（1）「東京23区に在住していた方」または「東京圏在住で東京23区に通勤していた方」

以下の全てに該当すること。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、「東京23区に在住していた方」または「東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住で東京23区に通勤（※3）していた方」
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、「東京23区に在住していた方」または「東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住で東京23区に通勤（※4）していた方」
3. ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

※1　東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
※2　東京圏のうち条件不利地域

【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村
※3　雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
※4　東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

（2）茨城県筑西市に移住した方

以下の全てに該当すること。

1. 茨城県筑西市に転入したこと。
2. 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
3. 移住支援金の申請日から５年以上継続して、筑西市に居住する意思を有していること。

（3）その他要件

以下の全てに該当すること。

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（1）一般の就業 の場合

以下の全てに該当すること。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 就業先が、都道府県が「移住支援金対象法人」として掲載している求人であること。
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
5. 求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
6. 就職した法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 

マッチングサイトいばらき就職チャレンジナビ

（2）専門人材の就業の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、以下の全てに該当すること。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
3. 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト

先導的人材マッチング事業

（3）テレワークの場合

以下の全てに該当すること。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引続き行うこと。
2. 転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業等へ行かず、移住先において業務にあたること。
3. デジタル田園都市国家構想推進交付金　地方創生テレワークタイプを活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（4）起業の場合

１年以内に起業支援金※の交付決定を受けていること。

（4）関係人口の場合 

筑西市や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、以下の要件のいずれかに該当すること。

1. 移住の日までに筑西市が主催する移住ツアーに参加していること。
2. 筑西市移住希望者滞在費補助金交付要項（令和3年市告示第78号）による補助金の交付決定を受けていること。
3. 移住の日において、満50歳未満であって、筑西市の区域内に所在する事業所に就業し、申請日において当該事業所に3か月以上就業し、かつ次のいずれかに該当していること。

　　　a　移住の日の属する年度の前年度までに、本市へふるさと納税を行っていること。
　　　b　移住の日前までに、通算して5年以上筑西市の住民基本台帳に登録されていること。

移住希望者滞在費補助制度について