席(日帰りの場合)





(4)諸会議出席(宿泊を伴う場合)


3以上

3未満

3万円以上は、企画部長合議

(5)その他

1,000以上

3,000未満

50以上

1,000未満

50未満


補助金

(1)建設事業関係

1,000以上

3,000未満

1,000未満




(2)公営事業会計関係





(3)その他

1,000以上

3,000未満

1,000未満



交付金

1,000以上

3,000未満

1,000未満



助成金

1,000以上

3,000未満

1,000未満




医療・介護保険給付費等






20扶助費

災害救助関係




ただし、現物支給分については起案すること。その場合の専決区分は支出する性質の区分による(消耗品費、役務費、委託料等の区分を参照)


その他




21貸付金

1,000以上

3,000未満

50以上

1,000未満

50未満


22補償補填及び賠償金

補償金

1,000以上

3,000未満

50以上

1,000未満

50未満


補填金

1,000以上

3,000未満

50以上

1,000未満

50未満


賠償金

50未満





23償還金利子及び割引料





24投資及び出資金

1,000以上

3,000未満

50以上

1,000未満

50未満


25積立金

1,000以上

3,000未満

50以上

1,000未満

50未満

ただし、利子積立てを除く。

26寄附金

100未満





27公課費






28繰出金





変更伺(設計、契約金額及び期間の変更)

予算執行伺(起案)の専決区分による。ただし、金額を減額するときは変更前の専決区分とし、増額するときはその総額の専決区分による。期間のみの変更の場合は部長専決


予算の流用



起案用紙による伺とする。ただし、同一事業内における細節間流用(需用費については細々節間流用)については、省略することができる。

予備費の充用



起案用紙による伺とする。

備考

1 金額は、1件当たりとし、1専決事項に係るものとする。

2 副市長の専決を必要とするものについては、企画部長及び財政主管課長に合議すること。

3 金額が50万円以上のものは、専決区分にかかわらず、企画部長及び財政主管課長に合議すること。

4 金額が50万円以上で随意契約を予定するもの(変更契約を除く。)は、専決区分にかかわらず、企画部長及び財政主管課長並びに契約主管課長に合議すること。

5 電算システムに係るものについては、情報政策主管課長に合議すること。

6 金額が10万円未満のもの(宿泊を伴う旅費、諸会議出席負担金、食糧費、賠償金その他市長が特に必要と認める場合を除く。)は、「予算執行伺必要の有無」欄の区分にかかわらず、予算執行伺を省略することができる。

別表第4(第4条関係)

(平27市規程1・全改、平27市規程4・平27市規程6・平30市規程8・一部改正)

契約・管財共通専決事項

1 契約の締結

(単位:万円)

専決権者


専決事項

総務部長

契約主管課長

部長

課長・施設長

(支所長を含む。)

備考

工事等の請負

500以上

130以上

500未満

50以上

130未満

50未満

工事等負担金補助を含む。

印刷製本の請負

500以上

50以上

500未満


50未満


物品の購入

300以上

80以上

300未満

50以上

80未満

50未満


原材料の購入

500以上

80以上

500未満

50以上

80未満

50未満


物品の賃借

300以上

40以上

300未満


40未満


業務の委託

建設関係コンサルタント

500以上

50以上

500未満


50未満


その他

500以上

100以上

500未満

50以上

100未満

50未満


修繕

施設

500以上

130以上

500未満

50以上

130未満

50未満


物品

300以上

50以上

300未満


50未満


契約期間の変更

契約の締結の専決権者の区分による。


上記以外

100以上


100未満


電気、ガス、水道及び電話の契約は、課長

2 予定価格の決定

(単位:万円)

専決権者


専決事項

総務部長

契約主管課長

部長

課長・施設長

(支所長を含む。)

備考

工事等の請負

500以上

130以上

500未満

50以上

130未満

50未満


印刷製本の請負

500以上

50以上

500未満


50未満


物品の購入

300以上

80以上

300未満

50以上

80未満

50未満

単価契約の場合は、年間購入予定金額による。

原材料の購入

500以上

80以上

500未満

50以上

80未満

50未満

物品の賃借

300以上

40以上

300未満


40未満


業務の委託

建設関係コンサルタント

500以上

50以上

500未満


50未満


その他

500以上

100以上

500未満

50以上

100未満

50未満


修繕

施設

500以上

130以上

500未満

50以上

130未満

50未満


物品

300以上

50以上

300未満


50未満


上記以外

100以上


100未満



備考

最低制限価格の決定については、市長専決

3 業者の指名

(単位:万円)

専決権者


専決事項

総務部長

契約主管課長

部長

課長・施設長

(支所長を含む。)

備考

工事等の請負



50以上

50未満

専決区分に掲げる金額にかかわらず、競争入札に付する場合は、筑西市競争入札参加業者指名選定委員会設置要綱(平成17年告示第9号)第1条に規定する筑西市競争入札参加業者指名選定委員会において決定する。

印刷製本の請負



50以上

50未満

物品の購入



50以上

50未満

原材料の購入



50以上

50未満

物品の賃借



40以上

40未満

業務の委託

建設関係コンサルタント



50以上

50未満

その他



50以上

50未満

修繕

施設



50以上

50未満

物品



50以上

50未満

上記以外



50以上

50未満

4 検査(しゅん工、中間、出来高)及び検収

(単位:万円)

専決権者


専決事項

総務部長

契約主管課長

部長

課長・施設長

(支所長を含む。)

備考

工事等の請負

1,000以上

130以上

1,000未満

50以上

130未満

50未満

工事担当課長又は主管課長立会い

印刷製本の請負

500以上

100以上

500未満


100未満

物品の購入

500以上

100以上

500未満


100未満

原材料の購入



300以上

300未満

物品の賃借

500以上

100以上

500未満


100未満

業務の委託

建設関係コンサルタント

500以上

50以上

500未満


50未満

その他

500以上

100以上

500未満

50以上

100未満

50未満

修繕

施設

500以上

130以上

500未満

50以上

130未満

50未満

物品


100以上


100未満

上記以外

500以上

50以上

500未満


50未満

5 その他建設関係

(単位:万円)

専決権者


専決事項

副市長

総務部長

契約主管課長

部長

課長・施設長

(支所長を含む。)

備考

入札参加資格審査の追加申請及び変更の承認並びに等級の格付






入札参加資格地位承継の承認






工事着手届及びしゅん工届の受理






前払金保証証書の受理






中間前払金の請求資格の認定






工事出来高払願書の受理






工事の延期申請の承認

契約の締結の専決権者の区分による。


工事の一時的中止の決定


工事の条件変更等の措置






工程表及び変更工程表の受理



130以上


130未満


現場代理人及び主任技術者(監理技術者)選任(改任)通知書の受理



130以上


130未満


現場代理人兼務届出書の受理






下請負人通知書の受理






工事の監督職員の任命及び変更






工事の検査職員の任命及び変更






土地の調査、測量及び工事の立入り






別表第5(第4条関係)

(平27市規程1・全改、平27市規程4・平28市規程6・平30市規程8・一部改正)

財政・会計共通専決事項

1 支出

(単位:万円)

専決権者

専決事項

部長

課長・施設長

(支所長を含む。)

備考

(1)支出負担行為

1報酬



2給料


人件費を予算計上する一般会計の主管課及び特別会計の主管課以外は、人事主管課長専決

3職員手当等


4共済費


5災害補償費



7賃金



8報償費

報償費

500以上

500未満


賞賜金

500以上

500未満


買上金

500以上

500未満


9旅費



10交際費



11需用費

消耗品費(手土産代を含む。)

500以上

500未満


手土産代

3以上

3未満


燃料費



食糧費

3以上

3未満


印刷製本費

500以上

500未満


光熱水費


口座自動振替の利用によるものについては、管財主管課長

修繕料

500以上

500未満


賄材料費

500以上

500未満


飼料費

500以上

500未満


医薬材料費

500以上

500未満


12役務費

通信運搬費


口座自動振替の利用によるものについては、管財主管課長

保管料



広告料

500以上

500未満


手数料

500以上

500未満


筆耕翻訳料

500以上

500未満


保険料



13委託料

建設業務委託料

1,000以上

1,000未満


福祉業務委託料



事業委託料

500以上

500未満


施設管理等委託料

500以上

500未満


一般業務委託料

500以上

500未満


14使用料及び賃借料

使用料

500以上

500未満


賃借料

500以上

500未満


15工事請負費

1,000以上

1,000未満


16原材料費

500以上

500未満


17公有財産購入費

1,000以上

1,000未満


18備品購入費

500以上

500未満


19負担金補助及び交付金

負担金

(1)建設事業関係

1,000以上

1,000未満


(2)一部事務組合関係



(3)その他

500以上

500未満


補助金

(1)建設事業関係

1,000以上

1,000未満


(2)公営事業会計関係



(3)その他

500以上

500未満


交付金

500以上

500未満


助成金

500以上

500未満


医療・介護保険給付費等



20扶助費

災害救助関係


火災等を含む。

その他



21貸付金

500以上

500未満


22補償補填及び賠償金

補償金

500以上

500未満


補填金

500以上

500未満


賠償金

500以上

500未満


23償還金利子及び割引料



24投資及び出資金

500以上

500未満


25積立金



26寄附金

500以上

500未満


27公課費



28繰出金



(2)支出命令

扶助費


口座自動振替の利用による光熱水費及び通信運搬費の支出については、管財主管課長決裁

その他

1,000以上

1,000未満

(3)その他

予算流用

企画部長

50以上

財政主管課長

50未満

同一事業内における細節間流用(需用費については細々節間流用)については、主管課長決裁

予備費充用

企画部長

50以上

財政主管課長

50未満


支出負担行為の変更

支出負担行為の区分による。ただし、金額を減額するときは変更前の専決区分とし、増額するときはその総額の専決区分による。


戻入の支出負担行為及び戻入命令



振替、更正


庁用消耗品の請求に伴う振替、更正については、主管課長決裁

繰替払



過年度支出



資金前渡、概算払

支出負担行為の区分による。


庁用消耗品の請求



備考

1 金額は、1件当たりとし、1専決事項に係るものとする。

2 50万円以上の支出負担行為については、予算執行伺で企画部長及び財政主管課長に合議しているものを除いて、同部長及び同課長に合議すること。(ただし、以下の義務的な経費は除く。1報酬、2給料、3職員手当等、4共済費、5災害補償費、7賃金、9旅費、11燃料費・光熱水費、12通信運搬費・保険料・手数料(医療関係)、13委託料(福祉六法関係)、19負担金補助及び交付金(医療関係)、20扶助費、23償還金利子及び割引料、27公課費)

2 収入

(単位:万円)

専決権者

専決事項

部長

課長・施設長

(支所長を含む。)

備考

(1) 調定

市税及び国民健康保険税・介護保険料



その他

500以上

500未満

(2) 収入命令



(3) 戻出命令



(4) 振替、更正



(5) 履行期限延長の特約又は処分



(6) 不納欠損


財政主管課長に合議

別表第6(第4条関係) 市長公室個別専決事項

(平19市規程8・全改、平20市規程3・平21市規程5・平22市規程2・平23市規程4・平23市規程7・平24市規程5・平25市規程7・一部改正、平26市規程6・旧別表第6繰下・一部改正、平27市規程4・一部改正、平28市規程6・旧別表第7繰上・一部改正、平29市規程4・平30市規程2・平30市規程8・一部改正)

1 秘書課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 市長の渉外、交際等に係る庶務的事務処理

 

 

 

(2) 市長会、副市長会その他関連団体に係る庶務的事務処理

 

 

 

(3) 市の典礼、称揚等に係る庶務的事務処理

 

 

 

(4) 庁議に係る庶務的事務処理

 

 

 

(5) 市章の使用承認

 

 

 

(6) 市長交際費支出内訳一覧表の作成、公表等




(7) 友好都市との連絡調整




(8) 市長賞の授与の承認




2 広報広聴課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 市広報物の企画及び連絡調整

 

 

 

(2) 広報筑西、市勢要覧等の編集発行及び映像広報等の制作

 

 

 

(3) 広報資料の収集、整理、保存及び外部への提供

 

 

 

(4) 他の官公署、公的団体等からの広報依頼の受託

 

 

 

(5) 記者会見の運営

 

 

 

(6) 報道機関との連絡調整

 

 

 

(7) 記者クラブ室の維持管理

 

 

 

(8) 筑西ふるさと大使との連絡調整

 

 

 

(9) 市民記者の委嘱

 

 

 

(10) 市民記者会議の運営

 

 

 

(11) ホームページ及びSNSの維持管理

 

 

 

(12) 行政に対する住民の意向等の調査




(13) 広聴活動の企画及び連絡調整

 

 

 

(14) 地縁団体の認可




(15) 地縁団体の告示事項変更




(16) 地縁団体許可台帳の作成及び証明書の発行




(17) 自治協力員の委嘱




(18) 自治協力員等との事務連携




(19) 市政に係る要望、苦情等の受付及び処理




(20) 法律相談及び行政相談の運営

 

 

 

(21) 庁舎見学者の受付、対応及び案内

 

 

 

(22) 広報紙及びホームページへの有料広告掲載の決定




3 市民協働課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 男女共同参画の普及及び啓発




(2) 筑西市男女共同参画基本計画推進本部の運営




(3) 筑西市男女共同参画推進委員会の運営




(4) 筑西市男女共同参画基本計画実施報告書の作成及び公表




(5) 女性人材バンク登録の承認




(6) 筑西市協働のまちづくり推進会議の運営




(7) 筑西市まちづくり出前講座に関する年間計画の決定




(8) 筑西市住民参加型まちづくりファンド事業募集要項の決定




(9) 筑西市住民参加型まちづくりファンド選定委員会の運営




(10) 筑西市住民参加型まちづくりファンド事業補助金の交付




(11) 筑西市住民参加型まちづくりファンド事業に関する報告




(12) 集会施設修繕事業補助金の交付




(13) 筑西市市民団体等の登録決定及び公表




(14) 市民協働まちづくりシンポジウムの実施




(15) パブリック・コメント年間計画の公表




(16) ちくせい市民協働サロンの使用許可




(17) 筑西市市民団体連絡協議会の運営




(18) 自治総合センターへのコミュニティ助成事業申請及び報告




(19) 筑西市コミュニティ助成事業補助金の交付




(20) 大好きいばらき県民運動地域推進員の推薦




(21) 筑西市国際交流事業補助金の交付




4 企業誘致推進局

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 企業誘致推進に関する企画及び調整




(2) 企業の立地及び誘致に関する情報の収集




(3) 市内工業団地連絡協議会等との連絡調整




(4) 市内立地企業との連絡調整




(5) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく届出等に関する事務処理




(6) 筑西市企業立地促進協議会の開催




(7) 企業立地促進奨励金の交付決定




別表第7(第4条関係) 総務部個別専決事項

(平18市規程3・平19市規程8・平20市規程3・平21市規程5・平22市規程2・平23市規程7・平24市規程5・平25市規程7・一部改正、平26市規程6・旧別表第7繰下・一部改正、平27市規程4・一部改正、平28市規程6・旧別表第8繰上・一部改正、平30市規程7・平30市規程8・一部改正)

1 総務課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 令達及び公表等の公布

 

 

 

(2) 公示嘱託の受託及び掲示

 

 

 

(3) 市例規類集の編集発行

 

 

 

(4) 市例規類集の貸与、贈与の決定

 

 

 

(5) 市長部局公印台帳の整備

 

 

 

(6) 本庁共用公印の管守及び取扱いの処理

 

 

 

(7) 管理職員専決印の登録及び台帳の整備

 

 

 

(8) 郵便物等の収受、配布、発送及び支所宛て文書の使送

 

 

 

(9) 郵便切手、はがきの受払い及び保管

 

 

 

(10) 共用図書等の整理及び保存管理

 

 

 

(11) 職員の任用試験の実施

 

 

 

(12) 職員の身元保証人の認定

 

 

 

(13) 市長部局の事務分掌の調整

 

 

 

(14) 職員の勤務希望調査の実施

 

 

 

(15) 職員の健康診断の実施

 

 

 

(16) 職員の身分証明書及び胸章の交付並びに被服の貸与

 

 

 

(17) 職員給与の減額

 

 

 

(18) 職員給与の口座振替に関する事務手続

 

 

 

(19) 職員の扶養手当、通勤手当、住居手当、児童手当等の認定

 

 

 

(20) 職員研修の実施

 

 

 

(21) 旅費の調整

 

 

 

(22) 職員の人事、給与、服務、福利厚生等の指導及び統一的監理

 

 

 

(23) 職員共済組合関係の各種事務手続

 

 

 

(24) 総合事務組合関係の各種事務手続

 

 

 

(25) 職員の公務災害の認定及び補償に関する事務手続

 

 

 

(26) 全国都市職員災害共済会の加入報告及び掛金の送付

 

 

 

(27) 全国市長会の団体定期保険の加入契約

 

 

 

(28) 各種保険の加入、脱退、報告等に関する事務手続

 

 

 

(29) 所得税、市町村民税の特別徴収に関する事務手続

 

 

 

(30) 非常勤職員の公務災害の認定及び補償に関する事務手続




(31) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第273条の規定による選挙事務に従事する職員の委嘱、変更等に係る承認




2 行政改革推進課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 行政改革推進本部会議の開催及び議題決定




(2) 行政改革推進本部幹事会の開催及び議題決定




(3) 事務改善委員会の開催及び議題決定




(4) 行政改革推進委員会の開催及び諮問




3 管財課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 各部課等の事務室の配備の決定

 

 

 

(2) 日直勤務の割振り

 

 

 

(3) 常備品の発注店の認定及び連絡

 

 

 

(4) 庁用消耗品の使用済額の振替命令

 

 

 

(5) 市庁舎の防火管理

 

 

(6) 市庁舎の冷暖房の使用及び管理

 

 

 

(7) 市有財産の登記嘱託

 

 

 

(8) 土地及び家屋の賃借料の決定

 

 

 

(9) 損害保険等の契約

 

 

 

(10) 庁内の連絡放送等の実施

 

 

 

(11) 集中管理自動車と主管課専用自動車の指定

 

 

 

(12) 集中管理自動車の使用許可

 

 

 

(13) 集中管理自動車の休日運行の許可

 

 

 

(14) 公用自動車等の安全運転管理

 

 

(15) 運転手以外の者の市バスの運転

 

 

 

(16) スピカビル管理者との連絡調整




(17) スピカビル所有者間の連絡調整




(18) スピカビル共用部分等の使用申請のスピカビル管理者への取次ぎ




(19) 緊急時におけるスピカビル警備体制の変更要請




(20) 使用料及び手数料の減免(簡易、定例的なもの)




4 関城支所、明野支所及び協和支所

専決権者

専決事項

副市長

連係事務主管部長

支所長

課長

総務課連係事務

(1) 令達及び公表等の掲示




(2) 公示嘱託の受託及び掲示




(3) 庁舎用共用公印の管守及び取扱いの処理




(4) 庁舎内主管課等宛て郵便物の収受、配布、発送及び本庁宛て文書の使送




(5) 郵便切手、はがきの受払い及び保管




(6) 共用図書等の整理及び保存管理




管財課連係事務

(1) 庁舎内等グループの事務室の配備の決定




(2) 庁用消耗品の使用済額の振替命令




(3) 庁舎の防火管理




(4) 庁舎の冷暖房の使用及び管理




(5) 土地及び家屋の賃借料の決定




(6) 損害保険等の契約




(7) 庁内の連絡放送等の実施




(8) 集中管理自動車と支所専用自動車の指定




(9) 集中管理自動車の使用許可




(10) 集中管理自動車の休日運行の許可




(11) 公用自動車等の安全運転管理




企画課連係事務

(1) 本庁・支所間の連絡調整




広報広聴課連係事務

(1) 自治協力員等との事務連係




(2) 市政に係る陳情、提案等の受付及び相談の取次ぎ




(3) 市行政に関連する個人的問題の受付及び相談の取次ぎ(処理)




(4) 人権相談及び行政相談の開催に係る事務連係




(5) 来客及び庁舎見学者の受付、対応及び案内




(6) ポスター等の庁舎内掲示板への掲示及び管理




会計課連係事務

(1) 歳計現金の保管




市民課連係事務

(1) 戸籍及び住民登録関係諸届の受付及び謄抄本の交付




(2) 住民票の職権消除




(3) 印鑑登録に係る申請の受付




(4) 住基ネット(ICカード)に係る申請等の受付及び交付




(5) 身分事項等の調査、照会及び回答




(6) 埋火葬の許可及び火葬場の使用許可




(7) 改葬の許可




(8) 自動車臨時運行許可証の交付及び番号標の貸与




(9) 手数料等の収納




医療保険課連係事務

(1) 国民健康保険の被保険者の資格の認定




(2) 国民健康保険の高額療養費の支給申請書の受付




(3) 医療福祉費支給に係る受給資格の認定




(4) 医療福祉費支給に係る受給者証の交付及び更新




(5) 医療福祉費療養等支給申請書の受付




(6) 後期高齢者医療の諸届、申請等の受付及び本庁主管課への取次ぎ




(7) 後期高齢者医療の第三者行為請求事務に関する受付及び本庁主管課への取次ぎ




環境課連係事務

(1) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく飼い犬の登録申請等の受付




(2) 一般廃棄物処理申請の受付及び処理




市民安全課連係事務

(1) 県民交通災害共済の申込及び会費の受付処理並びに会員証の交付




(2) 県民交通災害共済見舞金の請求書の受付及び決定通知書の交付




消防防災課連係事務

(1) 防災安全に係る苦情、要望等の受付及び取次ぎ




市民課及び医療保険課連係事務

(1) 筑西市税条例(平成17年条例第72号)等に基づく賦課及び徴収に関する証明書の交付




(2) 手数料等の収納




課税課連係事務

(1) 原動機付自転車等の標識交付及び廃車




社会福祉課連係事務

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に関する申請書の本庁主管課への取次ぎ




(2) 地区民生委員及び協議会との連絡調整




(3) 福祉団体との事務連係




(4) 戦没者等の援護事務に係る本庁主管課への取次ぎ




(5) 日本赤十字社社資募集




こども課連係事務

(1) 保育所入退所申請の受付、相談及び本庁主管課への取次ぎ




(2) 母子及び父子並びに寡婦福祉資金申請書の本庁主管課への取次ぎ




(3) 児童手当の受付及び本庁主管課への取次ぎ




(4) 児童扶養手当等の本庁主管課への取次ぎ




障がい福祉課連係事務

(1) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付申請並びに自立支援医療費(育成医療・更正医療・精神通院)支給認定申請の受付並びに本庁主管課への取次ぎ




(2) 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳並びに自立支援医療受給者証(育成医療・更正医療・精神通院)の記載事項変更に係る事務処理並びに本庁主管課への取次ぎ




(3) 障害者の各種証明等の交付




高齢福祉課連係事務

(1) 在宅高齢者生活支援及び家族介護者支援に係る受付及び本庁主管課への取次ぎ




(2) 介護予防及び生きがい支援活動に係る本庁主管課への取次ぎ




(3) 各種手当、補助金等の交付に係る受付及び本庁主管課への取次ぎ




介護保険課連係事務

(1) 介護保険に係る各種申請等の受付及び本庁主管課への取次ぎ




(2) 介護保険被保険者証及び納付書の再交付




(3) 介護保険料の徴収に係る証明書の交付




土木課及び道路維持課係事務

(1) 道路占用の許可申請の受付及び取次ぎ




(備考)「連係事務主管部長」及び「支所長」の専決区分の欄中「◎」印は、連係事務を所管する本庁課等及び支所の共通専決事項とする。

別表第8(第4条関係) 企画部個別専決事項

(平18市規程3・平19市規程8・平20市規程3・平21市規程3・平21市規程5・平22市規程2・平23市規程4・平24市規程5・平25市規程7・一部改正、平26市規程6・旧別表第8繰下・一部改正、平27市規程4・一部改正、平28市規程6・旧別表第9繰上・一部改正)

1 企画課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 主要施策の企画立案




(2) 総合振興計画の策定に必要な資料収集及び連絡調整




(3) 建設計画及び総合振興計画の進行管理




(4) 各部課等の事業の総合的連絡調整




(5) 行政評価の推進及び管理




(6) 筑西広域市町村圏事務組合及び下妻地方広域事務組合に関する事務処理




(7) 採択請願の整理及び処置促進




(8) 合併に伴う各種事務事業の進行管理




(9) 主要事業の促進及び調整




(10) 地域振興に係る施策及び関連事業に係る事務処理




(11) 公共交通施策の推進




(12) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地取引届出等に関する事務処理




(13) 統計調査員の叙勲、褒章及び表彰候補者の推薦




(14) 基幹統計及び各種統計調査の実施




(15) 基幹統計及び各種統計における調査区設定の内申




(16) 統計調査委員候補者の登録及び登録取消




(17) 統計資料の収集及び提供




(18) 統計刊行物の編集発行




2 財政課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 議決済み又は専決済みの予算書の会計管理者への送付

 

 

 

(2) 予算編成に関する審査及び調査

 

 

 

(3) 予算編成に係る調査及び資料の収集

 

 

 

(4) 予算執行計画及び配当の決定

 

 

 

(5) 予算執行状況の調査

 

 

 

3 情報政策課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 電算導入計画及び事務処理の情報化の推進

 

 

 

(2) 情報機器の選定に関する統一連係

 

 

 

(3) 電算導入に係る各部課間の連絡調整の実施

 

 

 

(4) 情報化推進委員会の委員長及び委員の指名

 

 

 

(5) 地域情報化及び行政情報化の総合調整

 

 

 

別表第9(第4条関係)税務部個別専決事項

(平27市規程4・全改、平28市規程6・旧別表第10繰上、平29市規程4・一部改正)

1 課税課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 市民税、軽自動車税、たばこ税(以下「市民税等」という。)の賦課




(2) 市民税等の更正及び決定




(3) 市民税の特別徴収義務者の指定




(4) 市民税の特別徴収の払込金融機関の指定




(5) 市民税の特別徴収から普通徴収への繰入




(6) 随時課税の納期限の決定




(7) 市民税等の検税の実施




(8) 市民税等に係る各種申告書の受理及び事務的処理




(9) 原動機付自転車等の標識交付及び廃車




(10) 固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の賦課




(11) 固定資産の評価額の算出




(12) 固定資産税等の更正及び決定




(13) 土地及び家屋の登記通知の受付




(14) 納期限の決定




(15) 固定資産税等の賦課及び徴収に係る調査の実施




(16) 市税過誤納金補填償還金の決定




(17) 課税物件の届出及び廃止の受付




2 収税課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 督促状の発付




(2) 納税催告




(3) 繰上徴収




(4) 公示送達




(5) 滞納処分の執行停止




(6) 延滞金の減免




(7) 滞納処分




(8) 交付要求及び参加差押




(9) 公売




(10) 不納欠損




別表第10(第4条関係) 市民環境部個別専決事項

(平18市規程3・平19市規程8・平20市規程3・平21市規程5・平22市規程2・平23市規程4・平24市規程5・平24市規程6・平25市規程7・一部改正、平26市規程6・旧別表第10繰下・一部改正、平27市規程4・一部改正、平28市規程6・旧別表第11繰上・一部改正、平29市規程4・平30市規程8・一部改正)

1 市民課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

出張所長

(1) 戸籍及び住民登録関係諸届の受付及び謄抄本の交付

 

 

(2) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知




(3) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告




(4) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告




(5) 住民票の職権消除

 

 

 

(6) 印鑑登録に係る申請の受付

 

 

(7) 住基ネット(ICカード)に係る申請等の受付及び交付



(8) コンビニ交付に係る申請及び請求




(9) 犯罪人名簿の整理並びに犯歴、身分事項等の調査、照会及び回答




(10) 人口動態調査票の作成及び送付




(11) 埋火葬の許可及び火葬場の使用許可



(12) 改葬の許可



(13) 自動車臨時運行許可証の交付及び番号標の貸与




(14) 国民健康保険の被保険者証の交付(出生・転入に限る。)




(15) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条に定める通知




(16) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の違反容疑者の告発




(17) 市税等の収納




(18) 県民交通災害共済の申込書及び会費の受付処理並びに会員証の作成交付




(19) 国民年金法施行令第1条の2に定める申請、申出、請求等の事実の調査




(20) 国民年金関係通知書、手帳、証書等申請の経由及び交付




(21) 国民年金の各種給付に係る申請、申出、届出、請求等の事実の調査




(22) 市税条例等に基づく賦課及び徴収に関する証明書の交付



(23) 旅券事務の処理




2 環境課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に基づく飼い犬の登録申請等の受付及び処理並びに鑑札及び狂犬病予防注射済票の交付

 

 

 

(2) 身体障害者犬に係る鑑札及び狂犬病予防注射済票の交付手数料の免除




(3) 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第12条の届出の受付

 

 

 

(4) 墓地、埋葬等に関する法律第18条に基づく立入検査及び報告の徴取

 

 

 

(5) 市営墓地の使用の許可、使用許可の取消し等並びに使用料及び管理料の還付

 

 

 

(6) 市営墓地の管理料の納付通知及び管理上の諸措置

 

 

 

(7) 道路側溝の清掃事業の実施

 

 

 

(8) 一般廃棄物処理計画の策定及び調整

 

 

 

(9) 一般廃棄物処理業の許可及び指導

 

 

 

(10) 浄化槽清掃業の許可及び指導

 

 

 

(11) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく命令

 

 

 

(12) 一般廃棄物処理申請の受付及び処理




(13) 一般廃棄物処理手数料の免除

 

 

 

(14) ごみ収集所の設置等に係る申請の受付及び決定

 

 

 

(15) 一般廃棄物に係る調査及び統計処理

 

 

 

(16) 市民リサイクル活動推進団体との連絡調整

 

 

 

(17) エコ・ショップの申請の受付及び諸措置

 

 

 

(18) ごみ集積所等に係る補助金申請の受付及び決定

 

 

 

(19) 生ごみ処理機器購入費補助金申請の受付及び決定

 

 

 

(20) 筑西市きれいなまちづくり条例(平成22年条例第32号)に基づく勧告、命令

 

 

 

(21) 筑西市きれいなまちづくり条例に基づく公表及び過料




(22) 筑西市安全な飲料水の確保に関する条例(平成25年条例第35号)に基づく小規模水道に関する措置及び飲用井戸の定期検査、消毒その他衛生上必要な措置の決定




(23) 公害に関する調査及び統計処理




(24) 公害事案及び公害苦情の処理に係る諸措置




(25) 公害防止協定の締結




(26) 公害関係法令に基づく届出の受付及び処理




(27) 公害関係法令に基づく勧告




(28) 公害関係法令に基づく命令




(29) 公害関係法令に基づく諸措置(勧告及び命令に関する措置を除く。)




(30) 環境市民活動団体との連絡調整




(31) 不法投棄の監視及び諸措置




(32) 筑西市空き地等の環境保全に関する条例(平成17年条例第118号)に基づく勧告及び命令




(33) 筑西市空き地等の環境保全に関する条例に基づく諸措置(勧告及び命令に係る措置を除く。)




(34) 筑西市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成17年条例第119号)に基づく許可、許可の取消し及び措置命令




(35) 筑西市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づく諸措置(命令に関する措置を除く。)




3 消防防災課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

出張所長

(1) 消防団の事務的処理




(2) 消防団員等の公務災害の認定及び補償に関する事務手続




(3) 消防団員等公務災害補償共済基金に関する事務手続




(4) 気象情報等の収集及び通報




(5) 防災行政無線の通信管理




(6) 自衛官に係る志願票の経由及び受験票の交付並びに募集に関し委嘱された事務処理




(7) 防災計画の策定及び調整




(8) 国民保護計画の策定及び調整




(9) 水防計画の策定及び調整




4 市民安全課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

出張所長

(1) 防犯灯補助金に係る審査及び変更等の承認




(2) 交通安全施設の管理




(3) 交通安全関係機関、団体等との事務連係




(4) 県民交通災害共済の申込書及び会費の受付処理並びに会員証の作成交付



(5) 県民交通災害共済見舞金の請求書の受付及び決定通知書の作成交付




(6) 交通安全運動及び指導の計画及び実施




(7) 茨城県民交通災害共済組合の事務的処理




(8) 道路使用許可申請に関すること。




5 空き家対策推進課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の措置




(2) 管理不全な空家等に対する適正管理の促進




(3) 空き家バンクの登録等に関する手続き




(4) 空き家バンクホームページの運営




(5) 空き家データベースの整備




(6) 空家等対策協議会の運営




(7) 空家等対策ワーキングの運営




別表第11(第4条関係) 保健福祉部個別専決事項

(平20市規程3・全改、平21市規程5・平23市規程4・平25市規程7・一部改正、平26市規程6・旧別表第11繰下・一部改正、平27市規程4・一部改正、平28市規程6・旧別表第12繰上・一部改正、平29市規程4・平30市規程8・平30市規程12・一部改正)

1 保健予防課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 夜間休日一次救急診療所の担当医師等の配置割当

 

 

 

(2) 夜間休日一次救急診療所日誌の検認




(3) 夜間休日一次救急診療所の収入日計表の検収




(4) 献血の実施等

 

 

 

(5) 保健センターの各種定期点検報告の検認

 

 

 

(6) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による通報及び報告

 

 

 

(7) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による定期の健康診断の実施

 

 

 

(8) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める清潔方法及び消毒方法の施行

 

 

 

(9) 予防接種法による検査及び予防接種の実施




(10) 予防接種法による定期の予防接種の実施




(11) 定期の予防接種の実費の徴収及び後納の承認

 

 

 

2 健康づくり課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 母子健康手帳及び妊婦・乳児一般健康診査受診票の交付

 

 

 

(2) 母子に関する相談及び教育等の実施並びに母子保健法に定める母子保健事業の実施

 

 

 

(3) 健康増進法等による健康教育、健康相談、健康診査、保健指導等の実施

 

 

 

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律第24条による特定保健指導の実施

 

 

 

(5) 精神保健に関する相談、デイケア等の実施

 

 

 

(6) 保健指導に関する個人情報の他の機関への提供

 

 

 

(7) 妊婦、乳幼児等の健診の実施

 

 

 

3 医療保険課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 国民健康保険被保険者の資格の認定

 

 

 

(2) 国民健康保険被保険者証の交付及び更新

 

 

 

(3) 国民健康保険法による移送の承認

 

 

 

(4) 国民健康保険の診療報酬の支払の決定及び診療報酬過誤通知

 

 

 

(5) 国民健康保険の療養費及び高額療養費の算定並びに支給の決定

 

 

 

(6) 国民健康保険の一部負担金の徴収猶予の決定

 

 

 

(7) 出産育児一時金その他の給付費の支給の決定

 

 

 

(8) 国民健康保険人間ドック等助成金の支給決定

 

 

 

(9) 国民健康保険特定保健指導健康増進施設利用助成金の支給決定

 

 

 

(10) 国民健康保険事業費納付金等の納付の納付

 

 

 

(11) 国民健康保険の一部負担金の割合を減じる場合その他の政令で定める場合の知事に対する協議

 

 

 

(12) 医療福祉費支給に係る受給者資格の認定

 

 

 

(13) 医療福祉費支給に係る受給者証の交付及び更新

 

 

 

(14) 医療福祉費の支給決定

 

 

 

(15) 未熟児医療費の支給決定




(16) 後期高齢者医療被保険者の資格の認定及び被保険者証の交付

 

 

 

(17) 後期高齢者医療の各種給付に係る申請

 

 

 

(18) 後期高齢者医療人間ドック等助成金の支給決定




(19) 後期高齢者医療普通徴収保険料納付書及び督促状の送達の決定

 

 

 

(20) 後期高齢者医療普通徴収保険料の収納

 

 

 

(21) 後期高齢者医療保険料口座振替納付の承認

 

 

 

(22) 後期高齢者医療保険料滞納者の納付相談

 

 

 

(23) 後期高齢者医療保険料額通知等の公示送達の決定

 

 

 

(24) 国民健康保険税の更正及び決定

 

 

 

(25) 国民健康保険税の随時課税の納期限の決定

 

 

 

(26) 国民健康保険税の納税通知書及び督促状の公示送達の決定

 

 

 

(27) 国民健康保険税客体の調査及び検査

 

 

 

(28) 国民健康保険税の賦課及び徴収に係る調査の実施

 

 

 

(29) 国民健康保険税に係る申告書及び減免申請書の受付並びに事務処理

 

 

 

4 社会福祉課

専決権者

専決事項

副市長

部長

(所長)

課長

施設長

(1) 生活保護法第70条第1号から第3号までに定める費用の支弁の決定




(2) 行旅病人、行旅死亡人の応急措置の決定




(3) 行旅病人の救護費用の徴収嘱託




(4) 福祉団体との事務連携




(5) 民生委員協議会の運営




(6) 旧軍人恩給請求書の進達




(7) 救護及び救護物資の配給に係る事務の実施




(8) 戦没者等の援護事務に係る事務の実施




(9) 日本赤十字社社資募集




(10) 災害見舞金の支給決定




(11) 社会福祉法人の定款等の変更に関すること。




5 こども課

専決権者

専決事項

副市長

部長

(所長)

課長

施設長

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の支給の認定




(2) 利用者負担の徴収猶予の決定




(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める入所その他の費用の徴収額の決定




(4) 母子及び父子並びに寡婦福祉資金に係る調査




(5) 母子及び父子並びに寡婦福祉資金申請書の受付及び進達




(6) 交通遺児学資金の支給決定並びに一時停止及び返還命令




(7) 児童手当及び児童扶養手当の認定、支給等の決定




(8) 保育所事業計画の策定




(9) 教育・保育に伴う保護者との事務連携




(10) 教育・保育に係る情報の収集及び情報の提供




(11) 子育て支援事業の計画及び実施




(12) 子育て支援事業に係る情報の収集及び情報の提供




(13) 高等職業訓練促進給付金等支給事業の支給等の決定




(14) 児童相談及び女性相談の関係機関との連携




(15) 茨城県立ラーク・ハイツ(母子生活支援施設)入所申請書の受付及び進達




6 障がい福祉課

専決権者

専決事項

副市長

部長

(所長)

課長

施設長

(1) 障害者に関する法令に基づく措置の決定




(2) 障害者に関する法令に基づく給付及び支援等に関する決定




(3) 障害者に関する法令に基づく措置、給付、支援等に関する事務




(4) 市の障害者福祉サービスに関する給付及び支援の決定




(5) 市の障害者福祉サービスに関する給付及び支援の事務




(6) 障害者の各種証明等に係る事務処理




(7) その他障害者福祉に関する事務




7 高齢福祉課

専決権者

専決事項

副市長

部長

(所長)

課長

施設長

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく福祉措置に係る決定




(2) 老人福祉法に基づく福祉措置に係る事務処理




(3) 市の高齢者福祉事業実施に係る決定




(4) 在宅高齢者生活支援、家族介護者支援に係る事務処理




(5) 介護予防、生きがい支援活動に係る事務処理




(6) 明野デイサービスセンターに係る事務処理




(7) 介護予防高齢者に係る事務処理




(8) 協和ふれあい健康プラザ管理運営に係る事務処理




(9) その他老人福祉に係る事務処理




8 地域包括支援センター

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 地域包括支援センターの運営




(2) 介護予防・介護予防ケアマネジメント支援に関する給付管理




(3) 介護予防・日常生活支援総合事業の申請受付・実施・対象者の認定




(4) 介護予防・生活支援サービス提供事業所の認可




(5) 成年後見制度支援事業に基づく市長申立てに関する事務処理




(6) 成年後見制度における市長の審判請求




(7) 高齢者虐待防止に関する受付・対応・報告




9 介護保険課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 介護保険に係る各種申請の受付




(2) 介護保険に係る証書等の交付




(3) 介護保険負担限度額認定の決定




(4) 介護保険特定負担限度額認定の決定




(5) 利用者負担額の減額、免除認定の決定




(6) 介護保険被保険者証の交付、検認及び更新




(7) 介護保険被保険者証の再交付




(8) 介護保険の要介護(要支援)認定及び却下




(9) 介護保険の給付の決定




(10) 介護保険の保険給付の制限の決定




(11) 介護保険の特例措置の決定




(12) 介護保険の償還払いの決定




(13) 介護保険の福祉用具購入費及び住宅改修費の支給の決定




(14) 介護保険の高額介護サービス費の支給の決定




(15) 介護保険(第1号被保険者)の保険料の賦課




(16) 介護保険(第1号被保険者)の保険料の収納




(17) 介護保険(第1号被保険者)の保険料滞納者に係る各措置の決定




(18) 介護保険(第1号被保険者)の滞納保険料の督促及び処分




(19) 介護保険(第1号被保険者)の保険料の徴収猶予及び減免の決定




(20) 介護保険(第1号被保険者)の保険料随時賦課の納期限の決定




(21) 介護保険(第1号被保険者)の保険料の更正及び決定




(22) 介護保険(第1号被保険者)の保険料納付書及び督促状の公示送達




(23) 介護保険(第1号被保険者)の保険料納付書の再交付




(24) 介護保険(第1号被保険者)の保険料口座振替納付の承認




(25) 介護保険(第1号被保険者)の保険料納付催告




(26) 介護保険認定審査会の審査の事務処理




(27) 介護保険料の賦課及び徴収に係る証明書の交付




(28) 介護保険の給付等に関する定例的な国県等補助申請の事務処理




10 人権推進課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 関係団体及び機関との事務連携




(2) 住宅新築資金等貸付金の収納に関する事務処理




(3) 住宅新築資金等貸付金の完済証書の交付




(4) 広域隣保活動事業の事務処理




(5) 人権擁護委員の推薦のための履歴等の調査




(6) 人権相談の開催




別表第12(第4条関係) 経済部個別専決事項

(平19市規程8・全改、平20市規程3・平21市規程5・平22市規程2・平23市規程4・平24市規程5・平25市規程7・一部改正、平26市規程6・旧別表第13繰下・一部改正、平27市規程4・旧別表第14繰上・一部改正、平28市規程6・旧別表第13繰上、平29市規程4・平30市規程10・一部改正)

1 商工振興課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 商工及び消費者団体との事務連携

 

 

 

(2) 中小企業事業資金の融資あっ旋に係る事務処理

 

 

 

(3) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく認定事務




(4) 中小企業労働者共済融資に係る保証料補給の決定

 

 

 

(5) 商工会議所法(昭和28年法律第91号)に基づく特定商工業者負担金賦課の許可等の事務処理

 

 

 

(6) 商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく設立許可等の事務処理

 

 

 

(7) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に基づく意見書の提出

 

 

 

(8) 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)に基づく商店街整備計画認定等の事務処理

 

 

 

(9) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に基づく許認可等の事務処理

 

 

 

(10) 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)に基づく事務




(11) 生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)第40条第1項の規定による認定及び第41条第1項の規定による変更の認定




(12) 消費生活センターに係る相談等の処理

 


 

(13) 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく立入り検査等の事務処理

 

 

 

(14) 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づく立入り検査等の事務処理

 

 

 

(15) 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に基づく立入り検査等の事務処理

 

 

 

(16) 計量法(平成4年法律第51号)に基づく定期検査及び立入り検査等の事務処理

 

 

 

(17) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)に基づく譲渡、譲受及び消費の許可等の事務処理

 

 

 

(18) 鉱業法(昭和25年法律第289号)に基づく意見書の提出




2 観光振興課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 観光団体との事務連携




(2) 筑西市観光おもてなしガイドの登録事務




(3) 観光施設等管理の事務処理




(4) 宮山ふるさとふれあい公園管理の事務処理




(5) ロケーションサービス事業の事務処理




3 農政課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 農業生産組合長の委嘱及び設置単位地区の指定

 

 

 

(2) 農業制度資金関係に関する調査及び審査の実施

 

 

 

(3) 市特別融資制度推進会議の実施

 

 

 

(4) 有害鳥獣の駆除、捕獲及び狩猟鳥獣以外の鳥獣飼養の許可等

 

 

 

(5) 森林等の火入れに関する許可及び許可後の指示

 

 

 

(6) 農業団体との事業連携及び連絡調整

 

 

 

(7) 農作物被害調査の実施

 

 

 

(8) 家畜の調査及び家畜伝染病の予防実施

 

 

 

(9) 物産の宣伝並びに各種展示会及び品評会等への出品のあっ旋

 

 

 

(10) 農畜産物の生産及び流通計画の策定

 

 

 

(11) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)に基づく農用地区域内、農用地区域外及び農業用施設用地に関する証明

 

 

 

(12) 条例等に基づく農産加工施設の使用許可及び使用料の減免

 

 

 

4 水田農業振興課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 筑西市農業再生協議会に関する事務処理




(2) 経営所得安定対策に係る調整水田等の不作付地の改善計画の認定




(3) 農作物被害調査(農政主管課所管に係る事項を除く。)の実施




(4) 筑西市穀物改良協会に関する事務処理




5 ふるさと整備課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 土地改良事業に関する事務処理

 

 

 

(2) 測量及び調査のための土地立入り

 

 

 

(3) 道路工事実施に係る関係機関との協議

 

 

 

(4) 公共の工事に関する土地立入り又は使用の通知

 

 

 

(5) 土地改良団体との事務連携

 

 

 

(6) 工事のための交通の禁止、制限及び解除

 

 

 

(7) 土地改良事業に伴う換地計画の変更許可申請の経由

 

 

 

(8) 土地改良区等の代表者の印鑑の証明等に関する事務処理

 

 

 

(9) 地籍調査事業の啓発及び実施に関する事務処理




(10) 国土調査の実施の告示及び地籍図・簿の閲覧公告




(11) 街区基準点の使用等に関する事務処理




別表第13(第4条関係) 土木部個別専決事項

(平18市規程3・平19市規程8・平20市規程3・平21市規程5・平22市規程2・平23市規程4・平24市規程5・平25市規程7・一部改正、平26市規程6・旧別表第14繰下・一部改正、平27市規程4・旧別表第15繰上・一部改正、平28市規程6・旧別表第14繰上・一部改正、平29市規程4・平30市規程8・一部改正)

1 土木課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 急傾斜地崩壊対策

 

 

 

(2) 国道、県道等のバイパス整備に係る要望、協議

 

 

 

(3) 道路、河川関係機関との連絡調整

 


 

2 道路維持課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 道路用地としての寄附採納の承認

 

 

 

(2) 道路工事実施に係る関係機関との協議

 

 

 

(3) 工事のための交通の禁止、制限及び解除

 

 

 

(4) 道路占用の許可(土地区画整理区域内を除く。)


(占用料の額が零のものに限る。)


(5) 道路法(昭和27年法律第180号)に基づく車両の通行の許可

 

 

 

(6) 道路法に基づく道路の工事の実施の承認

 

 

 

(7) 道路使用の指導

 

 

 

(8) 鷹ノ巣団地等の調整池管理責任者の任命

 

 

 

(9) 市道境界の確認




(10) 測量及び調査のための土地立入り

 

 

 

(11) 市道工事に伴う登記嘱託

 

 

 

(12) 道路法第8条第1項に規定する市町村道の用に供されている国有財産に係る国有財産法第3章の2の規定による立入り及び境界確定に係る事務並びにその他の立入り及び境界確定に関する事務

 

 

 

(13) 土木工事用機材、資材等の管理

 

 

 

(14) 道路等の補修、改良、清掃等の直営工事等の施工監理

 

 

 

(15) 土木資材の保管




(16) 公共用財産(水路・道路)の用途廃止の承認




(17) 法定外公共物使用及び工作物設置許可について


(許可の更新及び使用料の額が零のものに限る。)


3 建築課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 建築確認申請等に係る各部課等の意見調整

 

 

 

(2) 建築確認等に係る調査事務委託請求




(3) 違反建築物等の県への通報メモ等による報告

 

 

 

(4) 建築物等に係る調査及び報告

 


 

(5) 建築工事等の契約図書等の審査

 

 

 

(6) 別表第4(契約・管財共通専決事項)第5項(その他建設関係)に規定する以外の事項

 

 

 

(7) 市営住宅の公募、入退去の決定及び変更、承継の承認




(8) 市営住宅の使用料及び徴収猶予の決定

 

 

 

(9) 市営住宅の明渡し請求及び明渡し期限の延長の決定

 

 

 

(10) 市営住宅の連帯保証人の変更の承認

 

 

 

(11) 市営住宅の増築、模様替え等の承認

 


 

(12) 市営住宅の社会福祉事業等への使用許可等


 

 

(13) 市営住宅の駐車場使用許可等

 

 

 

(14) 市営住宅等居住者に対する損害賠償の請求

 

 

 

(15) 集会所管理人の委嘱

 


 

(16) 集会場使用に係る指示及び勧告

 

 

 

(17) 市営住宅の監理員及び検査員の任命

 

 

 

(18) 市営住宅内立入り検査の実施

 

 

 

(19) 市営住宅等の管理人の委嘱

 

 

 

(20) 市営住宅選考委員会の選考及び委嘱

 

 

 

(21) 分割納付誓約及び納付計画の承認

 


 

(22) 連帯保証人への債務履行請求

 

 

 

(23) 滞納家賃支払命令の裁判所申立て

 

 

 

(24) 市営住宅家賃滞納整理個票の決定




(25) 市営住宅家賃納付指導




4 都市整備課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 都市計画施設の区域内等の建築制限

 

 

 

(2) 都市計画事業地内の建築制限

 

 

 

(3) 都市計画法に基づく土地利用の証明

 

 

 

(4) 住居表示地区の街区符号の設定、変更及び廃止の決定

 

 

 

(5) 住居表示に係る住居番号の付番、変更及び廃止の決定

 

 

 

(6) 茨城県景観形成条例に基づく大規模行為の届出

 

 

 

(7) 駐車場使用料及び料金の減免(筑西市下館駐車場条例(平成17年条例第168号)第10条第2項に規定する場合に限る。)




(8) 駐車場法に基づく次の事項





ア 第12条の規定による路外駐車場の設置の届出及び届出事項の変更届出の受付

 

 

 

イ 第13条第1項及び第4項の規定による管理規程の届出及び変更の届出の受付

 

 

 

ウ 第14条の規定による路外駐車場の供用の休止、廃止及び供用再開の届出の受付

 

 

 

エ 第18条第1項の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査

 

 

 

オ 第19条の規定による是正命令及び供用の停止命令

 

 

 

(9) 屋外広告物法第7条第3項及び第4項の規定による違反広告物の除却




(10) 茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号)に基づく次の事項





ア 第17条の規定による許可の取消し




イ 第18条の規定による勧告




ウ 第19条の規定による除却命令、除却及び公告




エ アからウまでに規定するもの以外の茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の表第20項の規定により市長が処理する許可その他の処分等




(11) 都市再生整備計画検討委員会の開催




(12) 都市再生整備計画書の提出




(13) 都市再生整備計画検討委員会ワーキング会議の開催




(14) 仮換地指定通知及び変更の通知




(15) 仮換地等諸証明の発行




(16) 権利変動届出




(17) 保留地権利譲渡承認申請に対する決定




(18) 保留地登記済証の代理受領




(19) 土地区画整理区域内の建築行為の制限に係る許可




(20) 土地の分割及び地目変更の届出




(21) 清算金の徴収及び交付




(22) 道路工事実施に係る関係機関との協議




(23) 工事のための交通の禁止、制限及び解除




(24) 測量及び調査のための土地立入り




(25) 公共工事に係る土地立入り及び使用の通知




(26) 土地区画整理区域内の道路占用の許可




(27) 補助金の要望及び申請




(28) 土地区画整理審議会委員選挙の執行及び公告




(29) 土地区画整理審議会の開催及び運営




(30) 土地区画整理評価員会の開催及び運営




(31) 都市公園に係る許可、変更及び取消し




(32) 都市計画公園事業関係図書の縦覧公告




(33) 工事実施に係る関係機関との協議




(34) 工事のための交通の禁止、制限及び解除




(35) 測量及び調査のための土地立入り




(36) 公共の工事に関する土地立入り及び使用の通知




5 宅地開発課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 開発行為等に係る各部課の意見調整

 

 

 

(2) 開発行為に関する指導要綱に基づく協議及び事前審査

 

 

 

(3) 優良宅地の認定及び証明

 

 

 

(4) 都市計画法第29条第1項の規定による開発行為の許可

 

 

 

(5) 都市計画法第34条の2の規定による開発行為の特例協議

 

 

 

(6) 都市計画法第34条第14号の規定による開発審査会への諮問

 

 

 

(7) 都市計画法第35条第2項の規定による許可等の通知

 

 

 

(8) 都市計画法第35条の2第1項の規定による開発行為変更の許可

 

 

 

(9) 都市計画法第36条の規定による工事完了届出の受理、工事完了検査済証の交付及び工事完了の公告

 

 

 

(10) 都市計画法第37条第1号の規定による支障がないことの認定

 

 

 

(11) 都市計画法第38条の規定による開発行為の廃止の届出の受理

 

 

 

(12) 都市計画法第42条第1項ただし書及び第2項の規定による予定建築物以外の建築物の許可及び県との協議

 

 

 

(13) 都市計画法第43条第1項の規定による建築物等の許可

 

 

 

(14) 都市計画法第43条第3項の規定による特例協議

 

 

 

(15) 都市計画法第45条の規定による地位の承継の承認

 

 

 

(16) 都市計画法第80条第1項の規定による報告の要求及び勧告等(開発行為等に係るものに限る。)

 

 

 

(17) 都市計画法第81条第1項の規定による許可の取消し及び必要な措置命令(開発行為等に係るものに限る。)

 

 

 

(18) 都市計画法第81条第2項の規定による必要な措置の執行及びその公告(開発行為等に係るものに限る。)

 

 

 

(19) 都市計画法第82条の規定による立入調査(開発行為等に係るものに限る。)

 

 

 

(20) 都市計画法施行規則第60条の規定による証明

 

 

 

(21) 優良住宅の認定及び進達

 

 

 

(22) 開発登録簿の閲覧及び交付

 

 

 

(23) 土地開発事業の適正化に関する指導要綱に基づく設計の承認等

 

 

 

別表第14(第4条関係) 上下水道部個別専決事項(下水道事業に係るものに限る。)

(平19市規程8・全改、平20市規程3・旧別表第16繰上・一部改正、平22市規程2・平24市規程5・一部改正、平26市規程6・旧別表第15繰下・一部改正、平27市規程4・旧別表第16繰上・一部改正、平28市規程6・旧別表第15繰上、平29市規程4・平30市規程8・一部改正)

1 下水道課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 受益者負担金の決定及び変更

 

 

 

(2) 受益者負担金及び下水道使用料の減免及び徴収猶予

 

 

 

(3) 受益者負担金及び下水道使用料の納入通知書の交付

 

 

 

(4) 受益者負担金及び下水道使用料の督促状及び催告書の交付

 

 

 

(5) 下水道使用水量の認定

 

 

 

(6) 水洗便所改造資金融資あっ旋、利子補給及び補助金の決定

 

 

 

(7) 下水道事業指定工事店の指定及び指定の継続

 


 

(8) 浄化槽設置届出の受理

 

 

 

(9) 合併処理浄化槽補助金の交付決定等

 

 

 

(10) 下水道法(昭和33年法律第79号)第13条による立入り検査の実施

 

 

 

(11) 排水設備等の工事計画、変更確認及び完了検査の実施




(12) 下水道事業実施に係る事務処理




(13) 下水道法第24条による許可




(14) 下水道敷地等の占用の許可




(15) 下水道工事実施に係る関係機関との協議




(16) 工事のための交通の禁止、制限及び解除




(17) 測量、調査及び工事のための土地立入り又は使用




(18) 処理施設の運転管理操作の指示




(19) 公共汚水ますの設置申込の受理




2 農業集落排水課

専決権者

専決事項

副市長

部長

課長

施設長

(1) 農業集落排水事業実施に係る事務処理

 

 

 

(2) 農業集落排水施設の破損等の損害額の認定

 

 

 

(3) 農業集落排水事業受益者分担金及び農業集落排水施設使用料の納入通知書作成

 

 

 

(4) 排水設備工事(宅内分)計画の確認

 

 

 

(5) 排水設備工事(宅内分)の検査

 

 

 

(6) 農業集落排水事業に係る使用料の催促状及び催告書の送付




(7) 農業集落排水事業公共汚水ますの設置に係る事務処理

 

 

 

(8) 農業集落排水設備等整備費補助金に係る事務処理




別表第15(第4条関係) 中核病院整備部個別専決事項

(平30市規程12・全改)

1 事業課

専決権者

専決事項

副市長

部長

次長

課長

(1) 筑西・桜川地域医療懇談会の開催




(2) 地域医療連携に係る事務処理




2 病院管理課

専決権者

専決事項

副市長

部長

次長

課長

(1) 市民病院清算に係る事務処理




別表第16(第4条関係) 会計課個別専決事項

(平20市規程3・追加、平22市規程2・一部改正、平26市規程6・旧別表第16繰下、平27市規程4・旧別表第17繰上・一部改正、平28市規程6・旧別表第16繰上、平28市規程12・旧別表第15繰下)

専決権者

専決事項

会計管理者

(1) 未払金、歳入組入金の支出決定及び支出命令

(2) 市税及び税外諸収入金の収納

(3) 歳計外現金の保管及び受払い

(4) 特別徴収市町村民税等の納付

(5) 法定外控除金の処理

(6) 購入物品等の受入れ

(7) 収入調定の審査

(8) 支出命令の審査並びに支出負担行為の確認

(9) 現金取扱員による収納公金取扱いの指導

(10) 指定金融機関との事務連携

支所連係事務

(11) 歳計現金の保管

別表第17(第10条関係) 代決権者代決順位表

(平22市規程2・全改、平23市規程2・平24市規程3・平25市規程7・一部改正、平26市規程6・旧別表第17繰下、平27市規程4・旧別表第18繰上・一部改正、平28市規程6・旧別表第17繰上・一部改正、平28市規程12・旧別表第16繰下、平30市規程8・一部改正)

1 共通専決事項における副市長決裁の代決権者代決順位表

専決事項

代決権者

第1順位

第2順位

備考

市長部局の一般共通専決事項(別表第2)

総務部長

総務主管次長


財政共通専決事項(別表第3)

企画部長

財政主管次長


契約・管財共通専決事項(別表第4)

総務部長

契約主管次長


財政・会計共通専決事項(別表第5)

企画部長

財政主管次長


2 個別専決事項の代決権者代決順位表

決裁区分

部課等の区分

代決権者

第1順位

第2順位

第3順位

備考

市長

副市長

主管部長

総務部長


部に属さない課

副市長

総務部長



副市長

主管部長

総務部長



部に属さない課

総務部長

主管課長



会計管理者

 

会計課長

 

 

 

部長

次長を置く部

次長

主管課長

 

 

次長を置かない部

主管課長

部長があらかじめ指定する他の課長

 

 

課長(支所長を含む。)

課長補佐(副参事及び支所長補佐を含む。以下この表において同じ。)を置く課

課長補佐

主管係長

 

 

2人以上の課長補佐を置く課

課長補佐の職務を総括する課長補佐

課長があらかじめ指定する他の課長補佐



室長を置く課

室長

室長補佐

主管係長


課長補佐を置かない課

主管係長

課長があらかじめ指定する他の係長

 

 

施設長

課長補佐を置く出先機関

課長補佐

係長

 

 

課長補佐を置かない出先機関

係長

施設長があらかじめ指定する上級職員

 

 

画像

筑西市事務決裁規程

平成17年3月28日 規程第3号

(平成30年11月5日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章 行政通則共通/第1節
沿革情報
平成17年3月28日 規程第3号
平成18年5月23日 規程第3号
平成18年8月29日 規程第7号
平成18年9月28日 規程第12号
平成19年1月10日 規程第1号
平成19年6月13日 規程第8号
平成20年1月4日 規程第1号
平成20年5月30日 規程第3号
平成21年4月22日 規程第3号
平成21年5月29日 規程第5号
平成22年5月19日 規程第2号
平成23年3月25日 規程第2号
平成23年5月31日 規程第4号
平成23年10月6日 規程第7号
平成24年3月30日 規程第3号
平成24年5月31日 規程第5号
平成24年6月27日 規程第6号
平成25年6月3日 規程第7号
平成26年5月30日 規程第6号
平成26年10月21日 規程第10号
平成27年3月19日 規程第1号
平成27年6月16日 規程第4号
平成27年9月9日 規程第6号
平成27年9月25日 規程第7号
平成28年3月31日 規程第4号
平成28年4月1日 規程第5号
平成28年5月20日 規程第6号
平成28年5月27日 規程第9号
平成28年9月26日 規程第12号
平成29年6月30日 規程第4号
平成30年3月9日 規程第2号
平成30年6月7日 規程第7号
平成30年6月20日 規程第8号
平成30年7月20日 規程第10号
平成30年9月30日 規程第11号
平成30年11月5日 規程第12号