○筑西市行政組織規則

平成17年3月28日

市規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、筑西市行政組織条例(平成17年条例第12号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、市長の事務部局の補助機関に関する組織及びその事務の分掌に関し、他の条例、規則又は規程に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(課、グループ等の設置)

第2条 条例第2条に定める部及び室(以下単に「部」と総称する。)並びに第5条に定める福祉事務所にそれぞれ別表第1に掲げる支所及び課(課に相当する局及びセンターを含む。以下同じ。)を置き、経済部に産業戦略室を置くことができる。

2 前項の支所及び課にそれぞれ別表第1に掲げる室(前項の産業戦略室を除く。)、出張所、認定こども園及び保育所並びにグループ(グループに相当する事務所を含む。以下単に「グループ」と総称する。)を置く。

(平19市規則33・全改、平20市規則19・平21市規則23・平22市規則32・平26市規則24・平27市規則34・平28市規則30・平29市規則25・平30市規則29・平30市規則42・一部改正)

(事務分掌)

第3条 前条に定める支所、課、グループ等の主な分掌事務は、別表第2から別表第11までに掲げるところによる。

(平19市規則33・平20市規則19・平26市規則24・平27市規則34・一部改正)

(部、課、グループ等の長等)

第4条 部に部長(市長公室にあっては市長公室長とする。以下単に「部長」と総称する。)、福祉事務所に福祉事務所長を置き、理事を置くことができる。この場合において、福祉事務所長は、その所属する部の部長をもって充てるものとする。

2 支所に支所長を、課に課長(局にあっては局長と、室(経済部を除く。)にあっては室長と、センターにあってはセンター長とする。)、出張所に出張所長、認定こども園に園長、保育所に所長(以下これらを「課長」と総称する。)を置き、産業戦略室に班長並びに支所及び課に副参事を置くことができる。

3 出張所並びに認定こども園及び保育所並びにグループに係長(認定こども園にあっては主幹保育教諭と、保育所にあっては主任保育士とする。以下単に「係長」と総称する。)を置くことができる。

4 必要と認める部に次長、参事及び室長(経済部に限る。)を、支所に支所長補佐、課に課長補佐(局にあっては局長補佐と、センターにあってはセンター長補佐とする。)、室に室長補佐、出張所に出張所長補佐、認定こども園に副園長、保育所に副所長(以下これらを「課長補佐」と総称する。)を置くことができる。

5 前各項に定める職員は、事務職員又は技術職員をもって充てる。

6 市長は、第4項に定める職について、第2項又は第3項に定める職と兼務させることができる。

7 市長は、第1項又は第2項に定める職について、第4項に定める職により代理させることができる。

(平19市規則33・全改、平20市規則19・平22市規則32・平26市規則24・平27市規則8・平27市規則34・平28市規則30・平29市規則25・平30市規則29・平30市規則42・一部改正)

(部長等の職務)

第5条 部長、福祉事務所長、支所長及び課長は、それぞれ上司の命を受け、その所属職員を指揮監督して、分掌事務を掌理する。

2 次長は、部長を補佐し、部長が不在のとき又は部長に事故があるときは、その職務を代理する。ただし、2人以上の次長が置かれたときは、当該部長があらかじめ指定した事務をそれぞれ担任する。

3 課長補佐は、課長を補佐し、課長が不在のとき又は課長に事故があるときは、その職務を代理する。ただし、2人以上の課長補佐が置かれたときは、市長があらかじめ命じる課長補佐がその職務を総括する。この場合において、課長補佐の職務を総括する者を除き、課長補佐がなお2人以上置かれている場合の課長の職務を代理する順位は、あらかじめ当該課長が定めるものとする。

4 係長は、その所属の上司の命を受け、その分担事務を処理する。

5 理事、参事及び副参事は、それぞれその所属の上司の命を受け、特に命じられた事務を処理する。

(平19市規則33・平20市規則19・平27市規則8・平29市規則25・一部改正)

(調整監)

第5条の2 市長は、総務部及び保健福祉部に調整監を置くことができる。

2 前項の調整監は、第2条から前条までに定めるもののほか、次の表の左欄に掲げる調整監の区分に応じ、同表右欄に定める事項について、上司の命を受け処理する。

区分

事項

総務部に置く調整監

(1) 危機管理に係る業務の調整・助言に関する事項

(2) 不当要求行為の窓口対応、対応職員への助言、対応職員の育成等に関する事項

(3) 職員への交通安全教育、防犯指導等に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか危機管理、不当要求行為、交通安全、防犯等に関し市長が必要と認める事項

保健福祉部に置く調整監

(1) 介護事業に係る保健福祉部内の調整に関する事項

(2) 子ども・子育て支援事業に係る保健福祉部内の調整に関する事項

(3) 社会福祉施設等の整備に係る保健福祉部内の調整に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか保健福祉部内に係る事業の調整に関する事項

3 総務部に置く調整監は、筑西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第3条第1項の規定による任期付職員とする。

4 市長は、調整監について、参事と兼務させることができる。

(平29市規則25・全改、平30市規則16・一部改正、平30市規則38・旧第5条の3繰上・一部改正)

(技官)

第5条の3 市長は、市民環境部及び土木部に技官を置くことができる。

2 前項の技官は、第2条から第5条までに定めるもののほか、次の表の左欄に掲げる技官の区分に応じ、同表右欄に定める事項について、上司の命を受け処理する。

区分

事項

市民環境部に置く技官

(1) 防災訓練の実施及び指導に関する事項

(2) 自主防災組織の結成及び育成に関する事項

(3) 災害対策に係る各種計画書等の策定及び改定に関する事項

(4) 茨城消防救急無線・指令センター運営協議会に関する事項

(5) 本市の区域内に存する消防団の技術的指導に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか消防及び防災について市長が必要と認める事項

土木部に置く技官

(1) 道路、橋りょう及び水路の計画、設計、積算、監理等の業務、調整及び指導に関する事項

(2) 災害復旧その他の土木工事に関する業務、調整及び指導に関する事項

(3) 土木工事に関する助言及び職員の育成等に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか市の土木事業について市長が必要と認める事項

4 市長は、技官について、係長と兼務させることができる。

(平30市規則16・追加、平30市規則38・旧第5条の5繰上)

(関連事務等)

第6条 2以上の部、課又はグループに関連のある事務は、関連の最も深い部、課又はグループで取り扱い、関連のある他の部、課又はグループの合議を求めなければならない。

2 所管の明らかでないもの又は臨時若しくは特別の事務については、市長が定める。

(平26市規則24・一部改正)

(相互連絡等)

第7条 職員は、事務の遂行について相互に連絡協調し、分担外の事務についてもその緩急に応じ、上司の指示を受けて補助し、処理しなければならない。

(庶務担当員)

第8条 服務、文書その他の部課内共通一般庶務の円滑な連絡及び処理を図るため、各課(又は部)の課内(又は部内)一般庶務を分掌事務とするグループに庶務担当員1人を置く。

2 庶務担当員は、その所属する課の課長が指名し、総務部長に報告するものとする。

(平26市規則24・一部改正)

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平22市規則39・旧第10条繰上)

附 則

この規則は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成18年市規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年市規則第66号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年市規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成19年市規則第51号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年市規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年市規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年市規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成21年市規則第29号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附 則(平成22年市規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年市規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年市規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年市規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成23年市規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成23年6月27日から適用する。

附 則(平成23年市規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市行政組織規則の規定及び第2条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定は、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成24年市規則第24号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年市規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年市規則第41号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年市規則第53号)

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

附 則(平成25年市規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は、平成25年6月4日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の筑西市行政組織規則の規定、第3条の規定による改正後の筑西市会計管理者補助組織規則の規定、第5条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定、第7条の規定による改正後の筑西市情報公開条例施行規則の規定、第8条の規定による改正後の筑西市行政手続条例施行規則の規定、第10条の規定による改正後の筑西市職員の公益的法人等への派遣等に関する規則の規定及び第13条の規定による改正後の筑西市財務規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

3 第2条の規定による改正後の筑西市行政組織規則の規定、第4条の規定による改正後の筑西市公印規則の規定、第6条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定、第9条の規定による改正後の筑西市職員の職名に関する規則の規定、第11条の規定による改正後の筑西市職員の給与に関する規則の規定及び第12条の規定による改正後の筑西市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成25年4月24日から適用する。

附 則(平成26年市規則第24号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市行政組織規則、第2条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則、第3条の規定による改正後の筑西市職員の職名に関する規則、第4条の規定による改正後の筑西市職員の給与に関する規則、第5条の規定による改正後の筑西市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則、第6条の規定による改正後の筑西市財務規則及び第7条の規定による改正後の筑西市会計管理者補助組織規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年市規則第8号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年市規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市行政組織規則の規定、第2条の規定による改正後の筑西市会計管理者補助組織規則の規定、第3条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定、第4条の規定による改正後の筑西市職員の職名に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の筑西市職員の給与に関する規則の規定、第6条の規定による改正後の筑西市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定、第7条の規定による改正後の筑西市多機能磁気カードの発行等に関する条例施行規則の規定、第8条の規定による改正後の筑西市児童福祉法施行細則の規定、第9条の規定による改正後の筑西市身体障害者福祉法施行細則の規定、第10条の規定による改正後の筑西市知的障害者福祉法施行細則の規定、第11条の規定による改正後の筑西市国民健康保険規則の規定、第12条の規定による改正後の筑西市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則の規定、第13条の規定による改正後の筑西市空き地等の環境保全に関する条例施行規則の規定、第14条の規定による改正後の茨城県屋外広告物条例の施行に関する規則の規定、第15条の規定による改正後の筑西市後期高齢者医療に関する条例施行規則の規定及び第16条の規定による改正後の筑西市医師修学資金貸与条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年市規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年市規則第21号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年市規則第30号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中筑西市行政組織規則別表第6第2項第1号ケの改正規定は、筑西市印鑑条例の一部を改正する等の条例(平成28年条例第9号)第1条の規定の施行の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の筑西市行政組織規則の規定(別表第6第2項第1号ケの規定を除く。)、第2条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定、第3条の規定による改正後の筑西市職員の職名に関する規則の規定、第4条の規定による改正後の筑西市職員の採用に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の筑西市職員の給与に関する規則の規定及び第6条の規定による改正後の筑西市地域包括支援センター運営協議会設置規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年市規則第33号)

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28年市規則第45号)

この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成28年市規則第58号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成29年市規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市行政組織規則の規定、第2条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定、第3条の規定による改正後の筑西市職員の職名に関する規則の規定、第4条の規定による改正後の筑西市職員の給与に関する規則の規定、第5条の規定による改正後の筑西市一般職員の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則の規定及び第6条の規定による改正後の筑西市会計管理者補助組織規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年市規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年市規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の筑西市行政組織規則の規定、第2条の規定による改正後の筑西市公印規則の規定、第3条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定、第4条の規定による筑西市職員の職名に関する規則の規定、第5条の規定による筑西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則の規定及び第6条の規定による筑西市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成30年市規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年10月1日(以下「施行の日」という。)から施行する。

附 則(平成30年市規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定(別表第1保健福祉部の部地域包括支援センターの項及び土木部の部都市整備課の項の改正規定に限る。)による改正後の筑西市行政組織規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(別表第1保健福祉部の部地域包括支援センターの項及び土木部の部都市整備課の項の改正規定を除く。)による改正後の筑西市行政組織規則の規定、第2条の規定による改正後の筑西市文書取扱規則の規定、第3条の規定による筑西市職員の職名に関する規則の規定、第4条の規定による改正後の筑西市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例施行規則の規定及び第5条の規定による改正後の筑西市職員の給与に関する規則の規定は、平成30年10月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)市長の補助組織

(平27市規則34・全改、平28市規則30・平28市規則33・平28市規則45・平28市規則58・平29市規則25・平30市規則29・平30市規則42・一部改正)

部等名

課等名

グループ等名

市長公室

秘書課

秘書グループ

広報広聴課

広報広聴グループ

市民協働課

男女参画・市民協働グループ

企業誘致推進局

企業誘致推進グループ

総務部

総務課

文書法制グループ

人事グループ

厚生グループ

行政改革推進課

行政改革推進グループ

管財課

管財グループ

車両事務所

契約検査課

契約検査グループ

関城支所

業務グループ

窓口グループ

明野支所

業務グループ

窓口グループ

協和支所

業務グループ

窓口グループ

企画部

企画課

企画グループ




地方創生推進室

地方創生推進グループ


総計グループ

財政課

財政グループ

情報政策課

情報政策グループ

税務部

課税課

市民税グループ

資産税グループ

収税課

管理グループ

収税グループ

市民環境部

市民課

窓口グループ

記録グループ




川島出張所


環境課

生活環境グループ

環境保全グループ

消防防災課

消防防災グループ

市民安全課

市民安全グループ

空き家対策推進課

空き家対策推進グループ

保健福祉部

保健予防課

総務グループ

予防健診グループ

健康づくり課

母子グループ

成人グループ

医療保険課

国保グループ

医療福祉グループ




福祉事務所

社会福祉課

保護グループ

地域福祉グループ

こども課

保育グループ

子育て支援グループ




認定こども園せきじょう


協和保育所


障がい福祉課

更生支援グループ

高齢福祉課

いきがい支援グループ


地域包括支援センター

地域包括グループ

居宅支援グループ

介護保険課

介護保険グループ

介護認定グループ

人権推進課

人権推進グループ

経済部

産業戦略室

商工振興課

商工振興グループ

観光振興課

観光振興グループ

農政課

産地振興グループ

販売戦略グループ


水田農業振興課

振興調整グループ

ふるさと整備課

農地整備グループ

地籍調査グループ

土木部

土木課

土木グループ

道路維持課

道路管理グループ

道路維持グループ

道の駅整備課

道の駅整備グループ

監理課

監理グループ

建築課

建築住宅グループ

都市整備課

都市計画グループ

まちづくりグループ

宅地開発課

宅地開発グループ

上下水道部

(下水道事業及び農業集落排水事業に限る。)

下水道課

業務グループ

管理グループ

農業集落排水課

業務グループ

管理グループ

中核病院整備部

事業課

業務グループ

病院管理課

管理グループ

別表第2(第3条関係)市長公室事務分掌

(平19市規則33・全改、平20市規則19・平21市規則23・平22市規則32・平23市規則18・平23市規則35・平24市規則39・平25市規則31・一部改正、平26市規則24・旧別表第2繰下・一部改正、平27市規則34・一部改正、平28市規則30・旧別表第3繰上・一部改正、平29市規則25・平30市規則29・一部改正)

1 秘書課

(1) 秘書グループ

ア 市長及び副市長の秘書事務に関すること。

イ 渉外及び交際に関すること。

ウ 市長会、副市長会その他関連団体に関すること。

エ 市長の資産公開に関すること。

オ 庁議の庶務に関すること。

カ 名誉市民及び市民栄誉賞に関すること。

キ 市の典礼に関すること。

ク 友好都市に関すること。

ケ 市章、市民憲章、市の木、市の花等に関すること。

コ 部内の相互調整及び課内一般庶務に関すること。

サ 政策課題等の連絡調整に関すること。

2 広報広聴課

(1) 広報広聴グループ

ア 広報活動の企画及び連絡調整に関すること。

イ 広報紙の編集及び発行並びに広報物の配布に関すること。

ウ 市勢要覧等の編集及び発行に関すること。

エ 映像広報に関すること。

オ 広報資料の収集、整理、保存及び外部への提供に関すること。

カ 他の官公署、公的団体等から受託した広報に関すること。

キ 記者クラブ及び報道機関との連絡調整に関すること。

ク 記者会見に関すること。

ケ 筑西ふるさと大使に関すること。

コ 市民記者に関すること。

サ ホームページ、SNS等に関すること。

シ 広報紙及びホームページの有料広告に関すること。

ス 広聴活動の企画及び連絡調整に関すること。

セ 地縁団体の認可等に関すること。

ソ 自治協力員等との連係及び報酬に関すること。

タ 行政に対する要望、苦情等の受付及び対応、関係部課及び機関への連絡調整等に関すること。

チ 行政相談員の推薦に関すること。

ツ 行政相談の開催及び行政相談員の推薦に関すること。

テ 庁舎見学者の受付、対応及び案内に関すること。

ト 「筑西市からありがとう」の表彰に関すること。

ナ 課内一般庶務に関すること。

3 市民協働課

(1) 男女参画・市民協働グループ

ア 男女共同参画の推進に関すること。

イ 筑西市男女共同参画審議会に関すること。

ウ 筑西市男女共同参画基本計画推進本部に関すること。

エ 筑西市男女共同参画推進委員会に関すること。

オ 市民協働のまちづくりの推進に関すること。

カ 筑西市住民参加型まちづくりファンド事業に関すること。

キ 筑西市住民参加型まちづくりファンド選定委員会に関すること。

ク 集会施設修繕事業に関すること。

ケ ちくせい市民協働まちづくりサロンの管理及び運営に関すること。

コ 筑西市市民団体連絡協議会に関すること。

サ コミュニティ助成に関すること。

シ 大好きいばらき県民運動の促進に関すること。

ス 国際交流の推進に関すること。

セ 課内一般庶務に関すること。

4 企業誘致推進局

(1) 企業誘致推進グループ

ア 企業の立地及び誘致に関すること。

イ 企業誘致に係る情報収集及び誘致促進に関すること。

ウ 企業誘致に係る企画及び調査に関すること。

エ 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく届出等に関すること。

オ 筑西市企業立地促進協議会に関すること。

カ 県西地域産業活性化協議会等に関すること。

キ 局内一般庶務に関すること。

別表第3(第3条関係)総務部事務分掌

(平18市規則40・平19市規則33・平20市規則19・平21市規則23・平22市規則32・平23市規則18・平23市規則35・平24市規則39・平24市規則41・平25市規則31・一部改正、平26市規則24・旧別表第3繰下・一部改正、平27市規則34・一部改正、平28市規則30・旧別表第4繰上・一部改正、平29市規則25・平30市規則29・一部改正)

1 総務課

(1) 文書法制グループ

ア 叙位、叙勲、褒賞等の栄典に関すること。

イ 功労者表彰その他の表彰及び褒賞に関すること。

ウ 郵便物の発送の集中取扱いに関すること。

エ 文書、郵便物等の受領及び仕分け並びに各所管課への配布に関すること。

オ 総合文書管理及びファイリングシステムに関すること。

カ 本庁舎及び下館庁舎書庫の管理に関すること。

キ 政務活動費に関すること。

ク 共用公印の管理並びに各種公印の調製及び改廃に関すること。

ケ 管理職専決印の登録等に関すること。

コ 職場体験学習に関すること。

サ 不当要求行為に関すること。

シ 非核平和推進に関すること。

ス 後援及び協賛に関すること。

セ 市民総合賠償補償保険及び公金保険に関すること。

ソ 市公告式及び法令による公示の受託掲示に関すること。

タ 市例規の審査及び市例規類集に関すること。

チ 市議会の招集手続、議案等の調製及び提出に関すること。

ツ 共用法令集、官県報等の整理保管に関すること。

テ 情報公開及び個人情報保護全般に関すること。

ト 不服申立て及び行政不服審査会に関すること。

ナ 公益通報制度に関すること。

ニ 行政手続全般に関すること。

ヌ 部内の相互調整及び課内一般庶務に関すること。

ネ 各部課、行政機関等の一般庶務の統一連係に関すること。

ノ その他他の所管に属さない事項に関すること。

(2) 人事グループ

ア 特別職の任免記録、報酬等に関すること。

イ 職員の任免、身分、分限、懲戒等に関すること。

ウ 職員の給与、勤務時間等に関すること。

エ 職員研修に関すること。

オ 行政組織機構に関すること。

カ 職員団体に関すること。

キ 事務分掌及び事務引継ぎに関すること。

ク 人事評価に関すること。

ケ 企画員制度に関すること。

コ その他職員人事に関すること。

(3) 厚生グループ

ア 職員の休暇、休業等に関すること。

イ 職員共済、公務災害補償、退職手当等に関すること。

ウ 職員の労働災害の防止に関すること。

エ 職員の保健に関すること。

オ 職場環境改善に関すること。

カ 職員の労働安全衛生及び衛生委員会に関すること。

キ 職員互助会に関すること。

ク 職員自動車通勤者共済会に関すること。

ケ その他職員の福利厚生に関すること。

2 行政改革推進課

(1) 行政改革推進グループ

ア 行政改革の推進に関すること。

イ 地方分権の推進に関すること。

ウ 事務改善の推進に関すること。

エ 指定管理者制度に関すること。

オ 公共施設の適正配置に関すること。

カ 課内一般庶務に関すること。

3 管財課

(1) 管財グループ

ア 一般公有財産の取得、管理、賃貸借及び処分に関すること。

イ 財産台帳の整備及び財産の登記登録に関すること。

ウ 公有財産及び建物の保険等に関すること。

エ 庁用消耗品等の出納及び保管に関すること。

オ 本庁舎及び共用会議室の使用管理に関すること。

カ 本庁舎内外の警備に関すること。

キ 本庁舎等の維持管理に関すること。

ク 本庁舎の案内窓口に関すること。

ケ 日直業務に関すること。

コ 下館庁舎の維持管理に関すること。

サ 下館庁舎駐車場の管理に関すること。

シ 構内電話交換及び庁内放送に関すること。

ス 市町村境界及び字区域等の変更に関すること。

セ 市旗に関すること。

ソ 筑西市財産審議委員会に関すること。

タ 明野庁舎整備に関すること。

チ 旧本庁舎の解体及び跡地利用に関すること。

ツ スピカビルの管理に関すること。

テ スピカビル所有者及びスピカビル管理者との連携に関すること。

ト 武道館に関すること。

ナ 課内一般庶務に関すること。

(2) 車両事務所

ア 公用車の集中管理に関すること。

イ 集中管理自動車の使用管理に関すること。

ウ 市バスに関すること。

エ 公用車の安全運転管理及び事故処理に関すること。

オ 公用車の共済保険に関すること。

4 契約検査課

(1) 契約検査グループ

ア 物品、資材等の購入、業務等の委託及び賃借並びにこれらに係る契約及び総合調整に関すること。

イ 工事等の入札及び契約に関すること。

ウ 入札参加資格審査等に関すること。

エ 競争入札参加業者指名選考に関すること。

オ 入札・契約制度の検討及び評価に関すること。

カ 工事等の中間検査、出来高検査及び竣工検査に関すること。

キ 物品、資材等の検収に関すること。

ク 筑西市建設工事入札契約評価委員会に関すること。

ケ 筑西市優良建設工事請負者表彰に関すること。

コ 課内一般庶務に関すること。

5 関城支所、明野支所及び協和支所

(1) 業務グループ

ア 共用公印の管理に関すること。

イ 市公告式に関すること。

ウ 共用法令集等の整理保管に関すること。

エ 郵便物の発送に関すること。

オ 文書、郵便物等の受領及び仕分け並びに各所管課への配布に関すること。

カ ファイリングシステムの推進に関すること。

キ 書庫の管理に関すること。

ク 職員の福利厚生等申請の取りまとめに関すること。

ケ 庁用消耗品等の出納及び保管に関すること。

コ 支所庁舎等の維持管理に関すること。

サ 構内駐車場に関すること。

シ 構内電話交換及び庁内放送に関すること。

ス 公用車の集中管理に関すること。

セ 集中管理自動車の使用管理に関すること。

ソ 本庁・支所間の連絡調整に関すること。

タ 人権相談及び行政相談の開催に関すること。

チ 陳情、苦情、要望等の受付及び関係部課、機関等への連絡協議に関すること。

ツ 支所内会議に関すること。

テ 自治会、地域団体等の支援に関すること。

ト 支所の電子計算処理業務の調整に関すること。

ナ 収納に関すること。

ニ 現金の保管に関すること。

ヌ 防犯灯及び反射鏡設置申請受付に関すること。

ネ のり愛くん利用登録及びチケット販売に関すること。

ノ 道路側溝清掃の実施要望及び生活環境関係の苦情の受付及び取次ぎに関すること。

ハ 関城保健センターの維持に関すること。(関城支所)

ヒ 協和三世代広場の維持管理に関すること。(協和支所)

フ 協和ふるさとの森自然公園の維持管理に関すること。(協和支所)

ヘ 協和ふれあい広場の維持管理に関すること。(協和支所)

ホ 飼い犬の登録に関すること。

マ 犬、猫等の死体処理依頼の取次ぎに関すること。

ミ 市営墓地の案内に関すること。

ム 生ゴミ処理機購入費補助金交付申請の受付及び取次ぎに関すること。

メ 一般廃棄物(粗大ごみ)処理申請の受付及び手数料に関すること。

モ 県民交通災害共済及び見舞金請求に関すること。

ヤ 支所内一般庶務に関すること。

ユ その他支所内の他の所管に属さない事項に関すること。

(2) 窓口グループ

ア 戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付申請(郵便を含む。)及び公用申請に関すること。

イ 戸籍、住民基本台帳等の諸届の受付に関すること。

ウ 住民基本台帳の調製に関すること。

エ 身上証明、身上調書等に関すること。

オ 埋火葬許可及び改葬許可に関すること。

カ 身分証明書の発行並びに印鑑登録及び証明に関すること。

キ 外国人住民事務に関すること。

ク 住基ネット(ICカード)及び公的個人認証サービスに関すること。

ケ マイナンバーカードの申請に関すること。

コ 自動車臨時運行許可に関すること。

サ 戸籍及び住民基本台帳に係る相談に関すること。

シ 戸籍電算機器の維持管理及び運用並びに利用に係る一般教育に関すること。

ス 国民年金の資格の得喪に関すること及び諸届、申請等の受付並びにその他の書類の経由に関すること。

セ 国民年金に係る相談に関すること。

ソ 国民健康保険被保険者の資格の認定その他の処理並びに国民健康保険の諸届、申請等の受付及び証明書その他の書類の経由、交付等に関すること。

タ 国民健康保険被保険者の第三者行為求償事務に関すること。

チ 国民健康保険に係る相談に関すること。

ツ 医療福祉費受給資格の認定及び受給者証等の交付並びに医療福祉の諸届、申請等の受付及び処理に関すること。

テ 後期高齢者医療の諸届、申請等の受付及び書類の経由に関すること。

ト 後期高齢者医療の第三者行為求償事務に関する受付及び書類の経由に関すること。

ナ 医療福祉及び後期高齢者医療に係る相談に関すること。

ニ 市税、都市計画税及び国保税に関する諸証明の発行並びに納付書の再発行に関すること。

ヌ 原動機付自転車等の標識交付及び廃車手続に関すること。

ネ 軽自動車税の減免交付申請受付に関すること。

ノ 口座振替の受付に関すること。

ハ 手数料の収納に関すること。

ヒ 福祉行政及び生活保護に係る相談並びに取次ぎに関すること。

フ 地区民生委員協議会及び日本赤十字社資の募集に関すること。

ヘ 児童手当等の申請に関すること。

ホ 保育所入退所申請の受付、相談及び取次ぎに関すること。

マ 身体障害者福祉、知的障害者福祉及び精神障害者福祉に係る申請並びに取次ぎに関すること。

ミ ひとり親家庭の取次ぎに関すること。

ム 高齢者福祉のサービス申請及び取次ぎに関すること。

メ 協和ふれあい健康プラザに関すること。(協和支所)

モ 福祉事務所との連絡調整に関すること。

ヤ 介護保険に係る相談に関すること。

ユ 介護保険に係る申請及び受付に関すること。

ヨ 介護保険被保険者証及び納付書の再発行に関すること。

別表第4(第3条関係)企画部事務分掌

(平18市規則40・平19市規則33・平20市規則19・平21市規則23・平22市規則32・平23市規則18・平25市規則31・一部改正、平26市規則24・旧別表第4繰下・一部改正、平27市規則34・一部改正、平28市規則30・旧別表第5繰上、平28市規則33・平29市規則25・平30市規則29・一部改正)

1 企画課

(1) 企画グループ

ア 主要施策の企画立案に関すること。

イ 総合計画に関すること。

ウ 各部課所管事業の総合調整に関すること。

エ 行政評価に関すること。

オ 筑西広域市町村圏事務組合に関すること。

カ 下妻地方広域事務組合に関すること。

キ 採択請願の整理及び処置促進に関すること。

ク 筑西市建設計画の進行管理に関すること。

ケ 合併に伴う各種事務事業の進行管理に関すること。

コ 地域総合整備資金の貸付けに関すること。

サ 主要事業の促進及び調整に関すること。

シ 地域振興に関すること。

ス 公共交通関連事業に関すること。

セ 国土利用計画法に基づく土地取引届出等に関すること。

ソ 行政に対する住民の意向等の調査に関すること。

タ 課内一般庶務に関すること。

(2) 統計グループ

ア 市勢統計書の作成に関すること。

イ 基幹統計調査等に関すること。

ウ 統計資料に関すること。

エ 統計調査員に関すること。

1―2 地方創生推進室

(1) 地方創生推進グループ

ア まち・ひと・しごと創生に関すること。

2 財政課

(1) 財政グループ

ア 予算の編成、執行管理、調査等に関すること。

イ 収入、支出及び振替に係る各調書等の審査及び処理に関すること。

ウ 予算、決算及び財政状況の公表に関すること。

エ 地方交付税に関すること。

オ 市債、一時借入金、運用金等に関すること。

カ 寄附採納に関すること。

キ 課内一般庶務に関すること。

3 情報政策課

(1) 情報政策グループ

ア 情報システムの開発、運用及び管理に関すること。

イ 情報処理機器の利用に係る一般教育に関すること。

ウ 電子自治体構築の推進に関すること。

エ 総合情報ネットワークの運用管理に関すること。

オ 行政情報化及び地域情報化の推進に関すること。

カ 情報セキュリティの運用管理に関すること。

キ 情報処理に係るデータの作成及び保管に関すること。

ク 特定個人情報の取扱いに関すること。

ケ 課内一般庶務に関すること。

別表第5(第3条関係)税務部事務分掌

(平27市規則34・全改、平28市規則8・一部改正、平28市規則30・旧別表第6繰上・一部改正、平29市規則25・一部改正)

1 課税課

(1) 市民税グループ

ア 市県民税の普通徴収に係る賦課及び調定に関すること。

イ 市県民税の普通徴収に係る調査に関すること。

ウ 市県民税の普通徴収に係る納税通知書の発行に関すること。

エ 市県民税の普通徴収に係る納期限延長及び減免に関すること。

オ 市県民税の特別徴収に係る賦課及び調定に関すること。

カ 市県民税の特別徴収に係る納税通知書の発行に関すること。

キ 市県民税の特別徴収に係る納期限延長及び減免に関すること。

ク 法人台帳の管理に関すること。

ケ 法人市民税の調査、賦課及び調定に関すること。

コ 法人市民税の申告延長及び減免に関すること。

サ 法人市民税の納税通知書の発行に関すること。

シ 軽自動車税の賦課及び市たばこ税に関すること。

ス 軽自動車税の賦課資料の調査収集に関すること。

セ 軽自動車税の納期限延長及び減免に関すること。

ソ 軽自動車税の納税通知書の発行に関すること。

タ 原動機付自転車等の標識交付及び廃車手続に関すること。

チ 入湯税に関すること。

ツ 課内一般庶務に関すること(7月から12月まで)。

(2) 資産税グループ

ア 固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の賦課に関すること。

イ 固定資産税等の納税通知書の発行に関すること。

ウ 固定資産課税台帳の閲覧に関すること。

エ 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧に関すること。

オ 固定資産の調査及び評価に関すること。

カ 固定資産税等の納期限延長、減免等に関すること。

キ 固定資産の価格等の登録の公示に関すること。

ク 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧の公示に関すること。

ケ 課税台帳・名寄帳の管理に関すること。

コ 地図情報システムの管理に関すること。

サ 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

シ 特別土地保有税に関すること。

ス 課内一般庶務に関すること(1月から6月まで)。

2 収税課

(1) 管理グループ

ア 市税関係予算及び収入調定に関すること。

イ 市税及び国民健康保険税(以下「国保税」という。)の収入消込みに関すること。

ウ 市税の公示送達手続に関すること。

エ 市税及び国保税の口座振替及び口座振替不能通知書の発送に関すること。

オ 市税の過誤納金の還付及び充当に関すること。

カ 市税及び国保税の収納及び督促状の発送に関すること。

キ 市税、国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料に係る金融機関及びコンビニエンスストアの収納データ作成に関すること。

ク 手数料の収納に関すること。

ケ 各種税証明等の交付事務に関すること。

コ 税務専用公印の管理に関すること。

サ 部内の相互調整に関すること。

シ 課内一般庶務に関すること。

(2) 収税グループ

ア 市税及び国保税の徴収に関すること。

イ 財産調査に関すること。

ウ 差押えに関すること。

エ 不動産公売に関すること。

オ 処分停止及び不納欠損に関すること。

カ 交付要求に関すること。

キ 茨城租税債権管理機構に関すること。

ク 税に係る審査請求及び訴訟に関すること。

ケ 国民健康保険主管課との連絡調整に関すること。

コ 徴収嘱託員の業務管理に関すること。

サ 各種研修に関すること。

別表第6(第3条関係)市民環境部事務分掌

(平20市規則19・全改、平21市規則23・平22市規則32・平23市規則18・平23市規則29・平24市規則39・平24市規則41・平25市規則31・一部改正、平26市規則24・旧別表第6繰下・一部改正、平27市規則34・一部改正、平28市規則30・旧別表第7繰上・一部改正、平29市規則25・平30市規則29・一部改正)

1 市民課

(1) 窓口グループ

ア 戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付に関すること。

イ 住民基本台帳等の閲覧に関すること。

ウ 戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の公用申請に関すること。

エ 戸籍、住民基本台帳等の諸届の受付に関すること。

オ 郵便による戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付申請に関すること。

カ 民刑事事項諸帳簿の整理及び身分証明、身上調書等に関すること。

キ 埋火葬許可に関すること。

ク 改葬許可に関すること。

ケ 身分証明書の発行に関すること。

コ 住民基本台帳の調製に関すること。

サ 印鑑登録及び証明に関すること。

シ 住基ネット(ICカード)に関すること。

ス 公的個人認証サービスに関すること。

セ マイナンバーカードの申請に関すること。

ソ 自動車臨時運行許可に関すること。

タ 手数料の収納に関すること。

チ 課所管の窓口業務及び住民の相談(戸籍関係を除く。)に関すること。

ツ 住民票・印鑑登録証明のコンビニ交付に関すること。

テ 市民課専用公印の管理に関すること。

ト 支所戸籍住民記録担当課及び川島出張所との連係に関すること。

ナ 基礎年金に関すること。

ニ 福祉年金に関すること。

ヌ 国民年金の諸届、申請等の受付及び諸証明その他の書類の経由、交付等に関すること。

ネ 国民年金に係る相談に関すること。

ノ 年金事務所との協力連携に関すること。

ハ その他国民年金事務に関すること。

ヒ 市税に関する諸証明の発行に関すること。

フ 課内一般庶務に関すること。

(2) 記録グループ

ア 戸籍、住民基本台帳等の記載及び整備に関すること。

イ 人口動態調査票(保健所提出)に関すること。

ウ 課所管の戸籍業務に係る住民の相談に関すること。

エ 住民基本台帳月報及び年報の作成に関すること。

オ 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条通知に関すること。

カ 戸籍電算機器の維持管理及び運用に関すること。

キ 戸籍電算機器の利用に係る一般教育に関すること。

ク 支所戸籍担当課及び川島出張所との連係に関すること。

ケ 外国人住民に関すること。

コ 外国人の印鑑登録及び証明に関すること。

サ 外国人照会に関すること。

シ 旅券事務に関すること。

ス 戸籍住民基本台帳協議会に関すること。

1―2 川島出張所

ア 出張所専用公印の管理に関すること。

イ 市税、国保税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料並びに所管事務に係る手数料の収納に関すること。

ウ 戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付に関すること。

エ 戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の公用申請に関すること。

オ 戸籍、住民基本台帳等の諸届の受付に関すること。

カ 郵便による戸籍、住民基本台帳等の謄抄本、証明等の交付申請に関すること。

キ 埋火葬許可に関すること。

ク 改葬許可に関すること。

ケ 身分証明書の発行に関すること。

コ 住民基本台帳の調製に関すること。

サ 外国人住民に関すること。

シ 印鑑登録及び証明に関すること。

ス 住基ネット(ICカード)に関すること。

セ 公的個人認証サービスに関すること。

ソ マイナンバーカードの申請に関すること。

タ 国民健康保険被保険者証の作成及び交付(出生・転入に限る。)に関すること。

チ 県民交通災害共済の加入受付に関すること。

ツ 戸籍電算機器の維持管理及び運用に関すること。

テ 戸籍電算機器の利用に係る一般教育に関すること。

ト 公共下水道受益者負担金の徴収に関すること。

ナ 課税・所得証明、非課税証明、軽自動車税納税証明(車検用)の発行に関すること。

ニ いばらきシニアカード及びいばらきKidsClubカードの交付に関すること。

ヌ 出張所施設の維持管理に関すること。

ネ 出張所内一般庶務に関すること。

2 環境課

(1) 生活環境グループ

ア 道路側溝の清掃委託に関すること。

イ 公衆便所の維持管理に関すること。

ウ 筑西食肉衛生組合の清算事務に関すること。

エ 簡易小規模水道組合に関すること。

オ 小規模水道及び飲用井戸の定期水質検査及び消毒に関すること。

カ 動物の愛護及び管理に関すること。

キ 飼い犬の登録及び狂犬病予防に関すること。

ク 墓地等の経営許可に関すること。

ケ 市営墓地の管理運営に関すること。

コ 一般廃棄物処理計画に関すること。

サ 一般廃棄物の収集、運搬及び処分の許可に関すること。

シ 一般廃棄物の減量化及びリサイクルの推進並びに調査研究に関すること。

ス 市民リサイクル活動推進団体等の支援に関すること。

セ 廃棄物減量等推進審議会に関すること。

ソ 一般廃棄物処理業の許可及び指導監督に関すること。

タ 浄化槽清掃業の許可及び指導監督に関すること。

チ 筑西広域市町村圏事務組合環境センターとの連絡調整に関すること。

ツ 一般廃棄物に係る調査及び報告に関すること。

テ 一般廃棄物の不法投棄防止及び対策に関すること。

ト ごみ散乱防止対策等の環境美化に関すること。

ナ 環境パトロール事業に関すること。

ニ きれいなまちづくりに関すること。

(2) 環境保全グループ

ア 環境基本計画に関すること。

イ 環境保全行政の企画、調整及び推進に関すること。

ウ 環境審議会に関すること。

エ 河川等の水質保全に関すること。

オ 環境保全の促進及び環境市民活動の支援に関すること。

カ 自然保護に関すること。

キ 環境学習の推進に関すること。

ク 地球温暖化防止対策に関すること。

ケ 国等による環境物品等の調達の推進等に関すること。

コ 空き地等の適正管理に関すること。

サ 土砂等による埋立て等の規制に関すること。

シ 砂利採取跡地の災害防止対策に関すること。

ス 産業廃棄物の不法投棄防止及び対策に関すること。

セ 産業廃棄物に関する関係機関との連絡調整に関すること。

ソ 公害防止対策に関すること。

タ 公害発生源に対する調査及び指導に関すること。

チ 公害防止協定に関すること。

ツ 公害に係る苦情の処理に関すること。

テ 騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)、湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)、茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)及び茨城県霞ケ浦水質保全条例(昭和56年茨城県条例第56号)に関すること。

ト 各所管課における放射線測定の取りまとめに関すること。

ナ 太陽光発電施設の適正な設置・管理のガイドラインに関すること。

ニ 課内一般庶務に関すること。

3 消防防災課

(1) 消防防災グループ

ア 消防団に関すること。

イ 消防団員等の公務災害に関すること。

ウ 消防施設に関すること。

エ 消防水利に関すること。

オ 消防啓発事業に関すること。

カ 防災に関すること。

キ 防災訓練に関すること。

ク 防災行政無線に関すること。

ケ 危機管理指針に関すること。

コ 防災計画の策定及び実施に関すること。

サ 水防対策に関すること。

シ 筑西市災害対策本部に関すること。

ス 国民保護に関すること。

セ 自衛官志願の受付及び処理に関すること。

ソ 災害救助法(昭和22年法律第118号)に基づく被災者生活支援に関すること。

タ その他消防及び防災に関すること。

チ 課内一般庶務に関すること。

4 市民安全課

(1) 市民安全グループ

ア 防犯計画に関すること。

イ 安全で安心なまちづくりに関すること。

ウ 防犯指導及び防犯教育の実施に関すること。

エ 防犯関係団体との連絡調整及び防犯対策に関すること。

オ 防犯巡回パトロールに関すること。

カ 防犯灯に関すること。

キ 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)の対応に関すること。

ク 交通安全指導及び交通安全教育の実施に関すること。

ケ 交通安全事業の計画及び実施に関すること。

コ 県民交通災害共済に関すること。

サ 交通安全施設の整備及び補修に関すること。

シ 交通安全パトロールに関すること。

ス 駐輪場に関すること。

セ 自転車等の放置防止に関すること。

ソ 交通安全対策関係団体との連絡調整に関すること。

5 空き家対策推進課

(1) 空き家対策推進グループ

ア 空き家等対策計画の変更に関すること。

イ 空き家等対策協議会の運営に関すること。

ウ 空き家等対策ワーキングチームに関すること。

エ 特定空き家等に関すること。

オ 管理不全空き家の相談に関すること。

カ 空き家バンクの運営に関すること。

キ その他空き家対策に関すること。

ク 課内一般庶務に関すること。

別表第7(第3条関係)保健福祉部事務分掌

(平20市規則19・追加、平21市規則23・平23市規則18・平24市規則39・平25市規則31・一部改正、平26市規則24・旧別表第7繰下・一部改正、平27市規則34・一部改正、平28市規則30・旧別表第8繰上・一部改正、平28市規則45・平29市規則25・平30市規則29・平30市規則42・一部改正)

1 保健予防課

(1) 総務グループ

ア 医師会、歯科医師会、薬剤師会等との連携に関すること。

イ 夜間休日一次救急診療所の運営に関すること。

ウ 夜間休日一次救急診療所運営協議会に関すること。

エ 県西総合病院に関すること。

オ 病院群輪番制運営事業に関すること。

カ 小児救急医療体制に関すること。

キ 献血事業の推進に関すること。

ク 保健センターの管理に関すること。

ケ 新型インフルエンザ等行動計画に関すること。

コ 筑西市医師修学資金貸与事業に関すること。

サ 筑西市あけの元気館等複合施設に関すること。

シ 課内一般庶務に関すること。

(2) 予防健診グループ

ア 定期、任意及び臨時の予防接種に関すること。

イ 感染症の予防に関すること。

ウ 成人健診(検診)事業に関すること。

エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による定期の結核健康診断に関すること。

2 健康づくり課

(1) 母子グループ

ア 母子保健事業に関すること。

イ 母子の各種健康診査及び予防に関すること。

ウ 母子の保健指導及び健康相談に関すること。

エ 母子の健康づくり事業に関すること。

オ 母子の栄養指導に関すること。

カ 母子の食育に関すること。

キ 母子の歯科保健指導に関すること。

ク 母子保健事業の企画調整に関すること。

ケ 健康増進計画に関すること。

コ 保健師業務研究に関すること。

サ 栄養士業務研究に関すること。

シ 健康管理システムに関すること。

ス 不妊治療に関すること。

(2) 成人グループ

ア 成人保健事業に関すること。

イ 特定保健指導に関すること。

ウ 精神保健事業に関すること。

エ 自殺対策に関すること。

オ 難病相談事業に関すること。

カ 保健指導及び健康相談に関すること。

キ 健康づくり事業に関すること。

ク 栄養指導に関すること。

ケ 健康づくり推進協議会に関すること。

コ 各種保健事業の企画調整に関すること。

サ 健康増進計画に関すること。

シ 健康管理システムに関すること。

ス 保健師業務研究に関すること。

セ 栄養士業務研究に関すること。

ソ 健康相談24事業に関すること。

タ 成人の食育に関すること。

チ 成人の歯科保健指導に関すること。

ツ 健康づくり団体に関すること。

3 医療保険課

(1) 国保グループ

ア 国民健康保険事業の企画及び運営に関すること。

イ 国民健康保険運営協議会に関すること。

ウ 国民健康保険特別会計に関すること。

エ 国民健康保険事業費納付金に関すること。

オ 保健事業に関すること。

カ 国民健康保険の被保険者の資格の認定その他の処理に関すること。

キ 国民健康保険の諸給付に関すること。

ク 第三者行為求償事務に関すること。

ケ 国民健康保険の諸届、申請等の受付及び証明書その他の書類の経由、交付等に関すること。

コ その他国民健康保険に関すること。

サ 国保税の賦課徴収に関すること。

シ 国保税の賦課資料の調査収集に関すること。

ス 国保税の納期限延長、減免等に関すること。

セ 国保税の納税通知書の発行に関すること。

ソ 国保税の公示送達に関すること。

タ 国保税の過誤納金の還付及び充当に関すること。

チ その他国保税に関すること。

ツ 課内一般庶務に関すること。

(2) 医療福祉グループ

ア 医療福祉費受給資格の認定及び受給者証等の交付に関すること。

イ 医療福祉の諸届、申請等の受付及び処理に関すること。

ウ 医療福祉費の給付に関すること。

エ 医療福祉に係る相談に関すること。

オ 未熟児養育医療の申請等の受付及び処理に関すること。

カ 後期高齢者医療の被保険者証等の交付に関すること。

キ 後期高齢者医療の療養費等の支給申請に関すること。

ク 後期高齢者医療の保険料、過誤納金の還付及び充当に関すること。

ケ 納付相談及び滞納整理に関すること。

コ 後期高齢者医療特別会計に関すること。

サ 第三者行為求償事務に関すること。

シ 後期高齢者の健康診査に関すること。

ス 後期高齢者医療に係る相談に関すること。

セ 後期高齢者医療保険料額通知等の公示送達に関すること。

4 社会福祉課

(1) 保護グループ

ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定及び措置に関すること。

イ 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく生活困窮者の支援に関すること。

ウ 行旅人、行旅死亡人等の取扱いに関すること。

エ 墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条に基づく死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときの死体の埋葬又は火葬に関すること。

オ その他他のグループに属さない福祉措置及び福祉相談に関すること。

(2) 地域福祉グループ

ア 社会福祉施策の企画立案に関すること。

イ 民生委員・児童委員、民生委員推薦会等に関すること。

ウ 生活保護法に基づく医療券及び介護券の発行及び統計、補助金申請等に関すること。

エ 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)、未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)等に基づく援護及び旧軍人恩給に関すること。

オ 災害時要援護者の把握に関すること。

カ 小災害り災者救護に関すること。

キ 他の課に属さない福祉関係団体の育成の指導及び調整に関すること。

ク 福祉相談窓口に関すること。

ケ 日本赤十字社及び社会福祉関係団体の寄附金に関すること。

コ 地域福祉計画に関すること。

サ 筑西市総合福祉センターに関すること。

シ 筑西市関城老人福祉センターに関すること。

ス 筑西市明野老人福祉センターに関すること。

セ 筑西市明野農村改善センターに関すること。

ソ 筑西市協和ふれあいセンターに関すること。

タ 社会福祉法人に関すること。

チ 臨時福祉給付金の支給に関すること。

ツ 課内一般庶務に関すること。

5 こども課

(1) 保育グループ

ア 児童福祉施策の企画立案に関すること。

イ 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条に基づく支給認定に関すること。

ウ 特定教育・保育の実施に関すること。

エ 保育所、幼稚園及び認定こども園の運営費及び補助事業に関すること。

オ 保育所、幼稚園及び認定こども園の利用者負担の徴収に関すること。

カ 放課後児童クラブに関すること。

キ 社会福祉法人の指導・検査に関すること。

ク 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(2) 子育て支援グループ

ア 児童手当等及び児童扶養手当に関すること。

イ 交通遺児学資金に関すること。

ウ 高等職業訓練促進給付金等支給事業に関すること。

エ 母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付に関すること。

オ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に基づく福祉措置に関すること。(児童相談所、婦人相談所及び母子生活支援施設との連携調整)

カ 家庭児童相談室(児童及び女性に関する相談)の運営に関すること。

キ 要保護児童対策地域協議会運営に関すること。

ク 母子・寡婦福祉団体の指導育成に関すること。

ケ 子育てアドバイザーに関すること。

コ 子育て支援センターに関すること。

サ 子育てに関する情報の収集及び提供に関すること。

シ 子育てに関する機関、団体等との連携及び協力に関すること。

ス 児童福祉団体の指導育成に関すること。

セ ちっくんひろばに関すること。

ソ その他子育て支援事業に関すること。

タ 課内一般庶務に関すること。

5―2 認定こども園せきじょう

ア 園に係る予算及び証憑に関すること。

イ 一時保育料等の収入調定に関すること。

ウ 第三者委員に関すること。

エ 所内の相互調整及び保育士の管理指導に関すること。

オ 近隣小学校及び幼稚園との連絡調整に関すること。

カ 幼保小連絡協議会に関すること。

キ 筑西保育協議会に関すること。

ク 筑西市保育研究会に関すること。

ケ 県、市等への報告及び回答に関すること。

コ 協和保育所との連絡調整に関すること。

サ 児童相談所との連絡調整に関すること。

シ 保護者会との連絡調整に関すること。

5―3 協和保育所

ア 所に係る予算及び証憑に関すること。

イ 一時保育料等の収入調定に関すること。

ウ 第三者委員に関すること。

エ 所内の相互調整及び保育士の管理指導に関すること。

オ 県保育協議会公立委員会に関すること。

カ 筑西保育協議会に関すること。

キ 筑西市保育研究会に関すること。

ク 県、市等への報告及び回答に関すること。

ケ 認定こども園せきじょうとの連絡調整に関すること。

コ 近隣小学校及び学務課協和幼稚園との連絡調整に関すること。

サ 児童相談所との連絡調整に関すること。

シ 保護者会との連絡調整に関すること。

6 障がい福祉課

(1) 更生支援グループ

ア 障害者福祉計画に関すること。

イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく介護給付、医療支援等及び児童福祉法に基づく障害児通所給付等の支給に関すること。

ウ 障害者介護給付等審査会に関すること。

エ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく措置に関すること。

オ 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に基づく措置に関すること。

カ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく精神障害者保健福祉手帳に関すること。

キ 特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当及び福祉手当に関すること。

ク 難病患者福祉手当に関すること。

ケ 心身障害者扶養共済制度に関すること。

コ 身体障害者の認定及び身体障害者手帳の交付に関すること。

サ 身体障害者(児)の補装具の交付及び日常生活用具の給付に関すること。

シ 小児慢性特定疾患の用具の給付に関すること。

ス 社会福祉法人の指導・検査に関すること。

セ 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定に関すること。

ソ 障害者地域自立支援協議会に関すること。

タ 障害者虐待の防止に関すること。

チ その他障害者福祉に関すること。

ツ 課内一般庶務に関すること。

7 高齢福祉課

(1) いきがい支援グループ

ア 高齢福祉施策の企画及び立案に関すること。

イ 老人福祉関係団体の指導育成に関すること。

ウ 在宅高齢者対策に関すること。

エ 敬老の行事及び啓蒙に関すること。

オ 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく福祉措置及びこれに関連した事務事業に関すること。

カ 社会福祉法人の指導・検査に関すること。

キ 協和ふれあい健康プラザ管理運営に関すること。

ク 明野デイサービスセンターに関すること。

ケ 家族介護支援任意事業に関すること。

コ 配食センターに関すること。

サ 地域介護予防普及啓発事業に関すること。

シ 課内一般庶務に関すること。

8 地域包括支援センター

(1) 地域包括グループ

ア 介護予防・生活支援サービス事業に関すること。

イ 介護予防普及啓発事業に関すること。

ウ 生活支援体制整備事業に関すること。

エ 認知症総合支援事業に関すること。

オ 地域ケア会議推進事業に関すること。

カ 在宅医療・介護連携推進事業に関すること。

キ 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

ク 地区地域包括支援センターに関すること。

ケ 高齢者等の成年後見制度に関すること。

コ 高齢者の虐待に関すること。

サ 高齢者福祉計画策定委員会の運営に関すること。

シ センター内一般庶務に関すること。

(2) 居宅支援グループ

ア 介護予防マネジメント事業に関すること。

イ 介護予防ケアマネジメント事業に関すること。

ウ 総合相談支援事業に関すること。

エ 権利擁護事業に関すること。

オ 包括的・継続的マネジメントに関すること。

9 介護保険課

(1) 介護保険グループ

ア 介護保険事業の企画及び運営に関すること。

イ 介護保険事業計画策定委員会の運営に関すること。

ウ 介護保険等運営協議会に関すること。

エ 介護保険被保険者の資格管理に関すること。

オ 介護保険の給付に関すること。

カ 介護保険受給者の管理に関すること。

キ 介護サービス事業者との連携、指導等に関すること。

ク 介護保険特別会計に関すること。

ケ 介護保険の相談に関すること。

コ 介護保険事業の広報に関すること。

サ 支所介護保険担当グループとの連係に関すること。

シ 地域密着型(介護予防)サービス事業所への指導及び監査並びに事業所の指定、更新及び取消しに関すること。

ス 居宅介護(予防)支援事業所への指導及び監査並びに事業所の指定、更新及び取消しに関すること。

セ 介護保険の第1号被保険者の保険料賦課及び収納に関すること。

ソ 第1号被保険者の保険料納入通知書の発行に関すること。

タ 第1号被保険者の保険料賦課資料の調査収集に関すること。

チ 第1号被保険者の保険料の督促等に関すること。

ツ 第1号被保険者の保険料の公示送達に関すること。

テ その他第1号被保険者の保険料に関すること。

ト 介護保険に係る社会福祉法人の指導・検査に関すること。

ナ 課内一般庶務に関すること。

(2) 介護認定グループ

ア 介護認定審査会の運営に関すること。

イ 要介護認定等に係る相談、申請、通知等に関すること。

ウ 介護認定に係る調査に関すること。

エ その他介護保険の認定事務及び調査事務に関すること。

10 人権推進課

(1) 人権推進グループ

ア 人権・同和問題の啓発に関すること。

イ 関係団体・機関との事務連携に関すること。

ウ 住宅新築資金等貸付金の収納に関すること。

エ 広域隣保活動事業に関すること。

オ 人権擁護委員の推薦に関すること。

カ 人権相談の開催に関すること。

キ 課内一般庶務に関すること。

別表第8(第3条関係)経済部事務分掌

(平18市規則40・平19市規則33・平20市規則19・平21市規則23・平22市規則32・平23市規則18・平24市規則39・平25市規則31・一部改正、平26市規則24・旧別表第9繰下・一部改正、平27市規則34・旧別表第10繰上・一部改正、平28市規則30・旧別表第9繰上・一部改正、平29市規則25・一部改正)

1 商工振興課

(1) 商工振興グループ

ア 商業・工業についての調査、企画、振興等に関すること。

イ 商業団体の育成指導及び連絡調整に関すること。

ウ 中小企業関係各種資金の融資あっ旋等に関すること。

エ 中小企業振興に関すること。

オ 商工会議所及び商工会に関すること。

カ 大規模小売店舗に関すること。

キ 計量検査に関すること。

ク 特許、実用新案、意匠及び商標の相談に関すること。

ケ 勤労者の福祉に関すること。

コ 雇用促進及び雇用安定に関すること。

サ 消費者行政の調査及び振興に関すること。

シ 消費生活センターの運営に関すること。

ス 消費者団体の育成指導及び連絡調整に関すること。

セ 不用品活用センターの運営に関すること。

ソ 消費生活用製品安全法に関すること。

タ 家庭用品品質表示法に関すること。

チ 電気用品安全法に関すること。

ツ 火薬類取締りに関すること。

テ 鉱業法に基づく事務(砂利採取事業等)に関すること。

2 観光振興課

(1) 観光振興グループ

ア 観光についての調査、企画、振興等に関すること。

イ 観光宣伝及び交流事業に関すること。

ウ 観光イベントの推進及び支援に関すること。

エ 観光関係団体の育成指導及び連絡調整に関すること。

オ 観光協会に関すること。

カ 観光施設等の管理運営に関すること。

キ 宮山ふるさとふれあい公園に関すること。

ク ロケーションサービス事業に関すること。

ケ 課内一般庶務に関すること。

3 農政課

(1) 産地振興グループ

ア 農業振興に係る計画調整(土地基盤整備関係を除く。)に関すること。

イ 農業振興地域の整備に関すること。

ウ 農業制度資金に関すること。

エ 農業経営の改善及び家族内の協定に関すること。

オ 農業、畜産団体及び生産部会に関すること。

カ 農業後継者及び担い手の育成対策に関すること。

キ 傷病鳥獣の保護及び農作物に有害な鳥獣の捕獲許可等に関すること。

ク 森林の保護及び緑化推進に関すること。

ケ 農業災害(普通作物を除く。)に関すること。

コ 園芸及び工芸作物の生産振興並びに流通に関すること。

サ 農畜産物の安全対策に関すること。

シ 家畜衛生及び畜産経営の環境対策に関すること。

ス 課内一般庶務に関すること。

(2) 販売戦略グループ

ア 販売戦略の策定に関すること。

イ 都市と農村の交流の推進に関すること。

4 水田農業振興課

(1) 振興調整グループ

ア 米・麦・大豆等の生産振興及び流通に関すること。

イ 米穀の生産調整に関すること。

ウ 集落営農の支援に関すること。

エ 農業災害(農政主管課所管に係る事項を除く。)に関すること。

オ 経営所得安定対策に関すること。

カ 筑西市農業再生協議会に関すること。

キ 筑西市水田農業推進センターに関すること。

ク 筑西市穀物改良協会に関すること。

ケ 課内一般庶務に関すること。

5 ふるさと整備課

(1) 農地整備グループ

ア 土地改良事業の計画、調査及び実施に関すること。

イ 土地改良資金に関すること。

ウ 土地改良国営施設管理事業に関すること。

エ 土地改良区の指導に関すること。

オ 市街化調整区域の水路等の機能調整に関すること。

カ 農道及び排水路等施設整備に関すること。

キ 資源保全事業に関すること。

ク 霞ヶ浦用水事業に関すること。

ケ 土地改良区等の役員の就退任公告事務等に関すること。

コ 土地改良区等の代表者の印鑑の証明事務等に関すること。

サ 農村整備事業に係る県営・団体営事業に関すること。

シ 各種協議会の指導に関すること。

ス 農地及び農業施設の災害復旧に関すること。

セ 課内一般庶務に関すること。

(2) 地籍調査グループ

ア 国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく地籍調査に関すること。

イ 街区基準点の使用及び保全に関すること。

別表第9(第3条関係)土木部事務分掌

(平18市規則40・平19市規則33・平20市規則19・平21市規則23・平21市規則29・平22市規則32・平23市規則18・平24市規則39・平25市規則31・一部改正、平26市規則24・旧別表第10繰下・一部改正、平27市規則34・旧別表第11繰上・一部改正、平28市規則30・旧別表第10繰上・一部改正、平28市規則33・平28市規則58・平30市規則29・平30市規則42・一部改正)

1 土木課

(1) 土木グループ

ア 道路、橋りょう及び水路の計画並びに工事に関すること。

イ 道路、橋りょう及び水路の用地取得に関すること。

ウ 災害復旧に係る土木工事に関すること。

エ 急傾斜地崩壊対策に関すること。

オ その他土木工事に関すること。

カ 国道、県道等の改良及びバイパス整備推進に関すること。

キ 国及び県管理の河川計画並びに河川の整備推進に関すること。

ク 道路及び河川関係団体との連絡調整に関すること。

ケ 道路・河川整備推進団体の事務局に関すること。

コ 部内の相互調整及び課内一般庶務に関すること。

2 道路維持課

(1) 道路管理グループ

ア 道路の証明に関すること。

イ 道路及び河川の境界確認に関すること。

ウ 道路及び河川の認定、廃止、供用開始及び区域の変更に関すること。

エ 道路及び橋りょう台帳の整備及び点検に関すること。

オ 道路及び河川の占用並びに工事の許可に関すること。

カ 道路用地の事務処理、寄附採納等に関すること。

キ 道路及び河川の占用料の調定並びに徴収に関すること。

ク 道路及び水路の土地借上げに関すること。

(2) 道路維持グループ

ア 道路補修計画及び補修工事に関すること。

イ 工事用機材及び資材の使用管理に関すること。

ウ 道路パトロールに関すること。

エ 駅前広場、道路等の環境整備に関すること。

オ 道路等の交通安全施設の大規模工事に関すること。

カ 専用自動車の運行管理に関すること。

キ 工業団地等の調整池の管理に関すること。

3 道の駅整備課

(1) 道の駅整備グループ

ア 道の駅の整備に関すること。

イ 道の駅整備推進協議会等に関すること。

ウ 課内一般庶務に関すること。

4 監理課

(1) 監理グループ

ア 茨城県西部メディカルセンター建設工事及び外構工事に係る管理、営繕指導に関すること。

イ 茨城県西部メディカルセンター建設に係る文書保存に関すること。

ウ 課内一般庶務に関すること。

5 建築課

(1) 建築住宅グループ

ア 建築工事の設計及び監理に関すること。

イ 建築確認申請等に関すること。

ウ 建築相談に関すること。

エ 建築物の調査報告に関すること。

オ 確認申請等台帳の整備に関すること。

カ 市営住宅建設補助に関すること。

キ 建築基準法第42条第2項に基づく指定道路の調査に関すること。

ク 木造住宅簡易耐震診断に関すること。

ケ リフォーム相談に関すること。

コ その他建築事業に関すること。

サ 市営住宅の各種計画に関すること。

シ 市営住宅及びその共同施設の維持管理に関すること。

ス 市営住宅の入退居に関すること。

セ 入居者による小修繕、原状回復等の指示及び模様替え、承継等の承認に関すること。

ソ 公的賃貸住宅家賃低廉化事業に関すること。

タ 市営住宅の家賃等算定、調定及び徴収に関すること。

チ 市営住宅の保険に関すること。

ツ 課内一般庶務に関すること。

6 都市整備課

(1) 都市計画グループ

ア 都市計画審議会に関すること。

イ 都市計画法に基づく区域区分、用途地域、地区計画等に関すること。

ウ 都市計画の調査計画等に関すること。

エ 都市計画マスタープランに関すること。

オ 立地適正化計画に関すること。

カ 都市計画施設の区域内等の建築制限に関すること。

キ 都市計画事業地内の建築制限に関すること。

ク 都市施設等の確認に関すること。

ケ 都市計画図の策定及び管理に関すること。

コ 景観行政に関すること。

サ 屋外広告物に関すること。

シ 公有地の拡大の推進に関する法律に関すること。

ス 住居表示地内の維持管理等に関すること。

セ 下館駐車場及び新治駐車場に関すること。

ソ 駐車場法に関すること。

タ 都市公園及び都市緑地の調査に関すること。

チ 都市緑化の推進及び緑の基本計画に基づく緑の保全に関すること。

ツ 公園及び緑地の維持管理に関すること。

テ 都市公園及び都市緑地の設計並びに工事の施工及び監理に関すること。

ト 市街化区域内都市計画道路工事の調査に関すること。

ナ 市街化区域内都市計画道路工事の設計に関すること。

ニ 市街化区域内都市計画道路工事の施工及び監理に関すること。

ヌ 市街化区域内都市計画道路工事に係る用地補償に関すること。

ネ 課内一般庶務に関すること。

(2) まちづくりグループ

ア 都市再生整備計画の策定及び一部事業の実施に関すること。

イ 都市再生整備計画検討委員会に関すること。

ウ 都市再生整備計画の事業評価に関すること。

エ 中心市街地の整備及び活性化に関すること。

オ 下館駅周辺整備に関すること。

カ 地域ごとの魅力を生かした市街地の整備に関すること。

キ 土地区画整理事業施行に係る補償等に関すること。

ク 土地区画整理事業施行に係る工事等に関すること。

ケ 土地区画整理事業施行に係る補助金等に関すること。

コ 土地区画整理事業施行に係る保留地に関すること。

サ 土地区画整理事業施行に係る清算金に関すること。

シ 土地区画整理事業施行に係る諸証明に関すること。

ス 土地区画整理事業特別会計に関すること。

セ 土地区画整理事業の予算に関すること。

ソ 土地区画整理審議会の委員選挙及び運営に関すること。

タ 八丁台土地区画整理評価員会の運営に関すること。

チ 新規地区に係る土地区画整理事業に関すること。

ツ 組合施行等土地区画整理事業の指導等に関すること。

7 宅地開発課

(1) 宅地開発グループ

ア 開発行為事前審査申請に関すること。

イ 都市計画法第29条の開発行為申請の受付及び許可に関すること。

ウ 都市計画法第43条の建築許可申請の受付及び許可に関すること。

エ 都市計画法施行規則第60条の証明に関すること。

オ 市宅地開発審査会に関すること。

カ 茨城県開発審査会に関すること。

キ 開発登録簿の管理、閲覧及び証明に関すること。

ク 違反建築に関すること。

ケ 優良宅地及び優良住宅の認定に関すること。

コ 区域指定に関すること。

サ 土地開発事業の適正化に関すること。

シ 課内一般庶務に関すること。

別表第10(第3条関係)上下水道部事務分掌(下水道事業に限る。)

(平19市規則33・全改、平20市規則19・旧別表第12繰上・一部改正、平22市規則32・平24市規則39・一部改正、平26市規則24・旧別表第11繰下、平27市規則34・旧別表第12繰上・一部改正、平28市規則30・旧別表第11繰上・一部改正、平29市規則25・平30市規則29・一部改正)

1 下水道課

(1) 業務グループ

ア 下水道使用料の徴収及び徴収業務委託並びに費用負担の協定に関すること。

イ 受益者負担金の賦課徴収に関すること。

ウ 公共下水道に係る各種届出書の処理に関すること。

エ 浄化槽の設置届出等の事務処理及び合併処理浄化槽の普及推進、助成等に関すること。

オ 水洗化の普及促進及び助成に関すること。

カ 排水設備に関すること。

キ 排水設備指定工事店に関すること。

ク 一般会計及び公共下水道事業特別会計に関すること。

ケ 公共下水道事業の決算統計及び消費税に関すること。

コ 下水道事業運営審議会に関すること。

サ 鬼怒小貝流域下水道及び小貝川東部流域下水道整備推進協議会に関すること。

シ 部内の相互調整及び課内一般庶務に関すること。

(2) 管理グループ

ア 下館公共下水道事業の工事の調査、設計、施工及び監理に関すること。

イ 鬼怒小貝流域関連公共下水道事業の工事の調査、設計、施工及び監理に関すること。

ウ 小貝川東部流域関連公共下水道事業の工事の調査、設計、施工及び監理に関すること。

エ 下水道計画策定に関すること。

オ 下水道事業の公営企業会計移行に関すること。

カ 公共下水道の供用開始に関すること。

キ 公共下水道事業の調査統計に関すること。

ク 水処理センター及びポンプ場関連の運転及び維持管理に関すること。

ケ 水処理センター及びポンプ場の増改築の調査、設計、施工及び監理に関すること。

コ 団地排水処理施設の運転及び維持管理に関すること。

サ 団地排水処理施設の増改築の調査、設計、施工及び監理に関すること。

シ 流域下水道関連公共下水道の水質検査及び汚水流量計の保守管理に関すること。

ス 下水道台帳の整備及び管理に関すること。

セ 下水道管きょ及び雨水幹線の維持管理及び修繕に関すること。

2 農業集落排水課

(1) 管理グループ

ア 処理施設の維持管理に関すること。

イ 河間北部地区処理施設に係る計画及び施工に関すること。

ウ 処理施設の改修に係る計画及び施工に関すること。

エ 下水道台帳の整理及び管理に関すること。

オ 下水道管渠の維持管理及び修繕に関すること。

(2) 業務グループ

ア 下水道債に関すること。

イ 使用料金に関すること。

ウ 供用地区の管理組織に関すること。

エ 農業集落排水推進協議会に関すること。

オ 課内一般庶務に関すること。

カ 農業集落排水事業の公営企業会計移行に関すること。

キ 水洗化の普及促進に関すること。

ク 排水設備に関すること。

別表第11(第3条関係)中核病院整備部事務分掌

(平30市規則42・全改)

1 事業課

(1) 業務グループ

ア 茨城県西部医療機構の運営支援に関すること。

イ 評価委員会の運営に関すること。

ウ 地域医療連携に関すること。

エ 関係会議の開催に関すること。

オ 県西総合病院の未払金・未収金に関すること。

カ 部内の総合調整及び課内一般庶務・財務に関すること。

キ 中核病院整備事業に係る文書の整理及び引渡しに関すること。

ク 課内一般庶務に関すること。

2 病院管理課

(1) 管理グループ

ア 市民病院の決算及び決算統計に関すること。

イ 市民病院の未払金・未収金に関すること。

ウ 病院閉院に伴う施設管理・物品処分に関すること。

エ 市民病院廃院に伴う文書の整理に関すること。

オ 課内一般庶務に関すること。

筑西市行政組織規則

平成17年3月28日 規則第3号

(平成30年11月2日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章 行政通則共通/第1節
沿革情報
平成17年3月28日 規則第3号
平成18年5月23日 規則第40号
平成18年9月28日 規則第66号
平成19年6月13日 規則第33号
平成19年9月27日 規則第51号
平成20年5月30日 規則第19号
平成20年8月27日 規則第30号
平成21年5月29日 規則第23号
平成21年6月30日 規則第29号
平成22年5月19日 規則第32号
平成22年7月27日 規則第39号
平成23年3月25日 規則第8号
平成23年5月31日 規則第18号
平成23年9月2日 規則第29号
平成23年10月6日 規則第35号
平成24年3月30日 規則第24号
平成24年5月31日 規則第39号
平成24年6月27日 規則第41号
平成24年10月24日 規則第53号
平成25年6月3日 規則第31号
平成26年5月30日 規則第24号
平成27年3月19日 規則第8号
平成27年6月16日 規則第34号
平成28年3月25日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第21号
平成28年5月20日 規則第30号
平成28年6月30日 規則第33号
平成28年9月30日 規則第45号
平成28年12月27日 規則第58号
平成29年6月30日 規則第25号
平成30年3月27日 規則第16号
平成30年6月29日 規則第29号
平成30年9月30日 規則第38号
平成30年11月2日 規則第42号